第III部 防衛目標を実現するための3つのアプローチなど
3 多国間安全保障協力の推進
1 多国間安全保障枠組み・対話における取組
インド太平洋地域における多国間の枠組みについては、拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）、ASEAN地域フォーラム20（ARF）をはじめとした取組が進展しており、地域の安全保障分野にかかる議論や協力・交流の重要な基盤となっている。わが国としては、そうした枠組みなどを重視して域内諸国間の協力・信頼関係の強化に貢献している。
参照資料54（最近の多国間安全保障対話の主要実績（インド太平洋地域・2021年度以降））、資料55（防衛省主催による多国間安全保障対話）、資料56（その他の多国間安全保障対話など）
（1）ASEAN地域の安全保障対話
ア ADMMプラスのもとでの取組
ASEANにおいては、域内における防衛当局間の閣僚会合であるASEAN国防相会議（ADMM）のほか、わが国を含めASEAN域外国8か国21（いわゆる「プラス国」）を加えたADMMプラスが開催されている。
ADMMプラスは、全てのASEAN加盟国とプラス国の防衛担当大臣が一堂に会し、地域や国際社会における安全保障上の課題や防衛協力・交流などについて議論を行う極めて重要な枠組みであり、防衛省・自衛隊も積極的に参加している。
2024年11月、中谷防衛大臣は、ラオスで開催された第11回ADMMプラスに出席した。会議では、東シナ海・南シナ海における力又は威圧による一方的な現状変更の試み、北朝鮮による弾道ミサイルの発射やロシアによるウクライナ侵略などを強く非難した。また、ミャンマー情勢の平和的解決に向けた協力や、サイバー攻撃や偽情報、気候変動が安全保障に及ぼすリスクといった非伝統的な国際安全保障課題が顕在化している旨指摘した。さらに、ASEANの原則と枠組みの重要性を強調し、ADMMプラスの各種取組を支えていくとともに、わが国が2023年に提示した「防衛協力強化のための日ASEAN大臣イニシアティヴ（JASMINE（Japan-ASEAN Ministerial Initiative for Enhanced Defense Cooperation）：ジャスミン）」のもとで、具体的な取組が進展していることを強調した。そして、2024年12月、地域の共通の課題に効果的に対処するためASEAN、日本および太平洋島嶼国など地域の連結性を向上し、防衛の観点から「インド太平洋に関するASEANアウトルック（AOIP）」を実施するための海洋協力及び連結性会議をインドネシアと共催することを発表した。さらに、本会議では、「ベストプラクティスの交換および能力構築等を通じた気候関連およびその他の自然災害に対する強靭性に関する共同声明」が採択された。
ADMMプラスは、閣僚会合のもとに、①高級事務レベル会合（ADSOM：ASEAN Defence Senior Officials' Meeting-Plus）プラス、②ADSOMプラスWG、③専門家会合EWG（Experts' Working Group）22が設置されている。わが国は、第5期（2024年から2027年）にフィリピンとともに海洋安全保障EWGの共同議長を務めている。
参照図表III-3-1-4（拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）の組織図および概要）
イ ASEAN・ダイレクト・コミュニケーションズ・インフラストラクチャー（ADI）
ASEAN・ダイレクト・コミュニケーションズ・インフラストラクチャー（ADI：ASEAN Direct Communications Infrastructure）は、緊急時を含め、ASEAN各国の防衛担当大臣間でのコミュニケーションを図るための常設のホットラインであり、プラス国にもその利用を拡大している。
わが国は、2023年、プラス国の中で初めてADIが開通した国となった。防衛省・自衛隊は、ADIが地域の信頼醸成や危機管理などに有用であることから、これを活用し、ASEANとの間で、より緊密なコミュニケーションを図り、共に地域の平和と安定により積極的に貢献していく考えである。
ウ ASEAN地域フォーラム（ARF）
