第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　軍事

1　国防政策

中国は、強固な国防と強大な軍隊の建設を、国家の近代化建設のための戦略的な任務であると同時に、「平和的発展」下にある国家の安全を保障するものと位置づけている。国防政策の目標と任務は、主に、新たな安全保障環境の変化に適応すること、中国共産党の強軍目標の実現に向け積極防御⁹の戦略方針を貫徹すること、国防と軍隊の近代化を加速すること、国家の主権、安全、発展の利益を断固として擁護すること、並びに中華民族の偉大なる復興という「中国の夢」を実現するため強固な保障を提供することであるとしている。中国は、このような自国の国防政策を防御的であるとしている¹⁰。

中国は、湾岸戦争やコソボ紛争、イラク戦争などにおいて見られた世界の軍事発展の動向に対応し、情報化局地戦に勝利するとの軍事戦略に基づいて、軍事力の機械化及び情報化を主な内容とする「中国の特色ある軍事変革」を積極的に推し進めるとの方針をとっている。中国は、軍事や戦争に関して、物理的手段のみならず、非物理的手段も重視しているとみられ、「三戦」と呼ばれる「輿論（よろん）戦」、「心理戦」及び「法律戦」を軍の政治工作の項目に加えたほか、軍事闘争を政治、外交、経済、文化、法律などの分野の闘争と密接に呼応させるとの方針も掲げている。

中国の軍事力強化においては、台湾問題への対処、具体的には台湾の独立及び外国軍隊による台湾の独立支援を阻止する能力の向上が、最優先の課題として念頭に置かれていると考えられる。さらに、近年では、台湾問題への対処以外の任務のための能力の獲得にも積極的に取り組んでおり、より遠方の海域での作戦遂行能力などを着実に向上させている。軍事力強化については、「2020年までに機械化を基本的に実現させ、情報化建設において重大な進展を成し遂げる」との目標を掲げ、「情報化条件下における局地戦で勝利する能力を中核とする、多様化した軍事任務を完遂する能力を向上させ、新世紀における新段階での軍隊の歴史的使命を全面的に履行する」¹¹としており、国力の向上に伴い軍事力も発展させていく考えであるとみられる。

中国は継続的に高い水準で国防費を増加させ、核・ミサイル戦力や海・空軍を中心とした軍事力を広範かつ急速に強化しており、その一環として、いわゆる「A2／AD」能力の強化に取り組んでいるとみられる。また、統合作戦能力の向上、戦力を遠方に展開させる能力の強化、実戦に即した訓練の実施、情報化された軍隊の運用を担う人材の育成及び獲得、国内の防衛産業基盤の向上、法に基づく軍の統治の貫徹に努めている。さらに中国は、東シナ海や南シナ海をはじめとする海空域などにおいて、質・量ともに活動を急速に拡大・活発化させている。特に、海洋における利害が対立する問題をめぐって、力を背景とした現状変更の試みなど、高圧的とも言える対応を継続させ、その既成事実化を着実に進めるなど、自らの一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢を継続的に示している。このような中国の軍事動向などは、軍事や安全保障に関する透明性の不足とあいまって、わが国として強く懸念しており、今後も強い関心を持って注視していく必要がある。また、地域・国際社会の安全保障上も懸念されるところとなっている。

2　軍事に関する透明性

中国は、従来から、具体的な装備の保有状況、調達目標及び調達実績、主要な部隊の編成や配置、軍の主要な運用や訓練実績、国防予算の内訳の詳細などについて明らかにしていない。また、軍事力の強化の具体的な将来像は明確にされておらず、軍事や安全保障に関する意思決定プロセスの透明性も十分確保されていない。

中国は、1998（平成10）年以降2年ごとに、「中国の国防」などの国防白書を発表してきており、外国の国防当局との対話も数多く行っている¹²。中国国防部は、11（同23）年4月から毎月定例で報道官による記者会見を行っているほか、13（同25）年11月には海軍、空軍など7部門¹³に報道官が新設された。このような動きは、軍事力の透明性向上に資する動きとも考えられる一方、「輿論戦」を強化するための動きとも考えられる。

一方で、国防費については、内訳の詳細を明らかにしていない。過去においては、人員生活費、訓練維持費、装備費に三分類し、それぞれの総額と概括的な使途を公表していた¹⁴が、最近はそのような説明も行われていない。また、13（同25）年以降に発表された国防白書においては、記述を特定のテーマに限定し、それまでの国防白書にはあった国防費に関する記述が一切なくなり、全体の記述量も減少している。このように透明性が低下している面も見られ、国際社会の責任ある国家として望まれる透明性は依然として確保されていない。

中国による事実に反する説明を含め、中国の軍事に関する意思決定や行動に懸念を生じさせる事案も発生している。例えば、中国原子力潜水艦によるわが国領海内潜没航行事案（04（同16）年11月）については、国際法違反にもかかわらずその詳細な原因は明らかにされていない。また、中国海軍艦艇による海自護衛艦に対する火器管制レーダー照射事案（13（同25）年1月）などが発生していることについては、中国国防部及び外交部が同レーダーの使用そのものを否定するなど事実に反する説明を行っている。さらに、中国軍の戦闘機が海自機及び空自機に対して異常に接近した事案（14（同26）年5月及び6月）についても、中国国防部は日本側が「演習空域に無断で押し入り、危険な行為を行った」などと事実に反する説明を行っている。特に16（同28）年以降、自衛隊機による中国機に対する対領空侵犯措置に関し、自衛隊機が「近距離での妨害を行うとともに妨害弾を発射し中国側航空機と人員の安全を脅かした」などと事実に反する主張を中国はたびたび行っている¹⁵。近年では、軍事力強化に伴う軍の専門化の進展や任務の多様化など軍を取り巻く環境が大きく変化してきている中で、共産党指導部と軍との関係が複雑化しているとの見方や、対外政策決定における軍の影響力が変化しているとの見方¹⁶もあり、こうした状況については危機管理上の課題としても注目される。

中国による事実に反する説明は、中国が強行している南シナ海における大規模かつ急速な地形開発¹⁷においてもみられる。15（同27）年9月、米中首脳会談の中で、習近平国家主席は、南シナ海で「軍事化を追求する意図はない」と述べたが、その後、地対空ミサイルとみられる装備の西沙諸島への展開や、対空砲と推定される兵器の南沙諸島への配備などが指摘されており、国際社会の深刻な懸念を招いている¹⁸。

中国は、政治面、経済面に加え、軍事面においても国際社会で大きな影響力を有するに至っているため、各国がその動向に注目している。中国に対する懸念を払拭するためにも、中国が自らの軍事活動に関して事実に即した説明を行うとともに、国防政策や軍事力の透明性を向上させていくことがますます重要になっており、今後、国防政策や軍事力に関する具体的かつ正確な情報開示などを通じて、中国が軍事に関する透明性を高めていくことが強く望まれる。

