第IV部 共通基盤などの強化
第4章 地域社会や環境との共生に関する取組
防衛省・自衛隊の様々な活動は、国民一人一人、そして、地方公共団体などの理解と協力があってはじめて可能となるものであり、地域社会・国民と自衛隊相互の信頼をより一層深めていく必要がある。
第1節 地域社会との調和にかかる施策
防衛戦略は、自衛隊及び在日米軍が、平素からシームレスかつ効果的に活動できるよう、自衛隊施設及び米軍施設周辺の地方公共団体や地元住民の理解及び協力をこれまで以上に獲得していくこととしている。
このため、日頃から防衛省・自衛隊の政策や活動、在日米軍の役割に関する積極的な広報を行い、地元に対する説明責任を果たしながら、地元の要望や情勢に応じた調整を実施することとしている。同時に、騒音などへの対策を含む防衛施設周辺対策事業についても、わが国の防衛への協力促進という観点も踏まえ、引き続き推進することとしている。
また、地方によっては、自衛隊の部隊の存在が地域コミュニティーの維持・活性化に大きく貢献し、あるいは、自衛隊による急患輸送が地域医療を支えている場合などが存在することを踏まえ、部隊の改編や駐屯地・基地などの配置・運営にあたっては地方公共団体や地元住民の理解を得られるよう、地域の特性に配慮することとしている。
1 民生支援活動
防衛省・自衛隊は、地方公共団体や関係機関などからの依頼に基づき、様々な分野で民生支援活動を行っている。これらの活動は、自衛隊への信頼をより一層深めるとともに、隊員に誇りと自信を与えている。
陸自は、全国各地で発見される不発弾などの処理にあたっており、2022年度の処理実績は1,372件（約41.9トン）で、沖縄県での処理件数が全体の約34％を占めている。海自は、機雷などの除去・処理を行っており、2022年度の処理実績は、3,779個（約2.7トン）であった。
また、駐屯地や基地を部隊活動に支障のない範囲で開放するなど、地域住民との交流に努めるほか、各種の運動競技会において輸送などの支援を行っている。加えて、一部の自衛隊病院などにおける一般診療、離島の救急患者の緊急輸送などにより、地域医療を支えている。
さらに、国などの方針1を踏まえ、分離・分割発注2の推進や同一資格等級区分内の者による競争の確保3及びオープンカウンター方式4の導入など、効率性にも配慮しつつ、地元中小企業の受注機会の確保も図るなど、地元経済に寄与する各種施策を推進していく。
資料：防衛省における地域社会との協力について
URL：https://www.mod.go.jp/j/approach/chouwa/sesaku/index.html
