第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第2節　朝鮮半島

朝鮮半島では、半世紀以上にわたり同一民族の南北分断状態が続いている。現在も、非武装地帯（DMZ：Demilitarized Zone）を挟んで、150万人程度の地上軍が厳しく対峙している。

このような状況にある朝鮮半島の平和と安定は、わが国のみならず、東アジア全域の平和と安定にとって極めて重要な課題である。

参照図表I-2-2-1（朝鮮半島における軍事力の対峙）

1　北朝鮮

1　全般

北朝鮮は、思想、政治、軍事、経済などすべての分野における社会主義的強国¹の建設を基本政策として標榜し、その実現に向けて「先軍政治」という政治方式をとっている。これは、「軍事先行の原則で軍事を全ての事業に優先させ、人民軍隊を核心、主力として革命の主体を強化し、それに依拠して社会主義偉業を勝利のうちに前進させていく社会主義基本政治方式」と説明されている²。実際に、指導者の金正恩（キム・ジョンウン）党委員長³は軍を掌握する立場にあり、16（平成28）年5月に開催された第7回朝鮮労働党大会の党中央委員会事業総括報告においても、「先軍革命路線を恒久的な戦略的路線として堅持し、軍事強国の威力を各方面から強化すべき」と述べるなど軍事力の重要性に言及しているほか、軍組織の視察などを多く行っている。これらのことなどから、軍事を重視し、かつ、軍事に依存する状況は、今後も継続すると考えられる。

北朝鮮は、現在も深刻な経済困難に直面し、食糧などを国際社会の支援に依存しているにもかかわらず、軍事面に資源を重点的に配分し、戦力・即応態勢の維持・強化に努めていると考えられる。また、その軍事力の多くはDMZ付近に展開している。なお、17（同29）年4月の最高人民会議における北朝鮮の公式発表によれば、北朝鮮の同年度予算に占める国防費の割合は、15.8％となっているが、これは、実際の国防費の一部にすぎないとみられている。

北朝鮮は、これまで5回の核実験を実施したほか、弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、大量破壊兵器や弾道ミサイル開発の推進及び運用能力の向上を図るとともに、大規模な特殊部隊を保持するなど、いわゆる非対称的な軍事能力を維持・強化していると考えられる。加えて、北朝鮮は、わが国を含む関係国に対する挑発的言動を繰り返している⁴。

北朝鮮のこうした軍事的な動きは、わが国はもとより、地域・国際社会の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっている。特に、2回の核実験を強行し、20発以上の弾道ミサイルを発射した昨年来、北朝鮮による核・弾道ミサイルの開発及び運用能力の向上は、新たな段階の脅威となっている（コラム参照）。この点、本年5月にイタリアで行われたG7タオルミーナ・サミットにおいても、北朝鮮情勢については、国際的な課題における最優先事項であり、国際の平和と安定に対する、重大な性質を有する新たな段階の脅威となっているとの認識が示されている。また、北朝鮮による国連安保理決議の即時かつ完全な遵守や、核・ミサイル計画の放棄に向け、G7として措置を強化していく用意があること、さらにG7として国際社会に対し、国連安保理決議の完全な履行を確保するための努力を一層強く求めていくことで一致している。このように、北朝鮮の問題が、北東アジアにとどまらないグローバルな脅威であるとの認識が共有されている。北朝鮮の核兵器保有が認められないことは当然であるが、同時に、弾道ミサイルの開発・配備の動きや朝鮮半島における軍事的対峙、北朝鮮による大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の動きなどにも注目する必要がある。

北朝鮮が極めて閉鎖的な体制をとっていることなどから、北朝鮮の動向の詳細や意図を明確に把握することは困難であるが、わが国として強い関心を持って注視していく必要がある。

2　軍事態勢

（1）全般

北朝鮮は、全軍の幹部化、全軍の近代化、全人民の武装化、全土の要塞化という四大軍事路線⁵に基づいて軍事力を増強してきた。

北朝鮮の軍事力は、陸軍中心の構成となっており、総兵力は約119万人である。北朝鮮軍は、現在も、依然として戦力や即応態勢を維持・強化していると考えられるものの、その装備の多くは旧式である。

一方、情報収集や破壊工作からゲリラ戦まで各種の活動に従事する大規模な特殊部隊などを保有している。また、北朝鮮の全土にわたって多くの軍事関連の地下施設が存在するとみられていることも、特徴の一つである。

（2）軍事力

陸上戦力は、約102万人を擁し、兵力の約3分の2をDMZ付近に展開していると考えられる。その戦力は、歩兵が中心であるが、戦車3,500両以上を含む機甲戦力と火砲を有し、また、240mm多連装ロケットや170mm自走砲といった長射程火砲をDMZ沿いに常時配備していると考えられ、首都であるソウルを含む韓国北部の都市・拠点などがその射程に入っている。また、北朝鮮は、現在も限られた資源の中で選択的に通常戦力の増強を図っており、主力戦車や多連装ロケットなどを改良しているとみられる⁶。

海上戦力は、約780隻、約10.4万トンの艦艇を有するが、ミサイル高速艇などの小型艦艇が主体である。また、旧式のロメオ級潜水艦約20隻のほか、特殊部隊の潜入・搬入などに使用されると考えられる小型潜水艦約70隻とエアクッション揚陸艇約140隻を有している。

航空戦力は、約560機の作戦機を有しており、その大部分は、中国や旧ソ連製の旧式機であるが、MiG-29戦闘機やSu-25攻撃機といった、いわゆる第4世代機も少数保有している。また、旧式ではあるが、特殊部隊の輸送に使用されるとみられているAn-2輸送機を多数保有している。

また、北朝鮮は、いわゆる非対称的な軍事能力として、約10万人に達するとみられる特殊部隊⁷を保有しているほか、近年はサイバー部隊を重視し強化を図っているとみられている⁸。

3　大量破壊兵器・弾道ミサイル

北朝鮮は、依然として大規模な軍事力を維持している一方、冷戦構造の崩壊による旧ソ連圏からの軍事援助の減少や経済の不調による国防支出の限界、韓国の防衛力の急速な近代化といった要因により、韓国軍及び在韓米軍に対して通常戦力において著しく劣勢に陥っている。このため北朝鮮は、大量破壊兵器や弾道ミサイルの増強に集中的に取り組むことにより劣勢を補おうとしていると考えられる。