3　国防費

中国は、2017年度の国防予算を約1兆444億元と発表した¹⁹。これを昨年度の当初予算額と比較すると約7.1％（約682億元）の伸び²⁰となる。中国の公表国防費は、1989年度から毎年速いペースで増加しており²¹、公表国防費の名目上の規模は、1988年度から29年間で約49倍、2007年度から10年間で約3倍となっている。中国は、国防建設を経済建設と並ぶ重要課題と位置づけており、経済の発展に併せて、国防力の向上のための資源投入を継続しているものと考えられるが、中国経済の成長の鈍化が今後の中国の国防費にどのような影響を及ぼすか注目される。

また、中国が国防費として公表している額は、中国が実際に軍事目的に支出している額の一部にすぎないとみられていること²²に留意する必要がある。例えば、装備購入費や研究開発費などはすべてが公表国防費に含まれているわけではないとみられている。

参照図表I-2-3-1（中国の公表国防費の推移）

4　軍事態勢

中国の軍事力は、人民解放軍、人民武装警察部隊²³と民兵²⁴から構成されており、中央軍事委員会の指導及び指揮を受けるものとされている。人民解放軍は、陸・海・空軍とロケット軍などからなり、中国共産党が創建、指導する人民軍隊とされている。

（1）軍改革

中国は、現在、建国以来最大規模とも評される軍改革に取り組んでいる。

15（同27）年11月、習近平国家主席は中央軍事委員会改革工作会議において、軍改革の具体的方向性について初めて公式の立場を表明し、「戦区」の設置及び統合作戦指揮機構の創設や軍の人員30万人の削減などからなる軍改革を20（同32）年までに推進する旨発表した。

近年、軍改革は急速に具体化している。15（同27）年12月末、「陸軍指導機構」²⁵、「ロケット軍」²⁶、「戦略支援部隊」²⁷の成立大会が北京で開催された。16（同28）年1月、中国軍全体の指導機構であるいわゆる「四総部」²⁸が、「統合参謀部」、「政治工作部」、「後勤保障部」、「装備発展部」など、中央軍事委員会隷下の15の職能部門へと改編された。同年2月、中国軍におけるこれまでの「七大軍区」²⁹が廃止され、作戦指揮を担当する「五大戦区」、すなわち「東部戦区」、「南部戦区」、「西部戦区」、「北部戦区」及び「中部戦区」が新たに編成された³⁰。さらに、同年9月には「聯勤（れんきん）保障部隊」の成立大会が北京で開催された³¹。

これら一連の改革は、統合作戦能力を向上するとともに、平素からの軍事力整備や組織管理を含めた軍事態勢の強化を図ることにより、より実戦的な軍の建設を目的としていると考えられる³²。また、「四総部」の改編は、指導機構の分権並びに中央軍事委員会及び同主席の直接的な指導の強化や、軍中央での腐敗問題への対応がねらいであるとの指摘もある。今後、これらの改革が引き続き進められることが予想される³³が、急速な軍改革によって軍内部に不満が募っているとの見方もあり³⁴、実施状況とともに、わが国を含む地域の安全保障への影響も含め、改革の成果がどのように現れてくるかが注目される。

（2）核戦力及びミサイル戦力

中国は、核戦力及び弾道ミサイル戦力について、1950年代半ば頃から独自の開発努力を続けており、抑止力の確保、通常戦力の補完及び国際社会における発言力の確保を企図しているものとみられている。核戦略に関して、中国は、核攻撃を受けた場合に、相手国の都市などの少数の目標に対して核による報復攻撃を行える能力を維持することにより、自国への核攻撃を抑止するとの戦略をとっているとみられている³⁵。また、現在進められている軍改革において、陸海空軍と同格のロケット軍が新設されたことなどから、中国は核戦力及び弾道ミサイル戦力を今後も引き続き重視していくものと考えられる³⁶。

中国は、大陸間弾道ミサイル（ICBM：Intercontinental Ballistic Missile）、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM：Submarine-Launched Ballistic Missile）、中距離弾道ミサイル（IRBM/MRBM：Intermediate-Range Ballistic Missile/Medium-Range Ballistic Missile）、短距離弾道ミサイル（SRBM：Short-Range Ballistic Missile）といった各種類・各射程の弾道ミサイルを保有している。これらの弾道ミサイル戦力は、液体燃料推進方式から固体燃料推進方式への更新による残存性及び即応性の向上が行われている³⁷ほか、射程の延伸、命中精度の向上、弾頭の機動化や多弾頭化などの性能向上の努力が行われているとみられている。

戦略核戦力であるICBMについては、これまでその主力は固定式の液体燃料推進方式のミサイルDF-5³⁸であった。近年、中国は、固体燃料推進方式で、発射台付き車両（TEL：Transporter-Erector-Launcher）に搭載される移動型のDF-31及びその射程延伸型であるDF-31Aを配備しており、特にDF-31Aの数を今後増加させていくとの指摘もある。また、中国はDF-41として知られる新型ICBMを開発しているとみられている。SLBMについては、現在、射程約8,000kmとみられているJL-2を搭載するためのジン級弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（SSBN：Ballistic Missile Submarine Nuclear-Powered）が運用中とみられている。ジン級SSBNが核抑止パトロールを開始すれば、中国の戦略核戦力は大幅に向上するものと考えられる³⁹。

わが国を含むアジア太平洋地域を射程に収めるIRBM/MRBMについては、TELに搭載され移動して運用される固体燃料推進方式のDF-21やDF-26があり、これらのミサイルは、通常・核両方の弾頭を搭載することが可能である。中国はDF-21を基にした命中精度の高い通常弾頭の弾道ミサイルを保有しており、空母などの洋上の艦艇を攻撃するための通常弾頭の対艦弾道ミサイル（ASBM：Anti-Ship Ballistic Missile）DF-21Dを配備している⁴⁰。また、射程がグアムを収めるDF-26⁴¹は、DF-21Dを基に開発された「第2世代ASBM」とされており、移動目標を攻撃することもできるとみられている。さらに、中国は、IRBM/MRBMに加えて、射程1,500km以上の巡航ミサイルであるDH-10（CJ-10）、そしてこの巡航ミサイルを搭載可能なH-6（Tu-16）爆撃機を保有している。これらは、弾道ミサイル戦力を補完し、わが国を含むアジア太平洋地域を射程に収める戦力となるとみられている。中国は、これらASBM及び長射程の巡航ミサイルの戦力化を通じて、「A2／AD」能力の強化を目指していると考えられる。SRBMについては、固体燃料推進方式のDF-16、DF-15及びDF-11を多数保有し、台湾正面に配備しており⁴²、わが国固有の領土である尖閣諸島を含む南西諸島の一部もその射程に入っているとみられている。

