第II部 わが国の安全保障・防衛政策
4 最適化への取組
整備計画においては、防衛力整備の一層の効率化・合理化の徹底等の取組を通じて実質的な財源確保を図ることとしており、令和5（2023）年度予算では、重要度の低下した装備品の運用停止や、長期契約の活用、原価の精査等による調達の最適化などにより、約2,572億円の縮減を図ることとしている。具体的な取組としては次のとおりである。
- 陳腐化などにより重要度の低下した装備品の運用停止、用途廃止を進める。（52億円の縮減）
- 長期契約も含めた装備品のまとめ買い等により、企業の予見可能性を向上させ、効率的な生産を促し、価格低減と取得コストの削減を実現する。また、維持整備にかかる成果の達成に応じて対価を支払う契約方式（PBL）などを含む包括契約の拡大を図る。（1,456億円の縮減）
- モジュール化・共通化や民生品の使用により、自衛隊独自仕様を絞り込み、取得にかかる期間を短縮するとともに、ライフサイクルコストの削減を図る。（214億円の縮減）
- 費用対効果の低いプロジェクトを見直すほか、各プロジェクトのコスト管理の徹底、民間委託等による部外力の活用拡大を進める。（849億円の縮減）