こうした北朝鮮の大量破壊兵器・ミサイル開発は、5回の核実験の強行や度重なる弾道ミサイル発射を通じ一層進展しつつあると考えられ、わが国に対するミサイル攻撃の示唆などの挑発的言動とあいまって、わが国を含む地域・国際社会の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっている。特に、2回の核実験を強行し、20発以上の弾道ミサイルを発射した16（同28）年以来、北朝鮮による核・弾道ミサイルの開発及び運用能力の向上は新たな段階の脅威となっている。また、大量破壊兵器などの不拡散の観点からも、国際社会全体にとって深刻な課題となっている。

（1）核兵器

ア　核兵器計画の現状

北朝鮮の核兵器計画の現状は、北朝鮮が極めて閉鎖的な体制をとっていることもあり、その詳細について不明な点が多い。しかしながら、過去の核開発の状況が解明されていないことや、16（同28）年9月の核実験を含め、これまで既に5回の核実験を行ったことなどを踏まえれば、核兵器計画が相当に進んでいるものと考えられる。

核兵器の原料となり得る核分裂性物質⁹であるプルトニウムについて、北朝鮮はこれまで製造・抽出を数回にわたり示唆してきたほか¹⁰、09（同21）年6月には、新たに抽出されるプルトニウムの全量を兵器化することを表明している¹¹。北朝鮮は13（同25）年4月、07（同19）年9月の第6回六者会合で無能力化が合意された原子炉を含む、寧辺のすべての核施設を再整備、再稼働する方針を表明した。13（同25）年11月、国際原子力機関（IAEA：International Atomic Energy Agency）は、査察が行われていないため断定はできないものの、原子炉の再稼働を示唆する複数の活動が衛星画像により観測されたとの見解を示した¹²。また、北朝鮮は、15（同27）年9月、原子炉及びウラン濃縮工場を始めとする寧辺のすべての核施設が再整備され、正常稼働を始めている旨言明している。当該原子炉の再稼働は、北朝鮮によるプルトニウム製造・抽出につながり得ることから、その動向が強く懸念される。

また、同じく核兵器の原料となりうる高濃縮ウランについては、米国が02（同14）年に、北朝鮮が核兵器用ウラン濃縮計画の存在を認めたと発表し、その後、北朝鮮は09（同21）年6月にウラン濃縮活動への着手を宣言した。さらに北朝鮮は10（同22）年11月に、訪朝した米国人の核専門家に対してウラン濃縮施設を公開し、その後、数千基規模の遠心分離機を備えたウラン濃縮工場の稼動に言及した。このウラン濃縮工場は、13（同25）年8月に施設拡張が指摘されており、濃縮能力を高めている可能性もある。こうしたウラン濃縮に関する北朝鮮の一連の動きは、北朝鮮が、プルトニウムに加えて、高濃縮ウランを用いた核兵器開発を推進している可能性があることを示すものであると考えられる¹³。

核兵器の開発については、北朝鮮は06（同18）年10月¹⁴、09（同21）年5月¹⁵、13（同25）年2月¹⁶、16（同28）年1月¹⁷及び同年9月¹⁸に核実験を実施している。北朝鮮は、これらの核実験により、必要なデータの収集を行うなどして核兵器計画を進展させている可能性が高い。

北朝鮮は、その核兵器計画の一環として、核兵器を弾道ミサイルに搭載するための小型化・弾頭化を追求しているものと考えられる。16（同28）年3月には、金正恩党委員長が核兵器技術者らと面会し、小型化された核弾頭と主張する物体を視察する様子を公表¹⁹したほか、同年9月の5回目の核実験について、北朝鮮は、「核弾頭の威力判定のための核爆発実験が成功裏に行われた」と発表している。一般に、核兵器を弾道ミサイルに搭載するための小型化には相当の技術力が必要とされているが、米国、旧ソ連、英国、フランス、中国が1960年代までにこうした技術力を獲得したとみられることや過去5回の核実験を通じた技術的成熟が見込まれることなどを踏まえれば、北朝鮮が核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性が考えられる²⁰。

なお、北朝鮮は4回目となる16（同28）年1月の核実験について、水爆実験であった旨主張²¹しているが、地震の規模から考えれば、一般的な水爆実験を行ったとは考えにくい²²。

いずれにせよ、北朝鮮が核兵器計画を継続する姿勢を崩していないことを踏まえれば、時間の経過とともに、わが国が射程内に入る核弾頭搭載弾道ミサイルが配備されるリスクが増大していくものと考えられ、関連動向に重大な関心をもって注目していく必要がある。

このように、北朝鮮による核兵器開発は、北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段となりうる弾道ミサイルの長射程化などの能力増強を行っていることとあわせて考えれば、わが国を含む地域・国際社会の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であり、平和と安定を著しく害するものとして断じて容認できない。

イ　核兵器計画の背景

北朝鮮による核開発の目的については、北朝鮮の究極的な目標は体制の維持であると指摘²³されていること、北朝鮮は米国の核の脅威に対抗する独自の核抑止力が必要と考えており²⁴、かつ、北朝鮮が米国及び韓国に対する通常戦力における劣勢を覆すことは少なくとも短期的には極めて難しい状況にあること、北朝鮮がイラクやリビアでの体制崩壊や17（同29）年4月の米軍によるシリア攻撃は核抑止力を保有しなかったために引き起こされた事態であると主張していること²⁵、そして核兵器は交渉における取引の対象ではないと繰り返し主張していることなどを踏まえれば、北朝鮮は体制を維持するうえでの不可欠な抑止力として核兵器開発を推進しているとみられる。

実際、北朝鮮は、国際社会に対して、自らの「核保有国」としての地位を繰り返し主張²⁶するとともに、13（同25）年3月には、核抑止力さえしっかりしていれば国防費を増やさなくても戦争抑止力と防衛力の効果を高めることで、安心して経済建設と人民生活向上に集中できるとして、経済建設と核武力建設を並行して進めていくという、いわゆる「並進路線」を決定し、第7回朝鮮労働党大会においてもかかる方針を堅持する旨明らかにし、今後も、核兵器開発を推進していく姿勢を崩していない。

北朝鮮による核開発問題については、平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化を目標として、03（同15）年8月以降、6回にわたって六者会合が開催され、07（同19）年9月の第6回六者会合では、北朝鮮が同年末までに寧辺（ヨンビョン）の核施設の無能力化を完了し、「すべての核計画の完全かつ正確な申告」を行うことなどが合意された。しかしながら、その合意内容の履行は完了しておらず、六者会合は08（同20）年12月以降、中断している。