外交当局を中心に取り組んでいるARFについても、近年、災害救援活動、海洋安全保障、平和維持・平和構築といった非伝統的安全保障分野において、具体的な取組23が積極的に進められており、防衛省・自衛隊としても積極的に貢献している。
エ 防衛省・自衛隊が主催している多国間安全保障対話
（ア）日ASEAN防衛担当大臣会合
防衛省・自衛隊は、ASEAN諸国との二国間・多国間の関係強化を図るため、2014年以降、日ASEAN防衛担当大臣会合を行っている。
2023年、木原防衛大臣（当時）は、インドネシアで開催された第8回日ASEAN防衛担当大臣会合にオンライン形式で参加（現地では、宮澤防衛副大臣（当時）が参加）し、AOIPとFOIPは、開放性、透明性、ルールに基づく枠組みなど本質的な原則を共有していることを確認するとともに、「防衛協力強化のための日ASEAN大臣イニシアティヴ：ジャスミン」を発表した。
（イ）日ASEAN防衛当局次官級会合
日ASEAN間の次官級の人脈構築を通じた二国間・多国間の関係強化を図るため、2009年以降、防衛省の主催により日ASEAN防衛当局次官級会合を開催している。2025年2月、福岡で開催した第14回会合24では、「ジャスミン」のもとで取り組んできた具体的な防衛協力の実績について各国防衛当局次官級で確認し、今後の新たな取組の実施に向け、率直な議論を行った。
（ウ）日ASEAN防衛協力の指針
①ビエンチャン・ビジョン2.0
2016年の日ASEAN防衛担当大臣会合において、日ASEAN防衛協力の指針である「ビエンチャン・ビジョン」を提示し、2019年には、これをアップデートした「ビエンチャン・ビジョン2.0」を提示した。
「ビエンチャン・ビジョン2.0」は、ASEAN全体への防衛協力の方向性について、透明性をもって、重点分野の全体像を示したものであり、協力の目的・方向性・手段といった基本的な骨格は従来のものを踏襲しつつ、日ASEAN防衛協力にかかる実施3原則として、①心と心の協力、②きめ細やかで息の長い協力、③対等で開かれた協力、を掲げた。また、ASEANの中心性・一体性・強靱性への貢献や、AOIPとFOIPとのシナジーを追求する視点を新機軸として導入している。
②ジャスミン
2023年、第8回日ASEAN防衛担当大臣会合において、木原防衛大臣（当時）は、日ASEANの防衛分野における協力関係を新たな段階へと進めるため、新たに「ジャスミン」を提示した。
「ジャスミン」は、現下の安全保障環境を踏まえたうえで、「ビエンチャン・ビジョン2.0」の精神に則り、日本がASEANと共有しているインド太平洋地域の将来像25を実現すべく、共に進めたい具体的な防衛協力の内容を示したものであり、①日ASEANで力や威圧によるいかなる一方的な現状変更も許容しない安全保障環境を創出、②日ASEAN防衛協力の継続と拡充、③日ASEAN防衛関係者のさらなる友情と機会の追求、④ASEAN・日本・太平洋島嶼国の連携の支持、を4つの柱とする。
その具体的取組として、日ASEAN間での宇宙領域における法の支配と安全保障に関するセミナーの初開催、海と空における信頼醸成や状況把握能力の向上に向けたより一層の支援、政府安全保障能力強化支援（OSA）と防衛装備移転、能力構築支援など既存のプロジェクトとのハード・ソフト両面での相乗効果の追求、乗艦協力プログラムなどを活用したASEAN諸国・日本・太平洋島嶼国の連携、WPSに関する新たな日ASEAN能力構築支援プログラムの立ち上げなどが提案・表明された。
③日ASEAN防衛協力の具体的な取組
これまで、HA/DRに関する日ASEAN招へいプログラム、海洋国際法セミナー、日ASEAN乗艦協力プログラム、プロフェッショナル・エアマンシップ・プログラム26、日ASEANサイバーセキュリティ協力プログラム、日ASEAN WPS協力プログラムなどを通じ、実践的な協力を積み重ねてきた。
2024年6月、護衛艦「いずも」の艦上において、ASEANおよび東ティモール乗艦協力プログラム27をASEAN各国海軍士官などと行った。同年7月、ベトナムで行った日ASEANサイバーセキュリティ協力プログラムに併せてサイバー国際法セミナー28を行った。また、同月、プロフェッショナル・エアマンシップ・プログラムの開催や、同年12月、インドネシア国防省との共催により「海洋協力及び連結性会議」を開催するなど、ADMMプラス参加国、東ティモール、太平洋島嶼国などの相互理解や地域間の連結性向上に貢献している。
