第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
3 欧州各国などの安全保障・防衛政策
1 英国
英国は、冷戦終結以降、自国に対する直接の軍事的脅威は存在しないとの認識のもと、国際テロや大量破壊兵器の拡散などの新たな脅威に対処するため、特に海外展開能力の強化や即応性の向上を主眼とした国防改革を進めてきた。
2021年3月、ジョンソン政権（当時）は「安全保障、防衛、開発、外交政策の統合的見直し（Integrated Review）」を発表し、米国・欧州諸国・NATOなどとの関係を維持・強化しつつ、インド太平洋へ「傾斜」していく方針を表明した。
さらに、2023年3月、スナク首相は、「統合的見直し」の刷新を発表し、欧州・大西洋地域を最も重要な優先地域とし、ロシアを「最も差し迫った脅威」と位置づけた。対露戦略として、NATOのさらなる強化や、偽情報の公表によるロシアの悪意ある影響力への対抗などを示した。また、インド太平洋地域を「英国の国際政策の永続的な柱」と位置づけ、自由で開かれたインド太平洋ビジョンを支持し、わが国を含むパートナーなどと、数十年にわたる経済的、技術的及び安全保障上の密接な関係を構築することなどにより、インド太平洋地域における関与を強化する方針を表明した。中国については「時代を画する体制上の挑戦」と評価した。
英国のインド太平洋地域への関与については、2021年に空母「クイーン・エリザベス」を旗艦とする空母打撃群をインド太平洋地域へ展開し、海上自衛隊と共同訓練を実施したほか、ASEAN諸国などとの能力構築・訓練強化を行うなど、航行の自由、国際法を守り、同地域のパートナーと協働する姿勢を示した。
また、英国は、2018年度以降、北朝鮮籍船舶との「瀬取り」を含む違法な海上活動に対して、東シナ海を含むわが国周辺海域において警戒監視活動を実施している。2022年は、1月中旬、2月上旬、同月下旬及び9月下旬に哨戒艦「テイマー」が、警戒監視活動を実施した。
また、2023年3月には、英仏首脳会談において、利益を共有する地域において空母の展開を調整することに合意し、インド太平洋地域において、より持続的な欧州の空母打撃群のプレゼンスを示していく旨発表した。
2 フランス
フランスは、冷戦終結以降、防衛政策における自律性の維持を重視しつつ、欧州の防衛体制及び能力の強化を主導してきた。軍事力の整備については、基地の整理統合を進めながら、防護能力の強化などの運用所要に応えるとともに、情報機能の強化と将来に備えた装備の近代化を進めている。
2022年11月、マクロン政権は、国内外の安全保障環境の分析並びに2030年に向けた戦略的目標及び優先度を示す「国家戦略見直し2022」を発表した。ロシアとの関係については、潜在的な競争からオープンな対立に移行したと位置づけたほか、中国との関係については、より激しい競争へと移行しているとした。その上で、同年までの戦略的目標として、戦略的自律の強化や核抑止力の確保などが示された。
フランスは、インド太平洋地域に海外領土を持つ関係上、同地域に常続的な軍事プレゼンスを有する唯一のEU加盟国であり、艦艇などを含め約7,150人が常駐している。同地域へのコミットメントを重視しており、2019年6月に公表された仏軍事省のインド太平洋国防戦略は、中国が、拡大する影響力を背景にインド太平洋地域のパワーバランスを変更しようとしているとし、米国、オーストラリア、インド及び日本との連携強化の重要性を示した4。また、前述の「国家戦略見直し2022」においては、インド太平洋地域の戦略的安定の維持を目的として、わが国を含む地域諸国とのパートナー関係の構築に尽力し、バランシング・パワーとしての役割の遂行することが戦略目標として示された。
こうしたインド太平洋地域への積極的な関与の方針のもと、フランスは、2019年3月に空母「シャルル・ド・ゴール」を中心とする空母機動群をインド洋に展開、2021年5月には、練習艦隊「ジャンヌ・ダルク」をインド太平洋地域に派遣し、フリゲート「シュルクーフ」、強襲揚陸艦「トネール」をわが国にも寄港させて日仏米豪共同訓練「ARC（アーク）21」を実施した。また、フランスは、2019年以降、北朝鮮船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対する警戒活動を実施している。2022年は、3月中旬にフリゲート「ヴァンデミエール」がフランス海軍艦艇として4度目の警戒監視活動を、同年10月中旬から11月上旬までFalcon 200哨戒機が航空機として3度目の警戒監視活動を実施した。
また、フランスは、対ISIL作戦を国防上の最優先課題の一つとして位置づけ、2014年9月以降はイラクにおいて、2015年9月以降はシリアにおいてもISILに対する空爆を行っている。このほか、イラク治安部隊やペシュメルガなどに対する教育・訓練や、難民に対する人道支援なども引き続き行っている。
さらに、サヘル地域においては、2014年以降「バルカンヌ作戦」としてサヘル地域5か国において対テロ作戦を展開し、2019年7月にはフランス主導の欧州特殊部隊「タクバ」の運用を開始していたが、2021年6月、政治的混乱が継続することからマリに派遣する部隊の削減を発表した。ロシアとの関係を強化したマリとフランスの関係は悪化し、2022年2月、フランスはマリからの部隊の撤退及びニジェールへの移転を発表した。フランスは、同年6月に「タクバ」のマリにおける活動終了、同年8月にマリからの撤収完了し、同年11月にバルカンヌ作戦の終了を発表した。
また、フランスは、2019年5月以降にオマーン湾において民間船舶の航行の安全に影響を及ぼす事案が発生したことなどを受け、2020年1月、オランダやデンマークを含む欧州7か国とともに、ホルムズ海峡における欧州による海洋監視ミッション（EMASOH：European Maritime Awareness in the Strait of Hormuz）の創設を政治的に支持する旨の声明を発表した。
