第II部 わが国の安全保障・防衛政策
12 最適化の取組
戦闘様相の変化を踏まえた装備の廃止・数量減を行うとともに、省人化・無人化装備の導入を加速することにより、有人装備を削減する。さらに、更なる装備品の効果的・効率的な取得の取組として、長期契約の適用拡大による装備品の計画的・安定的な取得を通じたコスト低減や他国を含む装備品の需給状況を考慮した調達、コスト上昇の要因となる自衛隊独自仕様の絞り込みなどにより、装備品のライフサイクルを通じたプロジェクト管理の実効性を高める。
また、整備期間中、サイバー・宇宙分野などの要員の大幅増強が必要であるため、その対応には、隊員募集環境が極めて厳しい中、防衛省自らが大胆な資源の最適配分に取り組むことが不可欠である。そのため、現在の自衛官の定数の総計（24.7万人）を増やさず、既存部隊の見直しや民間委託などの部外力の活用といった各種最適化により対応する。