参照資料57（ビエンチャン・ビジョン2.0）、資料58（防衛協力強化のための日ASEAN大臣イニシアティヴ（ジャスミン））
（2）太平洋島嶼国地域の安全保障対話
ア 南太平洋国防大臣会合（SPDMM：South Pacific Defense Ministers' Meeting）
SPDMMは、軍を保有する太平洋島嶼国の3か国（トンガ、パプアニューギニア、フィジー）を含む7か国29の国防担当大臣などが集まる、太平洋島嶼国地域の安全保障にとって重要な枠組であり、わが国は2022年からオブザーバー参加している。
イ 防衛省・自衛隊が主催している多国間安全保障対話など
（ア）日・太平洋島嶼国国防大臣会合（JPIDD）
地域の安全保障課題に対する日本と太平洋島嶼国、パートナー国との連携強化、防衛・安全保障協力のさらなる推進を図るため、2021年以降、防衛省の主催により、太平洋島嶼国および地域のパートナー国を招き、JPIDDを開催している。2021年の第1回会合は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴いオンライン形式での開催であったが、2024年3月、木原防衛大臣（当時）は、対面形式としては初となる第2回会合を東京にて開催した。
（イ）太平洋島嶼国地域における一体となった安全保障の取組のための協力コンセプト
2024年の第2回JPIDDにおいて、太平洋島嶼国地域における防衛・安全保障分野の協力をさらに推進するため、重視する三つの原則（①太平洋島嶼国の中心性、一体性、オーナーシップの尊重、②対等で相互に恩恵をもたらし協力し合う関係の強化、③太平洋島嶼国・日本・ASEANの連携の支持）と二つの連携（①JPIDDとSPDMMとの連携の強化、②JPIDDと「太平洋・島サミット（PALM）」との連携強化）を合わせた「5点の協力コンセプト」を提示し、これに基づき、防衛省・自衛隊は、防衛・安全保障協力をさらに推進することとしている。
（3）その他
ア 民間機関などが主催する国際会議
安全保障分野においては、政府間の国際会議だけではなく、政府関係者、学者、ジャーナリストなどが参加する国際会議も民間機関などの主催により開催され、中長期的な安全保障上の課題の共有や意見交換などが行われている。
主な国際会議としては、IISSアジア安全保障会議（シャングリラ会合）やIISS地域安全保障サミット30（マナーマ対話）、欧米における安全保障会議の中でも最も権威ある会議の一つである、ミュンヘン安全保障会議31があり、防衛省から、これらの会議に、防衛大臣などが積極的に参加し、各国の国防大臣などとの会談や本会合におけるスピーチを行うことで、各国ハイレベルとの信頼醸成・認識共有や、積極的なメッセージの発信を図っている。
2025年5月、中谷防衛大臣は、第22回シャングリラ会合に出席しスピーチを行った。スピーチでは、地域と国際社会の平和と繁栄の前提が大きく揺らぐ中、「第一に、開放性、包摂性、透明性を確保しながら協力と連携を進めていくことで、インド太平洋地域で、ルールに基づく国際秩序を回復し、アカウンタビリティを強化し、国際公共益を増進していきたいという共通の精神」と、「第二に、その上で、こうした共通の価値と利益を共有する各国の国防当局が、インド太平洋全体を俯瞰的に捉え、それぞれの自主的な取組の間で協力と連携を強化し、シナジーを生み出すことによって、インド太平洋地域全体に新たな価値と利益をもたらしていくという姿勢」を、各国の防衛当局が改めて確認し合うことの重要性を強調した。その上で、このような方向性を「One Cooperative Effort Among Nations: Perspective for the Indo-Pacific」、すなわちOCEANの精神と呼ぶことを提案した。
参照資料81（第22回シャングリラ会合中谷防衛大臣スピーチ）
イ 各軍種の取組
吉田統幕長は、2024年9月、米インド太平洋軍が主催するインド太平洋参謀総長等会議（CHOD）に参加し、インド太平洋地域の情勢や安全保障上の課題について認識を共有し、多国間における地域の平和と安定に向けた連携を一層強化する旨述べた。
インド太平洋参謀長等会議で討議に参加する吉田統幕長（2024年9月）
