第II部　わが国の安全保障・防衛政策

2023年度から2027年度までの5年間における本計画の実施に必要な防衛力整備の水準にかかる金額は、43兆円程度とする。

本計画期間のもとで実施される各年度の予算の編成に伴う防衛関係費は、以下の措置を別途とることを前提として、40.5兆円程度（2027年度は、8.9兆円程度）とする。

（1）自衛隊施設等の整備の更なる加速化を事業の進捗状況等を踏まえつつ機動的・弾力的に行うこと（1.6兆円程度）。

（2）一般会計の決算剰余金が想定よりも増加した場合にこれを活用すること（0.9兆円程度）。なお、防衛力整備の一層の効率化・合理化の徹底等により、実質的な財源確保を図る。

この計画を実施するために新たに必要となる事業にかかる契約額（物件費）は、43兆5,000億円程度（維持整備などの事業効率化に資する契約の計画期間外の支払相当額を除く）とし、各年度において後年度負担についても適切に管理することとする。

また、2027年度以降、防衛力を安定的に維持するための財源及び2023年度から2027年度までの本計画を賄う財源の確保については、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置など、歳出・歳入両面において所要の措置を講ずることとする。