3 ドイツ
ドイツは、冷戦終結以降、兵力の大幅な削減を進める一方で、国外への連邦軍派遣を徐々に拡大するとともに、NATOやEU、国連などの多国間機構の枠組みにおいて紛争予防や危機管理を含む多様な任務を遂行する能力の向上を主眼とした国防改革を進めてきた。しかし、安全保障環境の悪化を受け、2016年5月には方針を転換し、兵力を2023年までに約7,000人増員することを発表した。
2016年7月に、約10年ぶりに発表された国防白書では、ドイツの置かれている安全保障環境は一層複雑化、不安定化し、徐々に不確実性が高まっているとし、国際テロリズム、サイバー攻撃、国家間紛争、移民・難民の流入などを具体的脅威としてあげている。そして、多国間協調及び政府横断的なアプローチを引き続き重視するとともに、ルールに基づく国際秩序の実現に努めるとした。
2022年2月以降のロシアのウクライナ侵略を受けて以降は大きく国防方針を転換し、ウクライナへの兵器の供与を実施しているほか、自国の防衛力整備に注力するとし、国防費をGDP比で現在の1.5％程度から2％を毎年達成するよう引き上げる旨表明した。これを受け、同年6月、ドイツ議会は、借入による1,000億ユーロの連邦軍特別基金の設立及びこれを実現するためのドイツ基本法改正に関する法案を可決した。
また、インド太平洋地域に関しては、2020年9月、インド太平洋にかかる外交指針を規定した「インド太平洋ガイドライン」を閣議決定した。その中で、同地域における安全保障政策面での関与を強化すると表明し、わが国などの共通の価値観を持つパートナー国との連携を重視する姿勢を明示した。具体的な取組として、対北朝鮮制裁の監視、演習への参加、海上でのプレゼンス、サイバー安全保障協力などを掲げている。2021年8月にはフリゲート「バイエルン」をインド太平洋地域に派遣した。同艦は海自艦と共同訓練を行い、同年11月に約20年ぶりにわが国に寄港したのち、東シナ海を含むわが国周辺海域において、ドイツの艦艇としては初となる、北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対する警戒監視活動を実施している。
2022年8月には展開訓練「ラピッドパシフィック2022」を開始し、「ユーロファイター2000」戦闘機など計13機がドイツを出発してから24時間以内にシンガポールまで展開した。その後、ドイツは豪州主催の多国間空軍演習「ピッチ・ブラック」及び多国間海上演習「カカドゥ」に参加したほか、わが国において日独による戦闘機共同訓練を初めて実施し、ドイツのインド太平洋地域におけるプレゼンスの強化を図った。同国は今後も継続的にアセットをインド太平洋地域に派遣するとみられ、今後の同地域への関与の動向が注目される。
4 カナダ
カナダ国防省は2017年6月、国防政策文書を発表し、米国は今も唯一の超大国である一方、中国やロシアなどとの間で大国間競争が復活し、再び抑止力の重要性が高まっているとの認識を示した。こうした安全保障環境の認識のもと、国土と北米地域の安全を国防政策の基本に据えるとともに、世界の安定が自国の国防に直結しているとの考えから、積極的な国際貢献も国防政策の基本として位置づけている。また、防衛力整備にあたっては、宇宙やサイバー、インテリジェンスといった分野を重視する方針を示し、2010年代に一旦減少に転じた国防予算を10年間で70パーセント以上増額するとともに、現役兵力数を3,500人増員し7万1,500人とする計画を掲げた。このほか、カナダは2019年9月、北極地域に関する政策枠組みを発表し、同地域の戦略的、軍事的、経済的な重要性が高まっているとの認識を示したうえで、同地域での軍事プレゼンスを強化する方針を示している。
カナダは、米国を最も重要な同盟国とみなし、北米航空宇宙防衛司令部（NORAD：North American Aerospace Defense Command）を通じて北米地域の防空・宇宙防衛・海洋警戒監視を米国と共同で実施している。創設国の一員として、NATOとの関係も重視しており、NATO主導の作戦に積極的に参加してきている。また、情報共有の枠組みであるファイブ・アイズの一員として、カナダは大いに利益を享受しており、引き続き関係を深化するとしている。国連の活動も伝統的に支持しており、トルドー政権は国連平和維持活動（PKO）への貢献を最重視する姿勢を示している。
インド太平洋地域への関わりについて、2022年11月、カナダは今後10年の包括的指針として初めてとなるインド太平洋戦略を発表した。同戦略において、中国を「ますます問題を引き起こすグローバルパワー（increasingly disruptive global power）」と言及し、国際秩序を自国の価値観・利益により寛容な環境へ作り替えようと試みているとして、中国がカナダの国益や地域パートナーの利益を損なう行動に出る場合挑戦するとした。一方、気候変動などの世界的な問題の解決では中国と協力する考えを示している。
また、戦略目標の一つとして、地域の平和・抗たん性・安全の推進を掲げ、同盟国や日本を含めたパートナー国との安全保障関係を強化するとし、2018年4月から実施している北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対する警戒監視活動5を継続する考えを示している。一方、2018年以降、カナダ海軍の艦艇が国際法に従って、台湾海峡を通過6しているが、派遣するフリゲートの増加などによるインド太平洋地域への海軍のプレゼンスを強化するとしており、今後のカナダによる同地域への関与の動向が注目される。