（2）生物・化学兵器

北朝鮮の生物兵器や化学兵器の開発・保有状況については、北朝鮮の閉鎖的な体制に加え、生物・化学兵器の製造に必要な物資・機材・技術の多くが軍民両用であるため偽装も容易であることから、詳細については不明である。しかし、化学兵器については、化学剤を生産できる複数の施設を維持し、すでに相当量の化学剤などを保有しているとみられるほか、生物兵器についても一定の生産基盤を有しているとみられる²⁷。化学兵器としては、サリン、VXガス、マスタードガスなどの保有が、生物兵器に使用され得る生物剤としては、炭そ菌、天然痘、ペストなどの保有が指摘されている。

また、北朝鮮が弾頭に生物兵器や化学兵器を搭載し得る可能性も否定できないとみられている²⁸。

（3）弾道ミサイル

北朝鮮の弾道ミサイルは、北朝鮮が極めて閉鎖的な体制をとっていることもあり、大量破壊兵器同様その詳細については不明な点が多いが、北朝鮮は、軍事能力強化の観点に加え、政治外交的観点や外貨獲得の観点²⁹などからも、弾道ミサイル開発に高い優先度を与えていると考えられる。北朝鮮が保有・開発しているとみられる弾道ミサイルは次のとおりである³⁰。

参照図表I-2-2-2（北朝鮮が保有・開発しているとみられる弾道ミサイル）
図表I-2-2-3（北朝鮮の弾道ミサイルの射程）
図表I-2-2-4（これまでの北朝鮮による弾道ミサイル発射）

ア　北朝鮮が保有・開発する弾道ミサイルの種類

（ア）トクサ

トクサは、射程約120kmと考えられる単段式の短距離弾道ミサイルで、発射台付き車両（TEL：Transporter-Erector-Launcher）に搭載され移動して運用される。北朝鮮が保有・開発している弾道ミサイルとしては初めて固体燃料推進方式を採用したとみられる³¹。

（イ）スカッド

スカッドは単段式の液体燃料推進方式の弾道ミサイルで、TELに搭載され移動して運用される。

スカッドBは、射程約300km、スカッドCはスカッドBの射程を延長した射程約500kmとみられる短距離弾道ミサイルで、北朝鮮はこれらを生産・配備するとともに、中東諸国などへ輸出してきたとみられている。

スカッドER（Extended Range）は、スカッドの胴体部分の延長や弾頭重量の軽量化などにより射程を延長した弾道ミサイルで、射程は約1,000km³²に達するとみられており、わが国の一部がその射程内に入るとみられる。

（ウ）ノドン

ノドンは、単段式の液体燃料推進方式の弾道ミサイルで、TELに搭載され移動して運用される。射程約1,300kmに達するとみられており、わが国のほぼ全域がその射程内に入るとみられる。

ノドンの性能の詳細は確認されていないが、命中精度については、この弾道ミサイルがスカッドの技術を基にしているとみられていることから、例えば、特定の施設をピンポイントに攻撃できるような精度の高さではないと考えられるが、北朝鮮が精度の向上を図っているとの指摘もある。この点、ノドンについては、従来から、弾頭部の改良により精度の向上を図ったタイプ（弾頭重量の軽量化により射程は約1,500kmに達するとみられる）の存在が指摘されていたところ、16（同28）年7月19日のスカッド1発及びノドン2発の発射翌日に北朝鮮が発表した画像において、同タイプの弾道ミサイルの発射が初めて確認されたことから、引き続き、関連の動向に注視していく必要がある。

（エ）ムスダン

ムスダンは、北朝鮮が現在開発中の新型中距離弾道ミサイル（IRBM：Intermediate-Range Ballistic Missile）で、射程については約2,500～4,000kmに達するとの指摘があり、わが国全域に加え、グアムがその射程に入る可能性が指摘されている³³。スカッドやノドンと同様に、液体燃料推進方式で、TELに搭載され移動して運用される。ムスダンは北朝鮮が1990年代初期に入手した旧ソ連製潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM：Submarine-Launched Ballistic Missile）SS-N-6を改良したものであると指摘されている。

北朝鮮は16（同28）年4月にムスダンと推定される弾道ミサイルの発射を初めて試みたものの失敗したと考えられる。一方、同年6月には、北朝鮮東岸の元山（ウォンサン）付近より発射されたムスダンと推定される中距離弾道ミサイルが1,000kmを超えた高度（北朝鮮発表によれば最大頂点高度1,413.6km）に達した上で、約400km飛翔し、日本海上に落下した。この時の発射態様については、高い角度で発射され、通常の軌道に比べて高高度まで打ち上げる一方で、短い距離を飛翔させる、いわゆる「ロフテッド軌道」で発射されたものとみられる³⁴。仮に、この時と同じムスダンと推定される弾道ミサイルが通常の軌道で発射されたとすれば、その射程は、これまでムスダンについて指摘されてきた約2,500～4,000kmという射程の範囲に合致すると推定されることから、ムスダンは、6月の発射を通じて、IRBMとしての一定の機能を示したものと考えられる。同年4月以降の複数回のムスダン発射が失敗に終わったとみられる³⁵ことから、エンジンやミサイル本体に根本的な欠陥がある可能性も指摘されていたが、失敗などを通じて問題の解決に努め、一定の技術的進展を得た可能性も否定できない。一方、北朝鮮は、同年10月15日と20日にもムスダンと推定される弾道ミサイルをそれぞれ1発ずつ発射したものの、失敗したとみられることから、ムスダンについては、実用化に向けた課題が残されている可能性も考えられる。

（オ）潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）

北朝鮮は、SLBM及びSLBMの搭載を企図した新型潜水艦の開発を行っていると指摘されてきたが、15（同27）年5月に、北朝鮮メディアを通じてSLBMの試験発射に成功したと発表して以降、これまでに4回³⁶、SLBMの発射を公表している。これまで北朝鮮が公表した画像及び映像から判断すると、空中にミサイルを射出した後に点火する、いわゆる「コールド・ローンチシステム」の運用に成功している可能性がある。また、16（同28）年4月及び同年8月の発射においては、ミサイルから噴出する炎の形及び煙の色などから、液体燃料推進方式に比べ、軍事的に優れているとされる固体燃料推進方式が採用されていると考えられる³⁷。

