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第III部 防衛目標を実現するための3つのアプローチ

3 その他の取組・活動など

このほか、平和安全法制の施行を踏まえ、防衛省・自衛隊は国際連携平和安全活動として2019年4月から多国籍部隊・監視団(MFO:Multinational Force and Observers)に司令部要員を派遣している。

日米物品役務相互提供協定(日米ACSA(Acquisition and Cross-Servicing Agreement))については、2017年4月以降、平和安全法制の成立により自衛隊から米軍に対して実施可能となった物品・役務の提供についても、これまでの決済手続などと同様の枠組みを適用できるようになった。

また、米国以外にも、オーストラリア、英国、フランス、カナダ及びインドとの間で平和安全法制を踏まえた物品役務相互提供協定(ACSA)が発効している。

参照II部6章5項(国際社会の平和と安定への貢献に関する枠組み)III部2章2節5項(後方支援)III部3章3節(国際平和協力活動への取組)