令和5年版
防衛白書

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第III部　防衛目標を実現するための３つのアプローチ

防衛白書トップ > 第III部　防衛目標を実現するための３つのアプローチ > 第1章　わが国自身の防衛体制 > 第8節　平和安全法制施行後の自衛隊の活動状況など > 1　平和安全法制に基づく新たな任務に向けた各種準備の推進

第8節　平和安全法制施行後の自衛隊の活動状況など

1　平和安全法制に基づく新たな任務に向けた各種準備の推進

2016年3月に平和安全法制1が施行され、防衛省・自衛隊は、平和安全法制に基づく様々な新たな任務について、自衛隊の各部隊、及び日米など二国間あるいは多国間の共同訓練においては関係国との調整のうえで、平和安全法制に関する必要な訓練を実施してきた。最近では2022年6月から8月に実施された多国間共同訓練「リムパック2022」において、わが国政府が存立危機事態の認定を行ったという前提の実動訓練に初めて参加した。

防衛省・自衛隊は、引き続き、こうした訓練を実施し、平和安全法制を効果的に運用し、あらゆる事態に対応できるよう万全を期していくこととしている。

1　平和安全法制は、平和安全法制整備法（我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成27年法律第76号））及び国際平和支援法（国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成27年法律第77号））から構成されており、2016年3月29日に施行された。