第IV部 共通基盤などの強化
6 防衛装備品の適切な海外移転に向けた官民連携
防衛装備品の海外移転について、整備計画では、政府が主導し、官民の一層の連携のもとに装備品の適切な海外移転を推進するとしている。これまで防衛装備庁、商社、製造企業の連携のもとで、相手国の潜在的なニーズを把握して提案に向けた活動を行う「事業実現可能性調査」を、2020年度から実施している。
また、わが国と相手国との間で、両国の防衛当局と企業が一堂に会して、防衛装備品の海外移転に関する意見交換を行う「官民防衛産業フォーラム」を、2017年8月のインドネシアでの開催をはじめ、これまでに、インド、ベトナム、オーストラリア、イタリア、フィリピンを合わせた計6か国において実施している。
わが国国内においても、各国への海外移転に関する官民の知識向上を図る取組として、「防衛装備移転に関するウェビナー」を開催し、諸外国との民間ビジネス分野での事例や防衛装備・技術協力の現状を学ぶ機会を創出している。2020年12月の初開催以降、インド、ベトナム、マレーシアに引き続き、2022年10月には装備品輸出実績が豊富な欧米諸国における装備品を輸出する側の制度や経験について、ウェビナーを行った。
さらに、かねてより防衛産業から要望が寄せられていた官民間での海外移転に関する情報共有の場として、2022年3月にWeb上にポータルサイトを整備し、海外移転を進める防衛関連企業を対象として、各国の調達制度やわが国の防衛装備移転制度などの情報提供を行っている。
資料：防衛装備庁が防衛装備・技術協力の推進のため海外に発信しているリファレンスガイド及びプロモーション動画（英語版）
URL：https://www.mod.go.jp/atla/en/policy/defense_equipment.html#guides_and_movies
