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アヴァンガルド
ASEAN地域フォーラム（→ARF）
アセット
新しい戦い方
アタランタ作戦
アデン湾
アフガニスタン治安部隊（ANDSF）
ALPS処理水
ANZUS条約
安全確保業務
安全保障技術研究推進制度
安全保障協力協議会合（→SCCM）
イージス艦
イージス・システム搭載艦
遺棄化学兵器
維持費
イスカンデル
「一帯一路」構想
イノベーションアクセラレータ（→DIANA）
一般物件費
違法・無報告・無規制（IUU）漁業
インダストリーデー
インド太平洋軍
インド太平洋地域
インド太平洋・中東方面派遣（→IMED）
インド太平洋方面派遣（→IPD）
ヴォストーク
ウクライナ侵略
宇宙安全保障構想
宇宙活動法
宇宙基本計画
宇宙協力オフィス
宇宙航空研究開発機構（→JAXA）
宇宙作戦群
宇宙作戦団
宇宙状況監視（→SSA）
宇宙領域把握（→SDA）
ウラン濃縮
衛生機能
衛星コンステレーション
ADMMプラス（→拡大ASEAN国防相会議）
択捉島
SM-3ブロックIIA（→弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイル）
Xバンド防衛通信衛星（→きらめき（1、2、3号））
円滑化協定（→RAA）
沿岸監視隊
欧州防衛産業戦略（→EDIS）
沖縄基地問題検討委員会
沖縄統合計画
沖縄に関する特別行動委員会（→SACO）
沖縄の負担軽減
沖縄米軍基地問題協議会
オケアン 2024
オスプレイ
オレシュニク
オリンピック
海外派兵
海空連絡メカニズム（→日中防衛当局間の海空連絡メカニズム）
海警
海警法
外国による情報操作と干渉（→FIMI）
海上協力
海上警備行動
海上交通路（→シーレーン）
海上保安庁
海上保安庁の統制
海上民兵
海上優勢
海上輸送群
海賊
海賊対処行動
海賊対処法
ガイドライン（→日米防衛協力のための指針）
海兵沿岸連隊（→MLR）
海兵空地任務部隊（→MAGTF）
海洋安全保障
海洋基本計画
海洋状況把握（→MDA）
海洋プラットフォーム
化学兵器禁止機関（→OPCW）
化学兵器禁止条約（→CWC）
拡散に対する安全保障構想（→PSI）
核実験
核心的利益
核・生物・化学（→NBC）
拡大ASEAN国防相会議（→ADMMプラス）
核態勢の見直し（→NPR）
拡大抑止
拡大抑止協議（→EDD）
核兵器
核兵器不拡散条約（→NPT）
駆け付け警護
滑空段階迎撃用誘導弾（→GPI）
活動経費
可動数
カリブル
火薬庫
観閲式
環境影響評価
環境整備法
韓国型3軸体系
キーン・エッジ
基金
気候変動
キーン・ソード
技術的優越
交付金
基地対策経費
機動戦闘車
国民保護
機動展開能力
基盤的防衛力構想
機微技術管理
キラー衛星
救急患者の輸送（→緊急患者空輸）
九段線
共同開発
共同計画策定メカニズム（→BPM）
共同使用
共同対処行動
共同統合運用調整所
機雷
きらめき（1、2、3号）（→Xバンド防衛通信衛星）
緊急患者空輸（→救急患者の輸送）
緊急対処事態
キンジャル
緊急発進（→スクランブル）
グアム協定
空母艦載機着陸訓練（→FCLP）
空母打撃群
空母「山東」
空母「福建」
国後島
国全体の防衛体制の強化
クラスター弾に関する条約（オスロ条約）
グレーゾーン
グレーゾーン事態
グローバル戦闘航空プログラム（→GCAP）
グローバル戦闘航空プログラム政府間機関（→GIGO）
グローバルホーク（RQ-4B）
軍事拠点化
軍事支出報告制度
軍備管理
軍備登録制度
軍民融合
訓練交付金
訓練移転
警戒監視
警戒管制レーダー
継戦能力
経済安全保障
経済安全保障推進法
経済安全保障重要技術育成プログラム（→K Program）
経済協力開発機構（→OECD）
継戦能力
契約ベース
ゲーム・チェンジャー
研究開発費
研究開発
研究開発ビジョン
原子力空母
原子力災害
原子力災害派遣
原子力災害対策特別措置法
公益通報
公海自由の原則
航空宇宙自衛隊
航空機訓練移転（→ATR）
航空優勢
攻撃的兵器
航行の自由
航行の自由作戦
工廠
交戦権
抗たん性
高等研究発明局（→ARIA）