また、中国は、ミサイル防衛網の突破が可能となる打撃力の獲得のため、弾道ミサイルに搭載して打ち上げる極超音速滑空兵器 WU-14の開発を急速に推進しているとみられている。この兵器は、超高速で飛行し、ミサイルによる迎撃が困難とされており、今後の動向が注目される⁴³。

一方、中国は10（同22）年1月及び13（同25）年1月に、ミッドコース段階におけるミサイル迎撃技術の実験を行ったと発表しており⁴⁴、中国による弾道ミサイル防衛の今後の動向が注目される。

参照図表I-2-3-2（中国（北京）を中心とする弾道ミサイルの射程）

（3）陸上戦力

陸上戦力は、約115万人とインドに次いで世界第2位である。中国は、1985（昭和60）年以降に軍の近代化の観点から行ってきた人員の削減や組織・機構の簡素化・効率化に引き続き努力しており、装備や技術の面で立ち遅れた部隊を漸減し、能力に重点を置いた軍隊を目指している。具体的には、これまでの地域防御型から全国土機動型への転換を図り、歩兵部隊の自動車化、機械化を進めるなど機動力の向上を図っているほか、空挺部隊（空軍所属）、水陸両用部隊、特殊部隊及びヘリコプター部隊の強化を図っているものと考えられる⁴⁵。また、部隊の多機能化を進め、統合作戦能力の向上と効率的な運用に向けた指揮システムの構築に努力し、後方支援能力を向上させるための改革にも取り組んでいる。

中国は、「跨越（こえつ）」及び「火力」といった陸軍の長距離機動能力、民兵や公共交通機関の動員を含む後方支援能力など、陸軍部隊を遠隔地に展開するために必要な能力の検証・向上などを目的とする、複数の区域に跨がる機動演習を毎年実施している。また、「使命行動2013」には海軍及び空軍も参加したとされるほか、14（平成26）年以降は「統合（聯合）行動」で兵種合同・軍種統合演習が実施されていることなどから、併せて統合作戦能力の向上も企図しているものと考えられる。

参照図表I-2-3-3（中国軍の配置と戦力）

（4）海上戦力

海上戦力は、北海、東海、南海の3個の艦隊からなり、艦艇約740隻（うち潜水艦約60隻）、約163万トンを保有している。中国海軍は、静粛性に優れるとされる国産のユアン級潜水艦⁴⁶や、艦隊防空能力や対艦攻撃能力の高い水上戦闘艦艇の量産を進めている⁴⁷。また、最新のYJ-18対艦巡航ミサイルを発射可能な垂直ミサイル発射システム（VLS：Vertical Launch System）などを搭載した巡洋艦の開発を進めており、対地巡航ミサイルを搭載可能な潜水艦の開発に関する指摘もある。さらに、大型の揚陸艦や補給艦の増強などを行っている。

空母に関しては、ウクライナから購入した未完成のクズネツォフ級空母ワリャーグの改修を進め、12（同24）年9月に遼寧（りょうねい）と命名し、就役させた。同艦は就役後、国産のJ-15艦載機を用いた艦載機パイロットの育成や同艦における発着艦試験を、主に渤海や黄海で継続していると考えられていた⁴⁸。そのような中、16（同28）年12月には、渤海において、艦載戦闘機の実弾発射を含む空母及び各種艦艇による実弾演習が実施された。同演習は、「遼寧」就役以来、初の総合的実動・実弾演習とされている。さらに、同月下旬には、複数の艦艇とともに同空母の太平洋及び南シナ海への進出が確認された。これらの活動は中国海軍の遠方展開能力の更なる拡大を示すものであると考えられる。また、「排水量は5万トン級で、通常動力装置を採用して」おり、「スキージャンプ式の発艦方式をとる」⁴⁹とされている国産空母の進水式が17（同29）年4月に行われた。同空母は今後、「システム・設備の調整や艤装を実施するとともに、停泊試験を全面的に実施する」旨、中国国防部が発表している。さらに、国産空母2隻目を建造中であり、当該空母はカタパルトを装備する可能性があるとの指摘がある。

このような海上戦力強化の状況などから、中国は近海における防御に加え、より遠方の海域において作戦を遂行する能力を着実に構築していると考えられる。こうした中国の海上戦力の動向には今後も注目していく必要がある⁵⁰。

また、中国の軍隊以外の武装力である民兵の中でも、いわゆる海上民兵が中国の海洋権益擁護のための尖兵的役割を果たしているとの指摘もある⁵¹。海上民兵については、南シナ海においての活動などが指摘され⁵²、漁民や離島住民などにより組織されているとされているが、その実態の詳細については明らかにされていない。しかし、海上において中国の「軍・警・民の全体的な力を十全に発揮」⁵³する必要性が強調されていることも踏まえ、こうした非対称的戦力にも注目していく必要がある⁵⁴。

中国国産空母の進水式（17（平成29）年4月）【Jane's By IHS Markit】

（5）航空戦力

航空戦力は、海軍、空軍を合わせて作戦機を約2,720機保有している。第4世代の近代的戦闘機としては、ロシアからSu-27戦闘機の導入・ライセンス生産などを行い、対地・対艦攻撃能力を有するSu-30戦闘機も導入しているほか、Su-27戦闘機を模倣したとされるJ-11B戦闘機や国産のJ-10戦闘機を量産している。また、ロシアのSu-33艦載機をモデルにしたとされる国産のJ-15艦載機が、空母「遼寧」に搭載されている。さらに、中国は、15（同27）年11月、ロシアの国営軍事企業と、最新型の第4世代戦闘機とされるSu-35戦闘機24機の購入契約を締結し、16（同28）年12月には最初の4機を受領したとされているほか、次世代戦闘機との指摘もあるJ-20戦闘機の試験配備を開始したとされており、J-31戦闘機の開発も進めている⁵⁵。中国空軍は、核兵器や最新鋭のYJ-12空対艦ミサイルを含む巡航ミサイルを搭載可能とされるH-6K爆撃機を保有している。このほか、H-6U空中給油機やKJ-500及びKJ-2000早期警戒管制機などの導入により近代的な航空戦力の運用に必要な能力を向上させる努力も継続している⁵⁶。加えて、輸送能力向上のため、独自開発したY-20大型輸送機の配備を16（同28）年7月に開始し、同輸送機用のエンジンの国産化も進めているものとみられている。偵察などを目的に高高度において長時間滞空可能な機体（HALE：High Altitude Long Endurance）や、攻撃を目的にミサイルなどを搭載可能な機体などを含む多種多様な無人機（UAV：Unmanned Aerial Vehicle）⁵⁷の自国での開発も進めているとみられ、その一部については生産・配備も行っているとみられている。