これまで、SLBMと推定される弾道ミサイルとして、わが国に向けた飛翔が確認されたのは、16（同28）年8月24日に北朝鮮東岸の新浦（シンポ）付近から発射された1発で、発射されたSLBMは約500km飛翔した。SLBMとして初めて約500km飛翔したという点を踏まえれば、これまでの発射などを通じて問題の解決に努め、一定の技術的進展を得た可能性も否定できない。さらに、この時発射されたSLBMと推定される弾道ミサイルについては、約500kmを射程とする弾道ミサイルの通常の高度と比べると、通常よりもやや高い軌道で発射されたと推定され、仮に通常の軌道で発射されたとすれば、その射程は1,000kmを超えると見込まれる³⁸。

また、北朝鮮によるSLBMの発射はコレ級潜水艦（排水量約1,500トン）から行われていると考えられ、現在、同潜水艦を1隻保有しているとみられている。また、北朝鮮はSLBM発射のためのさらに大きな潜水艦の開発を追求しているとの指摘もある³⁹。

こうしたSLBM及びSLBMの搭載を企図した新型潜水艦の開発により、北朝鮮は弾道ミサイルによる打撃能力の多様化と残存性の向上を企図しているものと考えられる。

（カ）新型弾道ミサイル

17（同29）年に入ってから、北朝鮮は、上記のものとは異なる種類の、新型とみられる弾道ミサイルを4種類発射している。

一つ目は、SLBMを地上発射型に改良したとみられる新型弾道ミサイルである。当該弾道ミサイルは、17（同29）年2月12日及び5月21日に1発ずつ発射され、いずれも、約500km飛翔したものと推定されるが、いずれも、約500kmを射程とする弾道ミサイルの通常の高度と比べると、通常よりもやや高い軌道で発射されたと推定され⁴⁰、仮に通常の軌道で発射されたとすれば、その射程は1,000kmを超えると見込まれる。同年2月12日の発射翌日、北朝鮮は、発射した弾道ミサイルを「北極星2」型と呼称し、16（同28）年8月のSLBM発射の成果に基づき地対地弾道弾として開発したと発表している。また、17（同29）年5月21日の発射翌日、北朝鮮は、「北極星2」型の試験発射を再び成功裏に実施し、金正恩党委員長が「部隊実戦配備」を承認したと発表している。さらに、北朝鮮が発射翌日に公表した画像には、いずれにおいても、装軌式（キャタピラ式）TELから発射され、空中にミサイルを射出した後に点火する、いわゆる「コールド・ローンチシステム」により発射される様子や固体燃料推進方式のエンジンの特徴である放射状の噴煙が確認される。「コールド・ローンチシステム」により発射されているとみられる点や固体燃料推進方式のエンジンを利用しているとみられる点は、SLBMと共通している。このような北朝鮮の発表と合せて、同年2月12日及び5月21日の発射における飛翔距離などを踏まえれば、両日に発射された弾道ミサイルは、SLBMを地上発射型に改良した新型弾道ミサイルであったと推定される。当該弾道ミサイルについては、その射程は1,000kmを超えると見込まれること、また、北朝鮮が、当該弾道ミサイルの実戦配備に言及していることも踏まえれば、わが国を射程に入れる固体燃料を使用した新型弾道ミサイルが新たに配備される可能性が考えられる。

二つ目は、中距離弾道ミサイル（IRBM）級の新型弾道ミサイルである。当該弾道ミサイルは、17（同29）年5月14日に1発が発射され、2,000kmを超える高度（北朝鮮発表によれば最大頂点高度2,111.5km）に達し、30分程度、約800km飛翔したと推定される⁴¹。このような飛翔形態から、当該弾道ミサイルは、ロフテッド軌道で発射されたと推定されるが、仮に通常の軌道で発射されたとすれば、その射程は、現時点では、最大で約5,000kmに達すると見込まれる。発射翌日、北朝鮮は、新たに開発した地対地中長距離戦略弾道ロケットの試験発射を成功裏に行ったと発表している。また、北朝鮮が発射翌日に公表した画像に基づけば、発射された弾道ミサイルは、スカッド、ノドン及びムスダンとは弾頭の形状が異なること、装輪式TELに搭載されているが発射時点の画像では、TELではなく簡易式の発射台から発射されていることが確認できる。さらに、北朝鮮が発表した画像には、液体燃料推進方式のエンジンの特徴である、直線状の炎が確認できることから、当該弾道ミサイルは液体燃料を使用しているとみられる。このような北朝鮮の発表と合せて、同年5月14日の発射における飛翔距離などを踏まえれば、発射されたのはIRBM級の液体燃料を使用した新型弾道ミサイルであったと推定される。飛翔距離などを踏まえれば、当該弾道ミサイルが、IRBMとしての一定の機能を示したと考えられることから、16（同28）年2月の長距離弾道ミサイル「テポドン2派生型」の発射や、同年に繰り返された中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射と合わせて、あらためて北朝鮮による弾道ミサイルの長射程化が懸念される。

三つ目は、スカッドミサイルを改良したとみられる新型弾道ミサイルである。当該弾道ミサイルは、17（同29）年5月29日に1発が発射され、約400km飛翔し、わが国の排他的経済水域（EEZ）内に落下したと推定される。発射翌日、北朝鮮は、精密操縦誘導システムを導入した弾道ロケットを新たに開発し、試験発射を成功裏に行ったと発表している。また、北朝鮮が公表した画像に基づけば、装軌式（キャタピラ式）TELから発射される様子や発射された弾道ミサイルの弾頭部に小型の翼⁴²とみられるものが確認されるなど、これまでのスカッドミサイルとは異なる特徴が確認される一方、これまでのスカッドミサイルと弾頭部以外の形状や長さが類似しており、かつ、これまでのスカッドミサイルと同様の、液体燃料推進方式のエンジンの特徴である直線状の炎が確認できる。このような北朝鮮の発表と合せて、同年5月29日の発射における飛翔距離などを踏まえれば、発射されたのは、スカッドミサイルを改良した新型弾道ミサイルであったと推定される。北朝鮮が言う「精密操縦誘導システムを導入した弾道ロケット」が、いかなる性能を有するのか、明らかではないが、北朝鮮は、金正恩党委員長が、敵の艦船などの個別目標を精密打撃することが可能な弾道ミサイル開発を指示したと発表していることから、弾道ミサイルによる攻撃の正確性の向上を企図しているとみられる。