高等工科学校
合同推進会
後年度負担額
公文書管理
公共インフラ整備
広報活動
後方支援活動
コールド・ローンチシステム
五か国防衛取極（→FPDA）
国際共同開発・生産
国際緊急援助活動
国際テロリズム
国際平和共同対処事態
国際平和協力活動
国際平和協力業務
国際平和協力法
国際平和支援法
国際連携平和安全活動
極超音速
極超音速兵器
極超音速滑空兵器（→HGV）
極超音速誘導弾
国連平和維持活動（国連PKO）
国土強靱化
国防安全保障アクセラレータ（→DASA）
国防イノベーション・ハブ
国防イノベーションユニット（→DIU）
国防科学技術工業局
国防戦略見直し（オーストラリア）
国防費
国民保護
国民保護法
国連海洋法条約（→UNCLOS）
国連南スーダン共和国ミッション（→UNMISS）
個人情報保護
固体燃料推進方式
国家安全保障会議
国家安全保障局
国家安全保障戦略
国家安全保障戦略（米国）（→NSS）
国家防衛産業戦略（→NDIS）
国家防衛戦略
国家防衛戦略（米国）（→NDS）
国際平和協力センター（→PKOセンター）
国際連合（国連）
国内総生産（→GDP）
国家安全保障戦略（ロシア）
小型無人機等飛行禁止法
5類型
災害派遣
在外邦人等の保護措置
在外邦人等の輸送
在韓米軍
財源
再就職支援
歳出化経費
歳出ベース
最適化
再突入技術
在日米軍
在日米軍関係経費
在日米軍再編
在日米軍駐留経費負担
サイバー安全保障
サイバー空間
サイバー軍
サイバー攻撃
サイバー対処能力強化法
サイバーセキュリティ
再編交付金
再編特措法
再編の実施のための日米ロードマップ（ロードマップ）
SACO関係経費
サルマト
サプライチェーン
ザポリッジャ
参加5原則
産業基盤
三戦
再生可能エネルギー
シーレーン（→海上交通路）
シーガーディアン（→MQ-9B）
自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議
自衛権
自衛隊海上輸送群
自衛隊サイバー防衛隊
自衛隊統合演習（→JX）
自衛隊統合防災演習（→JXR）
自衛隊法
Jアラート
NATOジェンダー視点委員会（→NCGP）
指揮統制・情報関連機能
次期戦闘機
次期防衛通信衛星
事業費
地震防災派遣
次世代技術基金
施設整備費
施設の強靱化
持続性・強靱性
指定装備移転支援法人
指定装備品等
事態対処法
自動警戒管制システム（→JADGE）
シビリアン・コントロール（→文民統制）
ジャスミン（防衛協力強化のための日ASEAN大臣イニシアティヴ）
シャングリラ会合
従たる任務
集団安全保障条約機構（CSTO）
自由で開かれたインド太平洋（→FOIP）
主たる任務
柔軟に選択される抑止措置（→FDO）
重要影響事態
重要影響事態安全確保法
重要土地等調査法
首都直下地震
巡航ミサイル
準天頂衛星
哨戒機
情報公開
情報収集
情報収集・警戒監視・偵察（→ISR）
情報収集・警戒監視・偵察・ターゲティング（→ISRT）
情報戦
情報通信技術
情報発信
情報保全
情報保護協定
情報本部
女性・平和・安全保障（→WPS）
しらせ
自律型致死兵器システム（→LAWS）
新型FFM
新型コロナウイルス
新規後年度負担
新「三段階発展戦略」（中国）
新疆ウイグル自治区
人件・糧食費
新戦略兵器削減条約（新START）
人的基盤
人道支援・災害救援（→HA／DR）
人民武装警察部隊（武警）
信頼醸成
水爆
水陸機動団
水陸両用作戦
スウォーム
スカーボロ礁
スカッド
スクランブル（→緊急発進）
スタンド・オフ防衛能力
スタンド・オフ電子戦機
スタンド・オフ・ミサイル
ステルス
ステレグシチー級フリゲート
スビ礁
スペースデブリ
政策評価
政策立案機能
西沙（パラセル）諸島
税制措置
生物兵器禁止条約（→BWC）
政府安全保障能力強化支援（→OSA）
セカンド・トーマス礁
セキュリティ・クリアランス
積極的平和主義
接続水域
瀬取り
尖閣諸島
戦区
先進技術の橋渡し研究
先進戦略能力アクセラレータ（→ASCA）
専守防衛
戦傷医療
潜水艦発射型誘導弾
潜水艦発射弾道ミサイル（→SLBM）
戦闘行為
船舶検査活動
戦略支援部隊
戦略的互恵関係