このような航空戦力の近代化状況などから、中国は、国土の防空能力の向上に加えて、より遠方での制空戦闘及び対地・対艦攻撃が可能な能力の構築や長距離輸送能力の向上を目指していると考えられる⁵⁸。こうした中国の航空戦力の動向には今後も注目していく必要がある。

（6）宇宙の軍事利用及びサイバー戦に関する能力

中国の宇宙プログラムは世界で最も短期間で発達したとされる。16（同28）年12月には「中国の宇宙」白書を5年ぶりに発表し、宇宙空間の平和利用を強調しているが、軍事利用を否定しておらず⁵⁹、紛争時に敵の宇宙利用を制限・妨害するため、レーザー兵器や対衛星兵器を開発しているとみられているなど、軍事目的で宇宙利用を行っている可能性がある。また、中国はサイバー空間にも関心を有しており、サイバー攻撃で地域全体における敵のネットワークを破壊することで、その「A2／AD」能力を強化しているとの指摘もある。これらの背景としては、迅速で効率的な戦力の発揮に欠くことのできない軍事分野での情報収集、指揮通信などが人工衛星やコンピュータ・ネットワークへの依存を高めていることが指摘できる。

参照3章4節（宇宙空間と安全保障）
3章5節（サイバー空間をめぐる動向）

（7）統合運用体制構築に向けた動き

中国は、近年、軍種間での統合協同作戦能力を向上させるべく、体制整備を進めている。中国共産党が最高戦略レベルにおける意思決定を行うための「中央軍事委員会統合作戦指揮センター」は、この一環として設立されたと考えられる。さらに、15（同27）年11月、習近平国家主席（中央軍事委員会主席）は、軍改革の具体的方向性に関する講話の中で、中央軍事委員会の統合作戦指揮機構の健全化や戦区の統合作戦指揮機構創設について述べた。実際、16（同28）年1月、中央軍事委員会に複数部門制が導入されたほか、同年2月には、新たに5つの戦区が編成されている。また、軍高官の人事面に関し、17（同29）年1月、袁誉柏（えん・よはく）海軍中将が、陸軍種以外で初めて戦区司令員に任命された。軍区司令員及び戦区司令員は、これまで陸軍種のみが務めてきた役職であることから、人事面からも統合に向けた動きが進展していると考えられる。このように、統合運用体制の整備は、軍改革が進むにつれより一層進展していく可能性がある。

また、近年中国は「跨越」や「火力」、空母「遼寧」の航行にみられるような区域を跨ぐ長距離機動演習や、「使命行動2013」や「統合（聯合）行動」にみられるような陸・海・空軍などで行う統合演習を実施するなど、統合運用体制構築を目指した訓練の実施も進めている。これらの訓練は、異軍種間の連携や戦区を越えた戦力の投入をより円滑にするためのものであると考えられ、今後の動向が注目される。

5　海洋における活動

（1）全般

近年、中国は、より遠方の海空域における作戦遂行能力の構築を目指していると考えられ、その海上戦力及び航空戦力による海洋における活動を質・量ともに急速に拡大させている。特に、わが国周辺海空域においては、艦載ヘリの飛行や陣形運動など、何らかの訓練と思われる活動や情報収集活動を行っていると考えられる中国の海軍艦艇や海・空軍機、海洋権益の保護などのための監視活動を行う中国の海上法執行機関所属の公船や航空機が多数確認されている⁶⁰。このような中国の活動には、わが国領海への中国公船による断続的侵入や領空の侵犯のほか、火器管制レーダーの照射や戦闘機による自衛隊機への異常な接近、「東シナ海防空識別区」の設定といった公海上空における飛行の自由を妨げるような動きを含め、不測の事態を招きかねない危険な行為を伴うものもみられ、極めて遺憾である。中国は法の支配の原則に基づき行動することが求められる。

参照3章3節（海洋をめぐる動向）

（2）わが国周辺海域における活動の状況

ア　中国海軍の艦艇部隊の動向

海上戦力の動向としては、中国海軍の艦艇部隊による太平洋への進出は高い頻度で継続しており、16（同28）年には10回の進出が確認された⁶¹。17（同29）年も、6月末の時点で6回の進出が確認されている。進出経路は多様化の傾向にあり、中国海軍の艦艇部隊は、08（同20）年以降、毎年複数回、沖縄本島・宮古島間の海域を通過しているほか、大隅海峡や、与那国島と西表島近傍の仲ノ神島の間の海域、奄美大島と横当島（よこあてじま）の間の海域の航行が確認されている。さらに、津軽海峡や宗谷海峡の通過など、わが国の北方を経由した活動も定期的に実施されるようになってきている。このような経路の多様化を通じ、中国は外洋への展開能力の向上を図っているものと考えられる。さらに、中国が遠方で実施する活動内容を踏まえると、外洋での運用能力の向上も目指しているものと考えられる。13（同25）年10月には、西太平洋で初となる海軍三艦隊合同演習「機動5号」が実施されたほか、14（同26）年12月にも、同様の三艦隊合同演習が実施されたとみられる⁶²。また、16（同28）年12月には、複数の艦艇とともに空母「遼寧」が東シナ海を航行し、沖縄本島・宮古島間の海域を通過して西太平洋へ進出した。その際、同空母に随伴していたジャンカイII級フリゲートから哨戒ヘリが発艦し、宮古島領空の南東約10kmから30kmの空域を飛行したことを、緊急発進した自衛隊戦闘機などが確認している。空母「遼寧」の西太平洋進出の確認は初めてであった。西太平洋での艦載戦闘機の活動は確認されなかったものの、中国の海上戦力の能力向上や、より遠方への戦力投射能力の向上を示すものとして注目される⁶³。日本海においても、16（同28）年8月に中国海軍艦隊による「対抗訓練」の実施が初めて発表されており、17（同29）年1月にも、同海域で、海軍艦艇・航空機が協同訓練を実施したとされている。航空戦力の活動とあわせて、海上戦力の日本海における活動についても、今後活発化する可能性がある。このように、中国海上戦力の活動の動向については、今後とも強い関心をもって注視していく必要がある。