なお、北朝鮮の発表画像に基づけば、これら3種類の弾道ミサイルは、17（同29）年4月15日の閲兵式（軍事パレード）で初めて公開された弾道ミサイルと形状などが類似している。

四つ目は、大陸間弾道ミサイル（ICBM）級の新型弾道ミサイルである。当該弾道ミサイルは、17（同29）年7月4日に1発が発射され、2,500kmを大きく超える高度に達し、約40分間飛翔したと推定される。そして、約900km飛翔し、わが国の排他的経済水域（EEZ）内に落下したと推定される。このような飛翔形態から、当該弾道ミサイルはロフテッド軌道で発射されたと推定され、最大射程は少なくとも5,500kmを超えるとみられる。発射当日、北朝鮮は「特別重大報道⁴³」を行い、新型の大陸間弾道ロケット（ICBM）の試験発射に成功した旨発表した。また、発射翌日、北朝鮮は、今回の発射により、弾頭の大気圏再突入技術を実証した旨発表していることから、長射程の弾道ミサイルの実用化を目指していると考えられる。

北朝鮮の発表した画像に基けば、7月4日に発射された弾道ミサイルは、5月14日に発射されたIRBM級の新型弾道ミサイルと、①エンジンがメインエンジン1基と4つの補助エンジンから構成されていること、②推進部の下部の形状がラッパ状であること、③液体燃料推進方式の直線状の炎が確認できること、が共通している。こうした点や、それぞれの弾道ミサイルについて推定される射程も踏まえれば、7月4日に発射されたICBM級の新型弾道ミサイルは、5月14日に発射されたIRBM級の新型弾道ミサイルを基に開発した可能性が考えられる。

また、北朝鮮が発表した画像に基けば、7月4日に発射したとみられる弾道ミサイルが、KN-08/14と同様の8軸の装輪式TELに搭載された様子が確認できるが、他方、発射の時点の画像では、TELではなく簡易式の発射台から発射されていることが確認できる。さらに、北朝鮮が、今回の発射を通じて、2段階発動機の性能を実証した旨発表していること及び北朝鮮の発表した画像を踏まえれば、発射された弾道ミサイルが2段式であった可能性が考えられる。

（キ）テポドン1及びテポドン2

テポドン1及びテポドン2は、固定式発射台から発射する長射程の弾道ミサイルである。テポドン1は、ノドンを1段目、スカッドを2段目に利用した2段式の液体燃料推進方式の弾道ミサイルで、射程は約1,500km以上と考えられる。テポドン1については、1998（同10）年に、北朝鮮北東部沿岸地域のテポドン地区から発射され、その一部がわが国上空を越え三陸沖に落下したと推定される。テポドン1はテポドン2を開発するための過渡的なものであった可能性がある。

テポドン2は、1段目にノドンの技術を利用したエンジン4基を、2段目に同様のエンジン1基をそれぞれ使用していると推定されるミサイルである。射程については、2段式のものは約6,000kmとみられ、3段式である派生型については、ミサイルの弾頭重量を約1トン以下と仮定した場合、約1万km以上におよぶ可能性があると考えられる。テポドン2又はその派生型は、これまで合計5回発射されている。

もっとも最近では、16（同28）年2月、国際機関に通報を行った上で、「人工衛星」を打ち上げるとして、北朝鮮北西部沿岸地域の東倉里（トンチャンリ）地区から、前回12（同24）年12月の発射の際に使用されたものと同様の仕様のテポドン2派生型を発射した⁴⁴。この発射により、同様の仕様の弾道ミサイルを2回連続して発射し、概ね同様の態様で飛翔させ、地球周回軌道に何らかの物体を投入したと推定されることから、北朝鮮の長射程の弾道ミサイルの技術的信頼性は前進したと考えられる。

こうした長射程の弾道ミサイルの発射試験は、射程の短い他の弾道ミサイルの射程の延伸や、弾頭重量の増加、命中精度の向上といった性能の向上にも資するものであるほか、多段階推進装置の分離技術や、姿勢制御・推進制御技術等の関連技術は北朝鮮が新たに開発中の他の中・長距離弾道ミサイルにも応用可能とみられることから、北朝鮮が保有するノドンなどの弾道ミサイルの性能の向上のほか、ムスダンやKN-08、潜水艦発射弾道ミサイルなど新たな弾道ミサイルの開発を含め、北朝鮮による弾道ミサイル開発全体をより一層進展させるとともに、攻撃手段の多様化にも繋がるものであると考えられる。

北朝鮮は、「人工衛星の打上げ」を継続するとともに、より強力な運搬ロケットを開発・発射していくとの主張を続けており、今後も、長射程の弾道ミサイルの実用化に向けたさらなる技術的検証のため、「人工衛星」打上げを名目にした同様の発射を繰り返すなどして、長射程の弾道ミサイル開発を一層進展させていく可能性が高い。北朝鮮は、東倉里（トンチャンリ）地区に所在する固定式発射台の大型化改修などを行っていると指摘⁴⁵されており、16（同28）年2月に発射されたミサイルは12（同24）年12月に発射されたテポドン2派生型と同程度の大きさだったものの、将来的にはこれよりも大型の長距離弾道ミサイルが発射される可能性もある。また、固定式発射台からの発射は外部からの攻撃に対し脆弱であることから、北朝鮮は今後発射施設の地下化・サイロ化や長射程の弾道ミサイルのTELからの発射といった抗堪性及び残存性の追求を図っていく可能性がある。

（ク）新型大陸間弾道ミサイル

12（同24）年4月及び13（同25）年7月に行われた閲兵式（軍事パレード）で登場した新型ミサイル「KN-08」は、詳細は不明ながら、大陸間弾道ミサイルとみられている⁴⁶。また、15（同27）年10月の閲兵式には、「KN-08」とみられる新型ミサイルが、これまでと異なる形状の弾頭部で登場した⁴⁷。この「KN-08」の派生型とみられる新型ミサイルについて、米国防省は「KN-14」と呼称している旨報じられている。テポドン2が固定式発射台から発射するのに対し、KN-08及びKN-14はTEL搭載式であるため、発射兆候の事前の把握を困難にし、残存性を高める意図があると考えられる。

