第II部 わが国の安全保障・防衛政策
2 重点事項
1 可動向上と弾薬確保
部品不足を解消して保有装備品の可動数を向上するため、装備品の維持整備（物件費（契約ベース））は、前年度比1.8倍となる2兆355億円を計上するとともに、継続的な部隊運用に必要な各種弾薬を確保するため、弾薬の取得（物件費（契約ベース））についても、前年度比3.3倍となる8,283億円を計上した。これにより、持続性・強靱性を抜本的に強化する。
参照図表II-4-3-5（装備品の維持整備費及び弾薬の整備費の推移）、III部1章6節（継戦能力を確保するための持続性・強靱性強化の取組）
2 自衛隊施設の強靱化
施設整備（物件費（契約ベース））は、前年度比3.1倍となる5,049億円を計上し、自衛隊施設の強靱化を加速する。特に、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に基づき、「自衛隊のインフラ基盤（飛行場、港湾等）の強化」、「自衛隊施設（建物等）の耐震化・老朽化対策」などを、重点的かつ集中的に実施する。
参照図表II-4-3-6（施設整備費（宿舎を除く）の推移）、III部1章6節（継戦能力を確保するための持続性・強靱性強化の取組）
3 研究開発
研究開発費（物件費（契約ベース））は、次期戦闘機の開発を着実に進めつつ、将来の戦い方に直結するスタンド・オフ防衛能力や、HGV等対処能力、ドローン・スウォーム攻撃等対処能力などの装備技術分野に集中的に投資を行うため、前年度比3.1倍となる8,968億円を計上した。
参照図表II-4-3-7（研究開発費の推移）、IV部1章2節（防衛技術基盤の強化）
4 隊員の生活・勤務環境の改善
隊員の生活・勤務環境（備品、日用品、被服、宿舎など）（物件費（契約ベース））は、前年度比2.5倍となる2,693億円を計上し、その改善を重点的に推進する。特に、隊員の健康にも直接影響があり、部隊からのニーズも高い空調は、最大限対応する。
参照図表II-4-3-8（隊員の生活・勤務環境の関連経費の推移）、IV部2章1節（人的基盤の強化）