太平洋に進出する中国空母「遼寧」（16（平成28）年12月25日）

東シナ海においては、継続的かつ活発に中国海軍艦艇が活動しており⁶⁴、中国側は尖閣諸島に関する中国独自の立場に言及したうえで、管轄海域における中国海軍艦艇によるパトロールの実施は完全に正当かつ合法的である旨発言している。16（同28）年6月、中国海軍のジャンカイI級フリゲート1隻が、中国海軍戦闘艦艇としては初めて、尖閣諸島周辺のわが国接続水域内に入域した。このように中国海軍艦艇は、近年その平素からの活動海域を南方向に拡大する傾向にあり、わが国尖閣諸島に近い海域で恒常的に活動している。さらに、近年、中国海軍情報収集艦による活動も複数確認されている。15（同27）年11月、尖閣諸島南方の接続水域の外側の海域で、同年12月及び16（同28）年2月には、房総半島南東の接続水域の外側の海域で、それぞれ中国海軍ドンディアオ級情報収集艦1隻が往復航行を実施した。また、同年6月には、同型情報収集艦1隻が、口永良部島（くちのえらぶじま）及び屋久島付近のわが国領海内を航行した後、北大東島北方の接続水域内を航行し、その後、尖閣諸島南方の接続水域の外側を東西に往復航行した。中国海軍艦艇による領海内航行は約12年ぶりである⁶⁵。このように、最近、尖閣諸島に関する独自の主張に基づくとみられる活動の推進をはじめ、中国海軍艦艇が尖閣諸島周辺を含めてその活動範囲を一層拡大するなど、わが国周辺海域における行動を一方的にエスカレートさせており、強く懸念される状況となっている。

イ　中国公船の動向

中国公船の動向としては、尖閣諸島周辺のわが国領海において、08（同20）年12月に「海監」船が徘徊（はいかい）・漂泊といった国際法上認められない活動を行った。その後も、「海監」船及び「漁政」船は、徐々に当該領海における活動を活発化させてきた。12（同24）年9月のわが国政府による尖閣三島（魚釣島、北小島及び南小島）の所有権の取得・保有以降、このような活動は著しく活発化している。13（同25）年10月以降は当該領海への定型的な侵入を繰り返し行っており、また、その態様は強化されてきている⁶⁶。

中国公船によるわが国領海への侵入を企図した運用態勢の強化は着実に進んでいると考えられる。例えば、15（同27）年12月以降、機関砲とみられる武器を搭載した公船がわが国領海に繰り返し侵入するようになっている⁶⁷。このほか、尖閣諸島近海に派遣する公船は大型化が図られており、14（同26）年8月以降、わが国領海に侵入してくる公船のうち、少なくとも1隻は3,000トン級以上の公船である。さらに、15（同27）年2月以降、3,000トン級以上の公船が3隻同時にわが国領海に侵入する事案も複数回確認されている。また、中国は世界最大級となる1万トン級の巡視船の建造も進めており、16（同28）年7月には1隻⁶⁸が部隊に編入された。

中国公船のわが国周辺海域での運用能力も向上しているものと考えられる。16（同28）年8月上旬、約200～300隻の漁船が尖閣諸島周辺の接続水域に進出したが、この際、最大15隻の公船が同時に接続水域内側を航行し、さらに、5日間にわたり多数の公船及び漁船が領海侵入を繰り返す事案が発生した。同海域に進出した公船の中には、武装公船も多数含まれていたことが確認されている⁶⁹。この事案は、中国が必要に応じて、武装公船を含む多数の公船を尖閣諸島周辺海域に同時に投入する能力があることを示すものと考えられる。

このような中国公船による尖閣諸島周辺海域における活動は、力を背景とした一方的な現状変更の試みであり、事態をエスカレートさせる中国の行動はわが国として全く容認できるものではない。

また、17（同29）年5月には、尖閣諸島周辺のわが国領海侵入中の中国公船から小型無人機らしき物体が飛行していることが確認された。このような小型無人機らしき物体の飛行も一方的な事態のエスカレーションであり、領空侵犯にも当たるものである。

なお、海軍の退役艦艇が13（同25）年7月に正式に発足した中国海警局に引き渡されている⁷⁰とみられるほか、14（同26）年にも海軍と「海警」の連携訓練や海軍と「海巡」の共同訓練「海神2014」が行われるなど、海軍は、運用面及び装備面の両面から海上法執行機関を支援しているとみられる。

参照図表I-2-3-4（わが国周辺海域における最近の主な中国の活動）

（3）わが国周辺空域における活動の状況

近年、中国海・空軍の航空機によるわが国に対する何らかの情報収集と考えられる活動が活発にみられるようになっている。空自による中国機に対する緊急発進の回数も急激な増加傾向にあり、平成28（2016）年度には過去最多を更新した⁷¹。

航空戦力の太平洋への進出については、13（同25）年7月にY-8早期警戒機1機が沖縄本島・宮古島間を通過して太平洋に進出したことが初めて確認された。それ以降、同空域を通過しての太平洋進出は継続されており、16（同28）年には5回の飛行が行われた⁷²。同空域を通過する軍用機の種類も年々多様化の傾向にある。15（同27）年5月には最新型の爆撃機H-6Kが、16（同28）年11月にはSu-30戦闘機が太平洋に進出するのが初めて確認された。16（同28）年9月に飛行したH-6K爆撃機は、ミサイル形状の物体を搭載していたことが視認されている⁷³。さらに、飛行形態も変化してきている。同年11月、先島諸島の南方から飛来したH-6K爆撃機などが、沖縄本島・宮古島間を通過して東シナ海へと飛行した。その際、東シナ海から沖縄本島・宮古島間を通過したSu-30戦闘機2機がH-6K爆撃機などと合流し、反転して、沖縄本島・宮古島間を通過した。同年12月には、H-6K爆撃機やSu-30戦闘機などが沖縄本島・宮古島間を経由し西太平洋へ進出した。その後、Su-30戦闘機は反転し、大陸方向に引き返す一方、H-6K爆撃機などはバシー海峡方面へと飛行した⁷⁴。このように、中国航空戦力は運用能力の更なる向上を企図しているとみられる。なお、このように太平洋へ進出する中国軍用機に対して対領空侵犯措置を実施している自衛隊機に関し、中国国防部は、自衛隊機が妨害弾を発射して中国機の安全を脅かしたなどと事実に反する発表を行うなどしている⁷⁵。しかし、自衛隊機は国際法及び自衛隊法に基づいて対領空侵犯措置を実施しており、そのような事実は一切ない。

ミサイル形状の物体を搭載したH-6K爆撃機（16（平成28）年9月25日）

中国航空戦力は日本海での活動を徐々に活発化させている。16（同28）年1月末には、Y-9情報収集機1機及びY-8早期警戒機1機の計2機が対馬海峡を通過し、初めて日本海で活動した。同年8月にはH-6爆撃機2機を含む計3機が2日連続で、17（同29）年1月にはH-6爆撃機6機を含む計8機が対馬海峡を通過し、日本海で活動しており、今後も活動が活発化する可能性がある。