イ　最近の弾道ミサイル発射の動向

北朝鮮は、これまで各種の弾道ミサイルの発射を繰り返してきているが、特に16（同28）年には、20発以上という過去に例を見ない頻度で発射を行い、また、17（同29）年に入ってからも、新型とみられるものを含め、引き続き発射を繰り返している。

北朝鮮による弾道ミサイル発射の動向については、第一に、弾道ミサイルの長射程化を図っているものとみられる⁴⁸。16（同28）年2月に「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル「テポドン2派生型」を発射したほか、16（同28）年にグアムが射程に入ると言われる中距離弾道ミサイル（IRBM）「ムスダン」の発射を繰り返した。17（同29）年5月14日にロフテッド軌道で発射されたと推定される新型弾道ミサイルについては、仮に通常の軌道で発射されたとすれば、その射程は、現時点では、最大で約5,000kmに達すると見込まれる。また、同年7月4日に発射された弾道ミサイルについては、その飛翔高度・距離等を踏まえれば、最大射程が少なくとも5,500kmを超えるとみられることから、ICBM級の弾道ミサイルであると考えられる⁴⁹。長射程の弾道ミサイルの実用化のためには、弾頭部の大気圏外からの再突入の際に発生する超高温の熱などから再突入体を防護する技術について更なる検証が必要になるものと考えられるが、北朝鮮は、16（同28）年3月、「弾道ロケット大気圏再突入環境模擬試験」を行い、成功した旨公表している⁵⁰ほか、7月4日の発射により、弾頭の大気圏再突入技術を実証した旨発表している⁵¹。このほか、北朝鮮は、新型エンジンの地上燃焼実験を公表⁵²するなど、新たな中・長距離弾道ミサイルの実用化に向けた技術の獲得及びその高度化を追求する姿勢を示しており、わが国を含む関係国にとって深刻な懸念となっている。

第二に、実戦配備済みの弾道ミサイルについて、飽和攻撃のために必要な正確性及び運用能力向上を企図している可能性がある。実戦配備済みのスカッド及びノドンについては、金正日国防委員会委員長の在任中にも発射が確認されているが、14（同26）年以降は、スカッド及びノドンを、過去に例の無い地点から、早朝・深夜に、TELを用いて、多くの場合、複数発、北朝鮮西部から東に向けて朝鮮半島を横断する形で発射している。これは、北朝鮮が、スカッド及びノドンについて、任意の地点から、任意のタイミングで発射できることを示しており、北朝鮮は弾道ミサイルの性能や信頼性に自信を深めているものと考えられる。

また、スカッド及びノドンについては、16（同28）年来、わが国の排他的経済水域（EEZ）内に弾頭が落下したと推定される発射があり、わが国の安全保障に対する重大な脅威となっている。同年8月3日に発射された1発のノドンとみられる弾道ミサイルは、約1,000km飛翔し、その弾頭がわが国の排他的経済水域（EEZ）内に初めて落下したと推定される。同年9月5日に発射された3発のスカッドERとみられる弾道ミサイルは、同時に発射され、いずれも約1,000km飛翔した上で、わが国のEEZ内のほぼ同じ地点に落下したと推定される。さらに、17（同29）年3月6日に発射された4発のスカッドERとみられる弾道ミサイルは、同時に発射され、いずれも約1,000km飛翔し、そのうち3発は、わが国のEEZ内に、残り1発もEEZ付近に落下したと推定される。

こうした発射を通じて、北朝鮮は、弾道ミサイルについて、研究開発だけではなく、運用能力の向上を企図している可能性がある。金正恩党委員長は、軍部隊に対し、形式主義を排した実戦的訓練を行うよう繰り返し指導していることから、こうした指導が、配備済み弾道ミサイルの発射の背景となっている可能性も考えられる。

また、17（同29）年5月29日発射された、スカッドミサイルを改良したとみられる新型弾道ミサイルについて、北朝鮮は「精密操縦誘導システムを導入した弾道ロケット」であると主張しているところ、当該弾道ミサイルがいかなる性能を有するのか、明らかではないが、金正恩党委員長が、敵の艦船等の個別目標を精密打撃することが可能な弾道ミサイル開発を指示したと発表していることも踏まえれば、北朝鮮は、実戦配備済みの弾道ミサイルの改良により攻撃の正確性の向上を企図しているとみられる。

第三に、発射の兆候把握を困難にするための秘匿性や即時性を高め、奇襲的な攻撃能力の向上を図っているものとみられる。発射台付き車両（TEL）や潜水艦を使用する場合、任意の地点からの発射が可能であり、発射の兆候を事前に把握するのが困難となるが、北朝鮮は、TELからの発射や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射を繰り返している。また、16（同28）年に発射を繰り返したSLBMや17（同29）年2月12日及び5月21日に発射されたSLBMを地上発射型に改良したと推定される新型弾道ミサイルは、固体燃料を使用しているものとみられ、北朝鮮は、弾道ミサイルの固体燃料化を進めている可能性がある。一般的に、固体燃料推進方式のミサイルは、固形の推進薬が前もって充填されており、液体燃料推進方式に比べ、即時発射が可能であり発射の兆候が事前に察知されにくく、ミサイルの再装填もより迅速に行え、かつ、保管や取扱いも比較的容易であることなどから、軍事的に優れているとされる。こうしたことから、北朝鮮は奇襲的な攻撃能力の向上を図っているものとみられる。

第四に、発射形態の多様化を図っている可能性がある。16（同28）年6月22日のムスダン発射、17（同29）年5月14日及び7月4日の新型弾道ミサイル発射においては、通常よりも高い角度で高い高度まで打ち上げる、いわゆるロフテッド軌道と推定される発射形態が確認されたが、一般論として、ロフテッド軌道で発射された場合、迎撃がより困難になると考えられる。

仮に北朝鮮が弾道ミサイルの開発をさらに進展させ、弾道ミサイルの長射程化などと同時に核兵器の小型化・弾頭化などを実現した場合は、北朝鮮が米国に対する戦略的抑止力を確保したとの認識を一方的に持つに至る可能性がある。仮に、北朝鮮がそのような抑止力に対する過信・誤認をすれば、北朝鮮による地域における軍事的挑発行為の増加・重大化につながる可能性もあり、わが国としても強く懸念すべき状況となり得る。