森下陸幕長は、同年5月にハワイで開催された太平洋地上軍シンポジウム（LANPAC）2024、同年8月にフィジーで開催されたインド太平洋地域陸軍管理セミナー（IPAMS）、同年9月にオーストラリアで開催された豪陸軍主催陸軍参謀長シンポジウム（CAS）に参加した。さらに、同年12月、わが国においてランド・フォーシーズ・サミット（LFS）を主催し、FOIPの実現のため、同盟国・同志国間の重層的な陸軍種ネットワークを構築し、インド太平洋地域の平和と安定に寄与していくことで一致した。
太平洋地上軍シンポジウム（LAMPAC）2024で討議に参加する森下陸幕長（2024年5月）
酒井海幕長（当時）は、同年5月、英国ロンドンで開催された英海軍第一海軍卿主催シーパワー会議に初参加した。テーマを2040年代の安全保障環境としてスピーチした。同年10月、齋藤海幕長は、イタリアにおいて、海軍地域シーパワー・シンポジウムに参加した水中領域の防衛についてスピーチするとともに、FOIPの重要性を強調した。
海軍地域シーパワー・シンポジウムに参加する齋藤海幕長（2024年10月）
内倉空幕長は、同年4月に米国で開催された宇宙参謀長等会同および連合宇宙作戦イニシアチブ32（CSpO：Combined Space Operations Initiative）将官級会議に参加し、各国の参加者と責任ある宇宙利用の推進に向けて相互理解を深めた。また、内倉空幕長は、同年10月、航空自衛隊創設70周年記念行事の一環として、19か国33、20代表の参加を得て、空軍参謀長等招へい行事（AFFJ：Air Force Forum in Japan）を主催した。AFFJでは、多国間協議（InPACT：Indo-Pacific Air chiefs Conference in Tokyo）、各種会談などを行い、同盟国・同志国などとの防衛協力・交流を強固に推進した。
AFFJにおいて各国空軍参謀長にスピーチをする内倉空幕長（2024年10月）
2 実践的な多国間安全保障協力の推進
（1）パシフィック・パートナーシップ
パシフィック・パートナーシップ34（PP：Pacific Partnership）は、米海軍を主体とする艦艇が域内各国を訪問して、医療活動、施設補修活動、文化交流などを行い、各国政府、軍、国際機関およびNGOとの協力を通じ、参加国の連携強化や国際平和協力活動の円滑化などを図る活動である。
2024年度は、バヌアツとミクロネシアにおいて、医療活動や施設補修活動、音楽演奏などを通じた交流を行い、参加各国との連携強化を図った。
パシフィック・パートナーシップ2024における医療活動（2024年9月）
（2）多国間共同訓練
近年、防衛分野における多国間関係は「信頼醸成」の段階から「具体的・実践的な協力関係の構築」の段階へと移行しており、これを実効的なものとするための重要な取組として、様々な多国間共同訓練・演習が活発に行われている。
特に、インド太平洋地域において、HA/DR、非戦闘員退避活動（NEO：Non-combatant Evacuation Operation）などの非伝統的安全保障分野を取り入れた多国間共同訓練に参加している。こうした訓練への参加は、自衛隊の各種技量の向上に加え、関係国との協力の基盤を作るうえで重要であり、今後とも取り組んでいくこととしている。
また、海自は、インド太平洋方面派遣（IPD）を通じ、同地域沿岸国や同盟国・同志国などとの共同訓練、重要港湾への寄港、他省庁や同志国などと共同での能力構築支援など、FOIPの実現に向けた取組を推進している。IPDは、わが国がインド太平洋地域に継続的に関与する意志とわが国の積極的平和主義を体現するものであり、非常に意義のあるものである。
参照4節2項2（1）（令和6年度インド太平洋方面派遣「IPD24」）、資料59（多国間共同訓練の参加など（2021年度以降））