中国航空戦力は、平素から東シナ海でも活発に活動を行っている。13（同25）年1月には、中国国防部が東シナ海における中国軍用機による定例的な警戒監視及び同軍戦闘機による空中警戒待機（CAP：Combat Air Patrol）とみられる活動の実施について公表を行った。また、同年の中国の国防白書では、空軍による海上空域での警戒パトロールに関する記述が新たに追加された。13（同25）年11月23日、中国政府は尖閣諸島をあたかも「中国の領土」であるかのような形で含む「東シナ海防空識別区」を設定し、中国国防部の定める関連の規則に従わない場合は中国軍による「防御的緊急措置」をとる旨発表した⁷⁶。近年、中国軍用機の活動範囲は東及び南方向に拡大する傾向にある。そのような漸進的拡大の結果、近年は、沖縄本島をはじめとするわが国南西諸島により近接した空域において中国軍用機の活発な活動が確認されるようになっている。中国軍用機は、これらの活動を通常の警戒監視や訓練の一環として実施していると考えられるなど、「東シナ海防空識別区」の実効的な運用を企図している可能性がある。また、14（同26）年5月及び6月には、東シナ海において通常の警戒監視活動を行っていた海自機及び空自機に対して、中国軍のSu-27戦闘機2機が異常に接近する事案が発生している⁷⁷。16（同28）年6月には、中国軍のJ-10戦闘機が東シナ海の国際空域において、米空軍偵察機RC-135に対して高速接近するという危険な飛行を実施する事案が、また、17（同29）年5月には、中国軍のSu-30戦闘機2機が米空軍大気収集機WC-135の進路を妨害する事案が発生したとされている。

尖閣諸島及びその周辺上空のわが国領空においては、12（同24）年12月に、中国国家海洋局所属の固定翼機が中国機として初めて当該領空を侵犯する事案が発生し、その後も14（同26）年3月までの間、同局所属の固定翼機の当該領空への接近飛行がたびたび確認された⁷⁸。また、最近では、尖閣諸島近傍での中国軍用機の活動範囲が南方向に拡大する傾向も確認されている。16（同28）年6月、空自戦闘機が尖閣諸島方向に南下飛行した中国軍用機に対し、対領空侵犯措置を行ったことに関し、中国国防部は、空自戦闘機が中国機に対して挑発を行ったなどと発表⁷⁹した。しかしながら、空自戦闘機は国際法及び自衛隊法に基づいて対領空侵犯措置を実施しており、中国軍用機に対して挑発的な行為をとったという事実は一切ない。

このように、尖閣諸島近傍をはじめとするわが国周辺空域における中国軍用機の行動が拡大・活発化している。また、わが国の対応に関する中国の発表は一方的なものとなっており、中国側がこのように事実に反する説明を一方的に行うことは、日中関係を損なうものであり、極めて遺憾である。わが国周辺空域における中国航空戦力の活動について、今後とも強い関心をもって注視していく必要がある。

参照図表I-2-3-5（中国機に対する緊急発進回数の推移）、図表I-2-3-6（わが国周辺空域における最近の中国の活動のイメージ図）

（4）南シナ海における活動の状況

中国は、東南アジア諸国連合（ASEAN：Association of Southeast Asian Nations）諸国などと領有権について争いのある南沙（スプラトリー）・西沙（パラセル）諸島などを含む南シナ海においても活動を活発化させている。09（同21）年3月及び13（同25）年12月には、南シナ海を航行していた米海軍艦船に対し中国海軍艦艇などが接近・妨害する事案が発生した⁸⁰。16（同28）年5月や17（同29）年2月及び5月には、中国軍の戦闘機が米軍機に対し接近したとされる事案などが発生している⁸¹。また、中国海軍艦艇が周辺諸国の漁船に対し威嚇射撃を行う事案も生起していると伝えられている。さらに近年では、地形の埋立て及び各種インフラ整備を含む同海域における中国による地形開発活動に対してベトナムやフィリピンなどが抗議を行うなど、南シナ海をめぐって中国と周辺諸国との摩擦が表面化している。

中国は、南沙諸島にある7つの地形⁸²において、14（同26）年以降、大規模かつ急速な埋立活動⁸³を強行し、滑走路や港湾などをはじめとする軍事目的に利用し得る各種インフラ整備を推進してきた。16（同28）年7月には比中仲裁判断において、中国が主張する「九段線」の根拠としての「歴史的権利」を含め、「九段線」に囲まれた海域において中国が主張する権利が否定され、中国の埋立てなどの活動の違法性が認定された。しかし、中国はこの判断に従う意思のないことを明確にしつつ、砲台といった軍事施設のほか、格納庫、レーダー施設などのインフラ整備を引き続き推進している。ファイアリークロス礁においては、水上戦闘艦艇の入港が可能とみられる大型港湾の造成が進展している。また、16（同28）年1月には、戦闘機や爆撃機などが離発着可能な3,000m級の滑走路の完成が宣言され、周辺国から抗議がある中で、航空機による試験飛行が強行された⁸⁴。さらに、同年4月には、南シナ海哨戒任務中の海軍哨戒機がファイアリークロス礁に急患輸送を目的として着陸した。スビ礁及びミスチーフ礁においても、同年7月、大型機の離着陸が可能な滑走路において⁸⁵、航空機による試験飛行が2日連続で強行された⁸⁶。これらの地形においては、対空砲などを設置することが可能な構造物が建設されているとの指摘もある。その他の4つの地形でも、港湾、ヘリパッド、レーダーなどの施設建設の進展に加え、大型対空砲や近接防空システムとみられる装備がすでに配備された可能性が指摘されている。これらの地形が本格的に軍事目的で利用された場合、アジア太平洋地域の安全保障環境を大きく変化させる可能性がある。このほか、中国は西沙諸島においても地形開発や軍事目的での利用を推進しており、ウッディー島においては、13（同25）年以降、滑走路の延長工事を実施したほか、15（同27）年10月にはJ-11などの戦闘機を展開させるとともに、16（同28）年2月には、地対空ミサイルとみられる装備の所在が確認されている。これらの地対空ミサイルとみられる装備については、同年7月に撤収した旨報道されたが、17（同29）年1月、展開している可能性が再度指摘された。また、12（同24）年4月に中比公船が対峙する事案が発生したスカボロー礁においても、近年、中国の艦船による測量とみられる活動が確認されたといわれているほか、今後、新たな埋立てが行われる可能性があるとの指摘もなされている⁸⁷。仮に、スカボロー礁において埋立てが実施されレーダー施設や滑走路などの設置が行われた場合、周辺海域における中国の状況把握能力や作戦能力が高まり、ひいては南シナ海全域での能力向上につながる可能性も指摘されている。こうした点も踏まえ、今後とも状況を注視していく必要がある。