北朝鮮の弾道ミサイル問題は、核問題ともあいまって、その能力向上の観点、移転・拡散の観点の双方から、わが国を含むアジア太平洋地域及び国際社会にとって、より現実的で差し迫った問題となっており、その動向が強く懸念される。

4　内政

（1）金正恩体制の動向

北朝鮮においては、11（同23）年の金正日（キム・ジョンイル）国防委員会委員長死去後、金正恩氏が12（同24）年4月までに朝鮮人民軍最高司令官、朝鮮労働党第1書記及び国防委員会第1委員長に就任して事実上の軍・党・国家組織のトップとなり、短期間で金正恩体制が整えられた。体制移行後は、党関連会議の開催や決定事項などが多く公表されたほか、16（同28）年5月には1980（昭和55）年10月以来36年ぶりとなる第7回朝鮮労働党大会を開催するなど、党を中心とした国家運営を行っているとの指摘がある。その一方で、軍事力の重要性を強調しているほか、軍組織の視察などを多く行っていることなどから、金正恩党委員長は、引き続き軍事力を重視していくものと考えられる。

体制移行後、金正恩党委員長は、軍の主要3職である総政治局長、総参謀長及び人民武力部長を含めて頻繁に人事異動を行い、金正恩党委員長が引き上げた人物を党・軍・内閣の要職に配置するとともに、13（平成25）年12月には、金正恩党委員長の叔父にあたる張成沢（チャン・ソンテク）国防委員会副委員長を「国家転覆陰謀行為」を行ったとして処刑するなど、自身を唯一の指導者とする体制の強化・引き締めを図っているものとみられる⁵³。また、14（同26）年には金正恩党委員長の叔母にあたる金慶喜（キム・ギョンヒ）朝鮮労働党書記の動静報道が途絶えた一方で、金正恩党委員長の実妹とされる金与正（キム・ヨジョン）氏が朝鮮労働党幹部として動静を報じられるようになるなど⁵⁴、金一族の中での世代交代も進んでいる可能性がある。

16（同28）年5月に開催された党大会においては、金正恩氏が新たなポストである党委員長に推戴されるとともに、金正恩党委員長が党中央委員会活動総括報告の中で、自国を「核保有国」と位置づけ、経済建設と核武力建設の並進路線を恒久的に堅持し、自衛的な核武力を質・量的にさらに強化していくと発言するなど、核・ミサイル開発を継続する姿勢を内外に示した。また、党大会前には弾道ミサイルの発射を含む各種挑発活動を過去に例を見ない内容と頻度で行った。

党大会の開催は、党に軸足を置いた国家運営を重視する金正恩党委員長による統治体制が組織・人事面などにおいて名実ともに本格化したことを示している可能性がある⁵⁵。また、同年6月に開かれた最高人民会議において、国防委員会を国務委員会に改めることが決定されるとともに、金正恩党委員長が国防委員会第1委員長に代わる国家組織の新たな「最高首位」である国務委員長に推戴されたことも、統治体制の本格化の現れと考えられる⁵⁶。しかし、幹部の頻繁な処刑や降格・解任にともなう萎縮効果により、幹部が金正恩党委員長の判断に異論を唱え難くなることから、十分な外交的勘案がなされないまま北朝鮮が軍事的挑発行動に走る可能性も含め、不確実性が増しているとも考えられる。また、貧富の差の拡大や外国からの情報の流入などにともなう社会統制の弛緩などに関する指摘もなされており、体制の安定性という点から注目される。

（2）経済事情

経済面では、社会主義計画経済のぜい弱性に加え、冷戦の終結にともなう旧ソ連や東欧諸国などとの経済協力関係の縮小の影響などもあり、北朝鮮は慢性的な経済不振、エネルギーと食糧の不足に直面している。特に、食糧事情については、引き続き海外からの食糧援助に依存せざるを得ない状況にあるとみられている⁵⁷。また、16（同28）年1月の核実験や同年2月の「人工衛星」と称する弾道ミサイルの発射などの北朝鮮による各種挑発行為を受け、韓国は南北間の交易額の99パーセント以上を占める開城工業団地の操業を全面的に中断することを決定した。さらに、わが国や米国なども独自の制裁措置を強化しており、これらに加え、北朝鮮による核実験の実施や弾道ミサイル発射を受けて採択された関連の国連安保理決議による制裁措置が最大の貿易相手国である中国を含む関係各国によって厳格に履行されれば、北朝鮮は、さらに厳しい経済状況に置かれる可能性がある。

こうした経済面での様々な困難に対し、北朝鮮ではこれまでにも、限定的な改善策や一部の経済管理システムの変更が試みられてきた⁵⁸ほか、経済開発区の設置⁵⁹や、工場などの生産・販売計画に関する裁量の拡大などを進めているとされており⁶⁰、さらに、16（同28）年5月に開催された第7回党大会では、党中央委員会活動総括報告の中で、経済分野の遅れを指摘した上で、国の経済を振興させて人民生活を高めることは最も重大な課題と述べていることからも、北朝鮮は経済の立て直しを重要視しているとみられる。一方、北朝鮮が現在の統治体制の不安定化につながり得る構造的な改革を行う可能性は低いと考えられることから、経済の現状を根本的に改善することには、様々な困難がともなうと考えられる。

5　対外関係

（1）米国との関係

北朝鮮は、米国の対北朝鮮敵視政策の現れとして、米韓連合演習などに強く反発し、強硬な対米非難を繰り返すとともに、弾道ミサイルの発射など軍事的挑発を行ってきている。17（同29）年3月から4月にかけての米韓連合演習に際しても、強硬な対米非難を繰り返すとともに、弾道ミサイルの発射を繰り返した⁶¹。

米国のトランプ政権は「全ての選択肢がテーブルの上にある」という考え方に立ち、北朝鮮の核・ミサイル問題に対処することを表明し、17（同29）年4月には、シンガポールを出港して豪州に寄港する予定であった空母打撃群を西太平洋へ展開させるなど、この地域における軍事プレゼンスを高めた。また、同年4月26日に発表したティラソン国務長官、マティス国防長官、コーツ国家情報長官による共同声明で、米国の対北朝鮮政策については、同盟国及び地域のパートナーとともに経済制裁及び外交的手段の強化を通じ、北朝鮮が核・ミサイル及びその拡散計画を放棄するよう圧力をかけることを目的とすることが表明され、日本及び韓国との同盟関係強化や中国への働きかけを強めている。