戦略的コミュニケーション（→SC）
戦略爆撃機
ゼロトラスト
早期警戒情報（→SEW）
早期警戒管制機（→AWACS）
早期装備化
総合評価落札方式
相互運用性
相互の防衛調達に関する覚書（→RDP MOU）
捜索救助活動
装備品製造等事業者
装備移転仕様等調整
装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針
装備品等購入費
装備品等秘密
ゾーンディフェンス
即応性
即応予備自衛官
即応予備自衛官雇用企業給付金
存立危機事態
ターミナル段階
第一線救護
第一列島線
対衛星兵器（→ASAT）
大規模災害
大規模地震対策特別措置法
台湾海峡「中間線」
第9条
第5世代戦闘機
第3海兵機動展開部隊（→IIIMEF）
退職自衛官
第151連合任務群
隊内生活体験
第二列島線
太平洋抑止イニシアティブ
対米武器・武器技術供与取極
大陸間弾道ミサイル（→ICBM）
対領空侵犯措置（領空侵犯に対する措置）
大量破壊兵器
竹島
多国間安全保障協力
多国間共同訓練
多国間産業保全ワーキンググループ（→MISWG）
多国籍部隊・監視団（→MFO）
タリバーン
タリンマニュアル
弾道ミサイル
弾道ミサイル等に対する破壊措置
弾道ミサイル防衛（→BMD）
弾薬
治安出動
力による一方的な現状変更やその試み
地対空誘導弾
知的財産管理
智能化
地方協力本部
地方協力確保事務
地方公共団体
地方防衛局
中央軍事委員会
中距離核戦力（INF）全廃条約
中距離弾道ミサイル
中朝首脳会談
中東地域への自衛隊派遣
中露共同飛行
駐留軍用地特措法
長期契約
長期契約法
朝鮮戦争
庁内託児施設
ディープフェイク
ティルト・ローター機
適応型防衛
デジタルトランスフォーメーション（→DX）
デタント
テポドン
デュアル・ユース
テロ
電子作戦隊
電子戦（→EW）
電磁波
電磁波管理
電磁パルス（→EMP）
電波妨害装置（ジャマー）
統合機動防衛力
統合運用
統合作戦
統合作戦司令部
統合作戦司令官
統合軍
統合訓練
統合任務部隊
統合抑止
特定利用空港・港湾
特別警備隊
島嶼防衛
島嶼防衛用高速滑空弾
同志国
動的防衛力
同盟国
同盟強靱化予算
同盟調整メカニズム（→ACM）
特定秘密
特定秘密保護法
特定通常兵器使用禁止・制限条約（→CCW）
特定防衛施設周辺整備調整交付金
特定臨時退避施設
特別協定
都道府県知事
トマホーク
鳥インフルエンザ
ドローン
内閣サイバーセキュリティセンター（→NISC）
南沙諸島（スプラトリー諸島）
ナゴルノ・カラバフ
NATOサイバー防衛協力センター（→CCDCOE）
7つの分野
南海トラフ地震
南極
二重の閣議決定
偽情報
偽旗作戦
日ASEAN防衛当局次官級会合
日・NATO国別適合パートナーシップ計画（→ITPP）
日印秘密軍事情報保護協定
日韓GSOMIA
日・太平洋島嶼国国防大臣会合（→JPIDD）
日中防衛当局間の海空連絡メカニズム（→海空連絡メカニズム）
日米安全保障協議委員会（日米「2+2」）（→SCC）
日米安保条約
日米宇宙協力ワーキンググループ
日米韓防衛実務者協議（→DTT）
日米共同開発
日米共同情報分析組織（→BIAC）
日米共同統合演習
日米豪印
日米合同委員会
日米サイバー防衛政策ワーキンググループ（→CDPWG）
日米装備・技術定期協議（→S&TF）
日米地位協定
日米同盟
日米防衛協力のための指針（→ガイドライン）
日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（→DICAS）
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震
日米ロードマップ
日本国憲法
認知戦
認知領域
排他的経済水域（→EEZ）
ハイブリッド戦
破壊措置命令
派遣海賊対処行動航空隊
派遣海賊対処行動支援隊
派遣海賊対処行動水上部隊
パシフィック・パートナーシップ
バスチオン
働き方改革
抜本的強化
ハマス
ハラスメント
ハルキウ
反撃能力
反腐敗
板門店宣言文
ビエンチャン・ビジョン2.0
非核化（朝鮮半島の完全非核化）
非核三原則
東シナ海
東シナ海防空識別区
非国家主体