西沙諸島・ウッディー島における展開が再度指摘された
地対空ミサイルとみられる装備（17（平成29）年1月28日）
【CSIS Asia Maritime Transparency Initiative/Digital Globe】

海空域における中国軍の活動も拡大している。比中仲裁判断後の16（同28）年7月及び8月には、中国空軍のH-6K爆撃機がスカボロー礁付近の空域において「戦闘パトロール飛行」を実施し、今後このパトロールを「常態化」する旨、中国国防部が発表した。同年9月には中露共同演習「海上協力2016」が初めて南シナ海で実施された。このように、中国は、南シナ海における軍事的なプレゼンスの拡大及び運用能力の向上を企図しているものと考えられる⁸⁸。

中国によるこのような活動は、一方的な現状変更及びその既成事実化を一層進展させる行為であり、わが国として深刻な懸念を有しているほか、米国をはじめとした国際社会からも同様の懸念が示されている⁸⁹。中国は、地形開発に対する国際的な懸念が高まっているとの指摘に対し、フィリピンやベトナムなど幾つかのASEAN諸国が、南沙諸島の地形を不当に占拠し、飛行場など固定施設の大規模工事を実施していると主張している⁹⁰。しかし、中国の地形開発はその他の国々が行っている活動とは比較にならないほどに大規模であり、かつそれを急速に実施している⁹¹。

いずれにせよ、南シナ海をめぐる問題は、アジア太平洋地域の平和と安定に直結する国際社会全体の関心事項であり、中国を含む各国が緊張を高める一方的な行動を慎み、法の支配の原則に基づき行動することが強く求められる。

参照2章6節（東南アジア）、3章3節（海洋をめぐる動向）

（5）「遠海」における活動の状況

中国海軍は、自らの海上戦力を「近海防御・遠海護衛」型へとシフトしている⁹²とされており、近年、インド洋などのより遠方の海域で作戦を遂行する能力を着々と向上させている。例えば、08（同20）年12月以降、海賊に対処するための国際的な取組に参加するため、中国海軍艦艇は、インド洋を航行し、ソマリア沖・アデン湾に進出している。中国海軍潜水艦の活動もインド洋方面において継続的に確認されるようになってきている。14（同26）年には、ソン級潜水艦がスリランカ・コロンボに2度寄港したとされており、中国潜水艦として初めて国外の港湾に入港した。さらに、15（同27）年5月及び16（同28）年5月にはユアン級潜水艦及びシャン級潜水艦がそれぞれパキスタン・カラチに、17（同29）年1月にはソン級潜水艦がマレーシア・コタキナバルに寄港したとされている。このほか、インド洋以外においても、15（同27）年9月、中国艦艇5隻がベーリング海の公海上を航行し、アリューシャン列島で米国の領海を航行したとされている⁹³。

また、中国が遠方の海域における作戦の補助にも資する海外における港湾などの活動拠点を確保しようとする動きもみられている。例えば、アデン湾に面する東アフリカの戦略的要衝であるジブチのドラレ新港において、中国は「保障施設」を建設している⁹⁴。また、中国は「一帯一路」構想のもと、インド洋諸国で港湾インフラ建設を支援することにより、地域における影響力の拡大に加え、寄港地を確保し、シーレーンの防衛強化を図っているとの指摘もある⁹⁵。これらの活動を通じ、中国海軍のインド洋などにおける作戦遂行能力はより一層向上する可能性がある。

（6）海洋における活動の目標

中国による海上及び航空戦力の整備状況、海空域における活動状況、国防白書における記述、中国の置かれた地理的条件、グローバル化する経済などを考慮すれば、中国海・空軍などの海洋における活動には、次のような目標があるものと考えられる。

第一に、中国の領土、領海及び領空を防衛するために、可能な限り遠方の海空域で敵の作戦を阻止することである。これは、近年の科学技術の発展により、遠距離からの攻撃の有効性が増していることが背景にある。

第二に、台湾の独立を抑止・阻止するための軍事的能力を整備することである。中国は、台湾問題を解決し、中国統一を実現することにはいかなる外国勢力の干渉も受けないとしており、中国が、四方を海に囲まれた台湾への外国からの介入を実力で阻止することを企図すれば、海空域における軍事作戦能力を充実させる必要がある。

第三に、中国が独自に領有権を主張している島嶼（しょ）の周辺海空域において、各種の監視活動や実力行使などにより、当該島嶼に対する他国の支配を弱め、自国の領有権に関する主張を強めることである。

第四に、海洋権益を獲得し、維持及び保護することである。中国は、東シナ海や南シナ海において、石油や天然ガスの採掘及びそのための施設建設や探査を行っているが、13（同25）年6月以降には、東シナ海の日中中間線の中国側において、既存の4基に加え、新たに12基の海洋プラットフォームの建設作業などを進めていることが確認されている⁹⁶。また、16（同28）年5月、12基のうち、土台のみが設置されていた2基について上部構造の取り付けが実施された。16（同28）年6月下旬には、1基のプラットフォーム上に対水上レーダー及び監視カメラの設置が確認されるなど、これらの機材の利用目的も含め、プラットフォームに係る中国の今後の動向が注目されるところである。このように、中国側が一方的な開発を進めていることに対して、わが国から繰り返し抗議をすると同時に、作業の中止などを求めている⁹⁷。

16（平成28）年6月下旬に対水上レーダー及び監視カメラの設置が確認された
海洋プラットフォーム（第12基）

第五に、自国の海上輸送路を保護することである。この背景には、中東からの原油の輸送ルートなどの海上輸送路が、グローバル化する中国の経済活動にとって、生命線ともいうべき重要性を有していることがある。将来的に、中国海軍が、どこまでの海上輸送路を自ら保護すべき対象とするかは、そのときの国際情勢などにも左右されるものであるが、近年の中国の海・空軍の強化を考慮すれば、その能力の及ぶ範囲は、中国の近海を越えて「遠海」へと拡大していくと考えられる。

こうした中国の海洋における活動の目標や近年の動向を踏まえれば、今後とも中国は、東シナ海や太平洋といったわが国近海及び南シナ海並びにそれらの上空などにおいて、活動領域をより一層拡大するとともに活動の活発化をさらに進めていくものと考えられる。このため、わが国周辺における海軍艦艇及び海・空軍機の活動や各種の監視活動のほか、活動拠点となる施設の整備状況⁹⁸、自国の排他的経済水域（EEZ：Exclusive Economic Zone）などにおける権利の性質及び範囲に関する独自の解釈の展開⁹⁹などを含め、その動向により一層注目していく必要がある。

