第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
防衛白書トップ
>
第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
>
第4章 宇宙・サイバー・電磁波の領域や情報戦などをめぐる動向・国際社会の課題など
>
第6節 大量破壊兵器の移転・拡散
>
2 生物・化学兵器
2 生物・化学兵器
生物・化学兵器は、比較的安価で製造が容易であるほか、製造に必要な物資や技術の多くが軍民両用であり容易に偽装ができるなど、非対称的な攻撃手段2を求める国家やテロリストなどの非国家主体による開発・取得が特に懸念される。
生物兵器は、①製造が容易で安価、②暴露から発症までに通常数日間の潜伏期間が存在、③使用されたことの認知が困難、④実際に使用しなくても強い心理的効果を与える、⑤種類及び使用される状況によっては、膨大な死傷者を生じさせるといった特性を有する。
化学兵器について、化学兵器禁止条約（CWC：Chemical Weapons Convention）に加盟せず、現在も保有しているとされる主体として、例えば、北朝鮮がある。また、1995年のわが国における地下鉄サリン事件などは、都市における大量破壊兵器によるテロの脅威を示した。最近では、シリアのアサド政権による化学兵器の使用や、ロシアによって開発された「ノビチョク」類が使用されたとされる反体制派指導者毒殺未遂事件などが指摘されている。
2022年には、米国防省が公表した報告書において、中国による生物兵器禁止条約（BWC：Biological Weapons Convention）やCWCで定められた義務の遵守に対する懸念が示されている3。
