第II部　わが国の安全保障・防衛政策

日米共同の統合的な抑止力を一層強化するため、領域横断作戦や、わが国による反撃能力の行使にかかる協力、防空、対水上戦・対潜戦、水陸両用作戦、情報収集・警戒監視・偵察・ターゲティング（ISRT）などにおける連携を推進する。また、より高度かつ実践的な演習・訓練を通じて対処力の向上を図る。

日米共同によるFDOやISRの拡大・深化、双方の施設などの共同使用の増加といった取組を推進する。

また、日米間の調整機能を一層強化するとともに、日米を中核とした同志国などとの運用面における緊密な調整を実現する。

同時に、日米共同での実効的な対処を支えるため、情報保全及びサイバーセキュリティにかかる取組や、先端技術に関する共同分析や共同研究、装備品の共同開発・生産、サプライチェーンの強化にかかる取組など、防衛装備・技術協力を一層強化する。

さらに、「同盟強靱化予算」をはじめとする在日米軍の駐留に関連する経費を安定的に確保するとともに、沖縄県をはじめとする地元負担の軽減を図るため、在日米軍再編などの取組を着実に進めていく。