一方、近年、中国は、海空域における不測の事態を回避・防止するための取組にも関心を示している。例えば、14（同26）年4月、中国は、西太平洋海軍シンポジウム（WPNS：Western Pacific Naval Symposium）参加国海軍の艦艇及び航空機が予期せず遭遇した際の行動基準を定めた「洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準（CUES：Code for Unplanned Encounters at Sea）」に、日米などとともに合意した。また、同年9月、日中防衛当局は、12（同24）年9月以降中国側が応じてこなかった「海空連絡メカニズム」の早期運用開始に向けた協議を再開することで原則一致した。16（同28）年11月には、1年5ヶ月ぶりとなる第6回共同作業グループ協議を実施している¹⁰⁰。

6　軍の国際的な活動

中国軍は近年、平和維持、人道支援・災害救助、海賊対処といった非伝統的安全保障分野における任務を重視しており、これらの任務のために積極的に海外にも部隊を派遣するようになってきている。このような軍の国際的な活動に対する姿勢の背景には、中国の国益が国境を越えて拡大していることに伴い、国外において国益の保護及び促進を図る必要性が高まっていることや、国際社会に対する責任を果たす意思を示すことにより自国の地位を向上させる意図があるとみられている。

中国は、国連PKOを一貫して支持するとともに積極的に参加するとしており、中国国防部によれば、これまでに国連PKOに延べ3万5,000人あまりの軍人が派遣されている¹⁰¹。国連によれば、中国は、17（同29）年5月末時点で、国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS：United Nations Mission in the Republic of South Sudan）¹⁰²などの国連PKOに計2,512人の部隊要員、文民警察要員、軍事監視要員を派遣しているほか、予算の分担率も大幅に増加している¹⁰³。このように、中国は国連PKOにおいて積極的な人的・財政的貢献を行っており、その存在感は高まっている。一方、中国の国連PKOに対する積極姿勢の背景には、同活動を通じて当該PKO実施地域、特にアフリカ諸国との関係強化を図るとのねらいもあるとみられている。

さらに、中国は、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処活動や、人道支援・災害救援活動にも積極的に参加している。中国は、リビア情勢の悪化を受け、11（同23）年2月から3月にかけて在留中国人の退避活動を行った際、海軍艦艇及び空軍輸送機を現地に派遣した。海外在留中国人の退避活動に軍が参加することは初めてとされる。また最近では、中国は、西アフリカ地域におけるエボラ出血熱の流行に際し、シエラレオネ及びリベリアに対し、対エボラ支援隊の派遣を含む医療支援を中心とした支援を実施している。さらに、イエメン情勢の悪化を受け、15（同27）年3月から4月にかけて、中国海軍海賊対処部隊がアデン港及びホデイダ港などに入港し、在留中国人及び日本人1名を含む外国人の退避活動に従事した。中国による人道支援・災害救援活動は国際的にも評価されているが、これらの活動を通じて、軍の平和的・人道的なイメージや、戦争以外の軍事作戦を重視する意図を内外に示すとともに、戦力を遠方に展開させる能力を検証するねらいもあるとの指摘がなされている。

7　教育・訓練などの状況

中国軍は、近年、運用能力の強化を図ることなどを目的として実戦的な訓練の実施を推進しており、陸・海・空軍間の統合演習、対抗演習、上陸演習、区域を跨いだ演習などを含む大規模な演習、さらには夜間演習、諸外国との共同演習なども行っている。習近平国家主席の発言や、総参謀部による軍事訓練指示において、「戦いができる。勝つ戦いをする」との目標が繰り返し言及されていることは、軍がより実戦的な訓練の実施を推進している証左と考えられる¹⁰⁴。09（同21）年から施行された「軍事訓練及び評価大綱」では、複数の軍種による統合訓練のほか、非戦争軍事行動の訓練、情報化に関する知識・技能の教育、ハイテク装備のシミュレーション訓練、ネットワーク訓練、電子妨害が行われるなどの複雑な電磁環境下での訓練などが重視されている。

中国軍は、教育面でも、科学技術に精通した軍人の育成を目指している。03（同15）年から、統合作戦・情報化作戦の指揮や情報化された軍隊の建設などを担うための高い能力を持つ人材育成のための人材戦略プロジェクトが推進されており、20（同32）年にかけて、人材建設の大きな飛躍を成し遂げるという目標を掲げている。一方、近年では、給与を含む各種処遇、人材育成制度、退役軍人の処遇などをめぐる問題も指摘されている¹⁰⁵。

中国は、戦争などの非常事態において民間資源を有効に活用するため、動員体制の整備を進めてきており、10（同22）年2月には、戦時における動員についての基本法となる「国防動員法」を制定し、同年7月に施行した。

また、中国は、14（同26）年の第18期四中全会で「法治」の推進を示し、関連する各種法整備を進めている。同年11月、国内防諜体制を強化するため、従来の「国家安全法」を改正した「反スパイ法」を制定、即日施行した。続いて、15（同27）年7月には、対外的な脅威に対する安全保障にとどまらず、安定、安全、発展といった国家の安全に関する分野を広く包括的に整理した新たな「国家安全法」が制定された。さらに、中国は、16（同28）年1月、国家統制の強化を図る「反テロリズム法」を施行した。同年4月には、海外NGOの取り締まりを強化する「域外NGO域内活動管理法」が成立したが、これも「法治」の一環である旨説明されている¹⁰⁶。今後、これらの安全関連法制がどのように運用されていくのか注目される。

8　国防産業部門の状況

中国では、自国で生産できない高性能の装備や部品をロシアなど外国から輸入しているが、装備の国産化を重視していると考えられ、多くの装備を国産化しているほか、新型装備の研究開発に意欲的に取り組んでいる。中国の国防産業部門は、独自の努力のほか、経済成長に伴う民間の産業基盤の向上、軍民両用技術の利用、外国技術の吸収によって発展しているとみられ、中国の軍事力の強化を支える役割を果たしている¹⁰⁷。

中国の国防産業は、かつて、過度の秘密主義などによる非効率性のために成長が妨げられてきたが、近年は、国防産業の改革が進められている。国務院機構である工業・情報化部の国防科学技術工業局の隷下に、核兵器、ミサイル、ロケット、航空機、艦艇、その他の通常兵器を開発、生産する10個の集団公司を編成することで、特に、軍用技術を国民経済建設に役立てるとともに、民生技術を国防建設に吸収するという双方向の技術交流を促している。これにより、具体的には、国防産業の技術が、宇宙開発や航空機工業、船舶工業の発展に寄与してきたとされている。

また、軍民両用産業分野における国際協力及び競争を奨励、支持するとしており、軍民両用の分野を通じて外国の技術を吸収することにも関心を有しているとみられる。

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