20 政治・安全保障問題に関する対話と協力を通じ、アジア太平洋地域の安全保障環境を向上させることを目的としたフォーラムで、1994年から開催されている。現在25か国1地域（ASEAN10か国（ブルネイ、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、カンボジア（以上1995年から）、ミャンマー（1996年から））に、日本、オーストラリア、カナダ、中国、インド（以上1996年から）、ニュージーランド、パプアニューギニア、韓国、ロシア、米国、モンゴル（以上1998年から）、北朝鮮（2000年から）、パキスタン（2004年から）、東ティモール（2005年から）、バングラデシュ（2006年から）、スリランカ（2007年から））と1機関（欧州連合（EU））がメンバー国となり、外務当局と防衛当局の双方の代表による各種政府間会合を開催し、地域情勢や安全保障分野について意見交換を行っている。
21 2010年10月に発足し、ASEAN域外国として、わが国のほか、オーストラリア、中国、インド、ニュージーランド、韓国、ロシア、米国が参加している。
22 わが国はこれまで第1期（2011年から2013年）に防衛医学、第2期（2014年から2016年）にHA/DR EWGの共同議長を務め、第3期（2017年から2019年）は各EWGに積極的に参加、第4期（2021年から2024年）はベトナムとPKO EWGの共同議長を務めた。第5期（2024年から2027年）はフィリピンと海洋安全保障EWGの共同議長を務めている。
23 毎年、外相級の閣僚会合のほかに、高級事務レベル会合（SOM：Senior Officials' Meeting）および会期間会合（ISM：Inter-Sessional Meeting）が開かれるほか、信頼醸成措置および予防外交に関する会期間支援グループ（ISG on CBM/PD：Inter-Sessional Support Group on Confidence Building Measures and Preventive Diplomacy）、ARF安全保障政策会議（ASPC：ARF Security Policy Conference）などが開催されている。また、2002年の閣僚会合以降、全体会合に先立って、ARF防衛当局者会合（DOD：Defence Officials' Dialogue）が開催されている。
24 ASEAN各国、ASEAN事務局に加え、ASEAN加盟が原則合意されている東ティモールがオブザーバーとして参加した。
25 日本とASEANは、「自由で開かれたルールに基づくインド太平洋地域を促進するとの共通の考え」を確認している。
26 相互理解や信頼醸成促進、地域における「法の支配」の貫徹への貢献を目的に、ASEAN各国空軍士官などを招へいし、セミナーなどを実施するプログラム。
27 同プログラムは、「第2回日太平洋島嶼国乗艦協力プログラム」と同時開催された。
28 ASEAN各国のサイバーセキュリティ要員を対象として、自衛官が教官を務める能力構築支援事業を実施し、サイバー空間で発生するインシデントにより適切に対応できるようになることをねらいとする。
29 太平洋島嶼国の軍保有国のほか、オーストラリア、チリ、ニュージーランド、フランスをメンバー国とし、わが国および米国、英国がオブザーバー参加。
30 英国国際戦略研究所（IISS：The International Institute for Strategic Studies）が主催する中東諸国の外務・防衛当局など関係者を中心に安全保障に関して意見交換を行う国際会議であり、毎年、バーレーンのマナーマで開催されている。
31 欧米における安全保障会議の中で最も権威ある民間機関主催の国際会議の一つであり、1962年から毎年（例年2月）開催されている。欧州主要国の閣僚をはじめ、世界各国の首脳や閣僚、国会議員、国際機関主要幹部が例年参加している。
32 米国をはじめとする同志国で構成される多国間枠組みであり、宇宙安全保障に必要な政策・運用・体制・法的な課題などに関する各種議論を実施する多国間枠組み。2014年に米英豪加の4か国で発足し、現在は、ニュージーランド、ドイツ、フランス、日本、イタリア、ノルウェーを加えた全10カ国が参加している。
33 オーストラリア、カナダ、ドイツ、フランス、イタリア、ノルウェー、オランダ、モンゴル、バングラデシュ、フィンランド、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、フィリピン、ベトナム、アラブ首長国連邦、英国、米国
34 2006年から米軍が開始し、自衛隊は2007年から毎年参加している。