「一つの中国」の原則
12式地対艦誘導弾能力向上型
比中仲裁判断
非伝統的安全保障分野
ファイアリークロス礁
武警（人民武装警察部隊）
武器輸出三原則
不審船
武装工作員
物件費
物品役務相互提供協定（→ACSA）
普天間飛行場代替施設
不発弾
ブラヴァ
武力攻撃
武力攻撃事態
武力攻撃予測事態
武力の行使
プルトニウム
フレア
ブレークスルー研究
プロジェクト管理
プロジェクトマネージャー
プロフェッショナル・エアマンシップ・プログラム
文民統制（→シビリアン・コントロール）
米軍再編
米軍再編関係経費
米軍等の部隊の武器等防護
米国防省高等研究計画局（→DARPA）
米朝首脳会談
平和安全法制
平和維持活動即応能力登録制度（→PCRS）
ペトリオット（→PAC-3）
ヘルソン
辺野古
防衛安全保障産業戦略（→DSIS）
防衛イノベーション科学技術研究所
防衛会議
防衛関係費
防衛監察本部
防衛協力
防衛協力小委員会（→SDC）
防衛計画の大綱（防衛大綱）
防衛研究所
防衛財源確保法
防衛サプライチェーン戦略
防衛産業保全マニュアル
防衛産業サイバーセキュリティ基準
防衛産業参入促進展
防衛産業支援オフィス
防衛産業発展戦略（→DIDS）
防衛事業庁（→DAPA）
防衛事業適合事業者制度
防衛施設
防衛出動
防衛省気候変動対処戦略
防衛省気候変動タスクフォース
防衛情報通信基盤（→DII）
防衛生産基盤
防衛生産基盤強化法
防衛技術基盤
防衛技術指針2023
防衛生産・技術基盤
防衛生産・技術基盤戦略
防衛装備移転
防衛装備移転三原則
防衛装備・技術協力
防衛装備庁
防衛装備庁・米国防省（研究・工学担当）定期協議
防衛装備品・技術移転協定
防衛装備品等の供給の安定化に係る取決め（→SoSA）
防衛駐在官
防衛調達審議会
防衛通信衛星
防衛目標
防衛問題セミナー
防衛力強化資金
防衛力整備
防衛力整備計画
防衛力の抜本的強化
包括的核実験禁止条約（→CTBT）
防空識別圏（→ADIZ）
飽和攻撃
ホーシー派
北斗
北極海
募集
保障基地
北方領土
ボレイ級弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（ボレイ級SSBN）
本来任務
防衛・風力発電調整法
マスタープラン
マッチング事業
マラバール
マルウェア
03式中距離地対空誘導弾（改善型）能力向上型
ミコライウ
ミサイル防衛
ミサイル防衛見直し（→MDR）
ミスチーフ礁
3つのアプローチ
3つの限定
ミッドコース段階
南シナ海
南シナ海行動規範（→COC）
ミラージュ2000
民間資金等活用事業（→PFI）
ミンスク合意
民生技術
民生安定施設
民生支援活動
リージョナル・デポ
領域横断作戦、領域横断作戦能力
リスク管理枠組み（→RMF）
領空侵犯
量子暗号通信
遼寧
ACE
ACM（→同盟調整メカニズム）
ACSA（→物品役務相互提供協定）
ADI（ASEAN・ダイレクト・コミュニケーションズ・インフラストラクチャー）
ADIZ（→防空識別圏）
AI
ARF（→ASEAN地域フォーラム）
ARIA（→高等研究発明局）
ASAT（→対衛星兵器）
ASBM
ASCA（→先進戦略能力アクセラレータ）
ASW
ATR（→航空機訓練移転）
ATACMS
AUKUS
AWACS（→早期警戒管制機）
A2／AD
BIAC（→日米共同情報分析組織）
BMD（→弾道ミサイル防衛）
BPM（→共同計画策定メカニズム）
BWC（→生物兵器禁止条約）
CAP
CARAT
CBRN
CCDCOE（→NATOサイバー防衛協力センター）
CCW（→特定通常兵器使用禁止・制限条約）
CDPWG（→日米サイバー防衛政策ワーキンググループ）
CIA
CLIAD
COC（→南シナ海行動規範）
CSpO（→連合宇宙作戦）
CTBT（→包括的核実験禁止条約）
CUES
CV-22（→オスプレイ）
CWC（→化学兵器禁止条約）
C4ISR
DA-ASAT
DAPA（→防衛事業庁）
DARPA（→米国防省高等研究計画局）
DASA（→国防安全保障アクセラレータ）
DF-17
DF-41
DIANA（→イノベーションアクセラレータ）