これに対し北朝鮮は、米国による核の脅威に対抗するためには、独自の核抑止力が必要であるとの従来の主張を繰り返すとともに、弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、核・弾道ミサイル開発のための活動を継続していく姿勢を崩していない。

（2）韓国との関係

北朝鮮が16（同28）年1月に核実験を、同年2月に「人工衛星」と称する弾道ミサイルの発射を強行したことを受け、韓国は対北拡声器放送の再開や在韓米軍へのTHAAD（Terminal High Altitude Area Defense）⁶²配備に関する米韓公式協議の開始の決定、開城（ケソン）工業団地の稼働を全面的に中断する決定などの措置を講じた。これに対し、北朝鮮側も開城工業団地を軍事統制区域と宣言し、韓国側関係者を全員追放して資産を凍結する旨表明したほか、同年3月から4月にかけての米韓連合演習に際しては、第一打撃対象に韓国大統領府を挙げるなど挑発的な言動を繰り返し、南北間の緊張が高まった。同年5月の第7回朝鮮労働党大会以降、北朝鮮は、韓国に対し、軍事当局間の対話を提案していたが、韓国は、北朝鮮が非核化の意思を行動で示さない限り対話には応じないとの姿勢を示した。その後、同年9月の核実験や累次の弾道ミサイル発射を受け、韓国は、同年12月に日米とも連携しつつ、新たな独自の対北朝鮮措置を発表した。

17（同29）年5月に発足した文在寅（ムン・ジェイン）政権は、対北朝鮮政策について、対話の可能性は開かれているが、挑発には強力に対応していく旨の立場を表明しており、新政権による新たな対北朝鮮政策が、緊張関係の高まっている南北関係にどのような影響を与えるか注目していく必要がある。

（3）中国との関係

中国との関係では、1961（昭和36）年に締結された「中朝友好協力及び相互援助条約」が現在も継続している⁶³。また、現在、中国は北朝鮮にとって最大の貿易相手国であり、15（平成27）年の北朝鮮の対外貿易（南北交易を除く）に占める中国との貿易額の割合は約9割⁶⁴と極めて高水準であり、北朝鮮による中国依存が指摘されている。

北朝鮮情勢や核問題に関しては、中国は朝鮮半島の非核化や六者会合の早期再開を支持している。また、16（同28）年1月の北朝鮮による核実験及び同年2月の「人工衛星」と称する弾道ミサイルの発射に際しては、中国は朝鮮半島の不安定化を招いてはならないとして過度な制裁への懸念を示唆していたものの、航空燃料の北朝鮮への輸出・供給の原則禁止や、石炭や鉄鉱石の北朝鮮からの輸入の原則禁止など、北朝鮮に対する制裁を大幅に強化する内容を含む国連安保理決議第2270号に賛成した。さらに、同年9月の核実験を受けて同年11月に採択された国連安保理決議2321号は、これまでの関連の決議の内容を強化し、北朝鮮への人、物資、資金の流れなどをさらに厳しく制限するものであり、特に北朝鮮の収入源である石炭輸出について上限を設定する内容であるが、中国は同決議にも賛成した⁶⁵。

北朝鮮にとって中国は極めて重要な政治的・経済的パートナーであり、北朝鮮に対して一定の影響力を維持していると考えられる。核・弾道ミサイル問題をめぐっては、北朝鮮が必ずしも中国の立場と一致した行動を採らないことや、中国が、朝鮮半島の不安定化を招くような北朝鮮への過度な制裁の実施には反対してきたことを踏まえれば、北朝鮮と中国の関係や中国の北朝鮮に対する影響力については今後とも注目していく必要がある。

（4）ロシアとの関係

北朝鮮の核問題について、ロシアは、中国と同様、朝鮮半島の非核化や六者会合の早期再開の支持を表明している。13（同25）年2月の北朝鮮による核実験実施後には、核実験を非難する声明を発表しているが、同時に、北朝鮮との正常な貿易・経済関係に影響を及ぼしかねない制裁措置には反対するとも表明している。また、16（同28）年1月の北朝鮮による核実験及び同年2月の「人工衛星」と称する弾道ミサイルの発射に際しては、国連安保理決議違反であるとして北朝鮮を非難しつつ、一方で北朝鮮の経済崩壊は回避すべきとして厳しい制裁には慎重な姿勢を示唆したが、同年3月、国連安保理決議2270号に同意した。また、同年9月の核実験を受けて同年11月に採択された国連安保理決議2321号については、北朝鮮の行動により厳しい措置を採用することになったとしつつ、朝鮮半島の状況が地域における軍事的プレゼンスの向上に使われてはならないと主張している。

（5）その他の国との関係

北朝鮮は、1999（同11）年以降、相次いで西欧諸国などとの関係構築を試み、欧州諸国などとの国交の樹立⁶⁶やARF（ASEAN Regional Forum）閣僚会合への参加などを行ってきた。また、イラン、シリア、パキスタン、ミャンマー、キューバといった国々との間では、武器取引や武器技術移転を含む軍事分野での協力関係が伝えられている。13（同25）年4月には、北朝鮮がシリアに対してガスマスクなどの輸出を図りトルコ当局に阻止され、また同年7月には、キューバから北朝鮮に向かっていた北朝鮮船籍の「清川江（チョンチョンガン）」号が、パナマ運河付近でパナマ当局によって拿捕され、MiG-21戦闘機や地対空ミサイルシステムなど、国連安保理決議違反の積荷が押収された。

近年では、北朝鮮はアフリカ諸国との関係を強化しているものとみられ、北朝鮮高官がアフリカ諸国を訪問している⁶⁷。これらの関係強化の背景には、通常の政治・経済上の協力強化といった目的のほか、国連安保理決議に基づく制裁や中東の政治的混乱などにより困難になりつつある武器取引や軍事協力をアフリカ諸国で拡大し⁶⁸、外貨を獲得しようとする狙いも含まれるとみられ、このような北朝鮮の違法な活動が核・弾道ミサイル開発の資金源となる可能性が懸念される。

なお、17（同29）年2月、マレーシアにおいて北朝鮮男性が殺害され、後にマレーシア政府は当該男性が金正男氏であると確認した。また、マレーシア警察は、遺体から化学兵器禁止条約において生産・使用等が禁止されたVXガスが検出されたことも発表した。

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