DICAS（→日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議）
DIDS（→防衛産業発展戦略）
DII（→防衛情報通信基盤）
DIU（→国防イノベーションユニット）
DMAT
DMO
DMZ
DPAS
DRDO（→国防開発研究機構）
DSIS（→防衛安全保障産業戦略）
DSR（→国防戦略見直し（オーストラリア））
DTT（→日米韓防衛実務者協議）
DX（→デジタルトランスフォーメーション）
EABO
EBPM（証拠に基づく政策立案）
EDD（→拡大抑止協議）
EDIS（→欧州防衛産業戦略）
EEZ（→排他的経済水域）
EU（→欧州連合）
EMP（→電磁パルス）
EUNAVFOR
EW（→電子戦）
EWG（専門家会合）
FCLP（→空母艦載機着陸訓練）
FDO（→柔軟に選択される抑止措置）
FIMI（→外国による情報操作と干渉）
FPDA（→五か国防衛取極）
FOIP（→自由で開かれたインド太平洋）
FMS（→有償援助）
F-35A
F-35B
GCAP（→グローバル戦闘航空プログラム）
GDP（→国内総生産）
GIGO（→グローバル戦闘航空プログラム政府間機関）
GPI（→滑空段階迎撃用誘導弾）
HA/DR（→人道支援・災害救援）
HALE
H-6爆撃機
HCM
HGV（→極超音速滑空兵器）
HIMARS
HTS
IAEA
ICBM（→大陸間弾道ミサイル）
IMED（→インド太平洋・中東方面派遣）
INF（→中距離核戦力）
IPD（→インド太平洋方面派遣）
IRBM
ISAF
ISIL
ISR（→情報収集・警戒監視・偵察）
ISRT（→情報収集・警戒監視・偵察・ターゲティング）
ITPP（→日・NATO国別適合パートナーシップ計画）
IUU（→違法・無報告・無規制漁業）
JADGE（→自動警戒管制システム）
JASSM
JAXA（→宇宙航空研究開発機構）
JL-2
JPIDD（→日・太平洋島嶼国国防大臣会合）
J-20戦闘機
JX（→自衛隊統合演習）
JXR（→自衛隊統合防災演習）
MAGTF（→海兵空地任務部隊）
MaRV
IIIMEF（→第3海兵機動展開部隊）
MD
MDA（→海洋状況把握）
MDR（→ミサイル防衛見直し）
MFO（→多国籍部隊・監視団）
MINUSMA
MIRV
MISWG（→多国間産業保全ワーキンググループ）
MLR（→海兵沿岸連隊）
MRBM
MV-22（→オスプレイ）
NATO（→北大西洋条約機構）
NCGP（→NATOジェンダー視点委員会）
NDIS（→国家防衛産業戦略）
NDS（→国家防衛戦略（米国））
NGO
NISC（→内閣サイバーセキュリティセンター）
NIST SP800-171
NOCS
NORAD
NPR（→核態勢の見直し）
NPT（→核兵器不拡散条約）
NSATU（→ウクライナ安全保障及び訓練組織）
NSS（→国家安全保障戦略（米国））
OECD（→経済協力開発機構）
OPCW（→化学兵器禁止機関）
OSA（→政府安全保障能力強化支援）
OSCE（→欧州安全保障協力機構）
PAC-3（→ペトリオット）
PAC-3MSE
PBL（→成果保証契約）
PCRS（→平和維持活動即応能力登録制度）
PFAS
PFI（→民間資金等活用事業）
PFOS
PKO
PSI（→拡散に対する安全保障構想）
P-3C
RAA（→円滑化協定）
RDP MOU（→相互の防衛調達に関する覚書）
RMF（→リスク管理枠組み）
SACO（→沖縄に関する特別行動委員会）
SAF（持続可能な航空燃料）
SBS（→宇宙基盤監視）
S&TF（→日米装備・技術定期協議）
SC（→戦略的コミュニケーション）
SCC（→日米安全保障協議委員会（日米「2+2」））
SCCM（→安全保障協力協議会合）
SDA（→宇宙領域把握）
SDC（→防衛協力小委員会）
SEW（→早期警戒情報）
SIPRI
SLBM（→潜水艦発射弾道ミサイル）
SM
SM-3
SNS
SoSA（→防衛装備品等の供給の安定化に係る取決め）
SRBM
SSA（→宇宙状況監視）
SSBN
START
S-300V4
S-500
UAV
UNCLOS（→国連海洋法条約）
UNMISS（→国連南スーダン共和国ミッション）
UUV
UGV
USV
WMD
WPNS
WPS（→女性・平和・安全保障）
