第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　軍事

1　全般

中国は、過去30年以上にわたり、透明性を欠いたまま、継続的に高い水準で国防費を増加させ、核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に、軍事力の質・量を広範かつ急速に強化している。また、わが国の尖閣諸島周辺における領海侵入や領空侵犯を含め、東シナ海、南シナ海などにおける海空域において、力または威圧による一方的な現状変更とその試みを強化し、日本海、太平洋などでも、わが国の安全保障に影響を及ぼす軍事活動を拡大・活発化させている。

軍事力の強化において、中国はこれまで、軍改革などを通じた軍の近代化により、実戦的な統合作戦遂行能力の向上を重視してきた。

また、情報優越の獲得によって軍全体の作戦遂行能力を向上させ、敵の戦力発揮を阻害する観点から、中国は、軍の「情報化」も重視してきた。具体的には、敵の通信ネットワークの混乱などを可能とするサイバー領域や、敵レーダーの無効化などを可能とする電磁波領域における能力を急速に発展させるとともに、宇宙領域でも、敵の宇宙利用を制限する能力の強化も継続するなど、新たな領域における優勢の確保に注力している。このような能力の強化は、いわゆる「A2／AD（Anti Access Area Denial）」能力の強化や、より遠方での作戦遂行能力の構築につながるものである。

加えて、「一体化された国家戦略体系・能力」²を構築し、軍事利用が可能な先端技術の開発・獲得にも積極的に取り組んでいる。そのような先端技術には、AI（Artificial Intelligence）の活用や、将来の戦闘様相を一変させる技術、いわゆる「ゲーム・チェンジャー技術」も含まれる。

こうした軍事力の強化とともに、中国は、尖閣諸島周辺をはじめとする東シナ海、日本海、さらには伊豆・小笠原諸島周辺を含む西太平洋など、いわゆる「第一列島線」を越え、「第二列島線」に及ぶわが国周辺全体での活動を活発化させるとともに、台湾に対する軍事的圧力を高め、さらに、南シナ海での軍事拠点化などを推し進めている。また、軍事活動を含め、ロシアとの連携強化の動きを一層強めている。

こうした中国の対外的な姿勢や軍事動向などは、わが国と国際社会の深刻な懸念事項であり、わが国の平和と安全や、国際社会の平和と安定を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化するうえで、これまでにない最大の戦略的な挑戦であり、わが国の防衛力を含む総合的な国力と同盟国・同志国などとの協力・連携により対応すべきものである。

2　国防政策

中国は、世界一流の軍隊を作り上げるという目標や、中華民族の偉大なる復興という「中国の夢」を実現するための戦略的支柱としての中国軍の役割を強調している。

2019年に公表された国防白書では、中国は、国防政策の目標を国家の主権、安全、発展の利益を守ることとしており、これには海外における国家利益を守ることおよび国家の持続的な発展を支えることも含まれる。また、軍事戦略方針として、「積極防御」という概念を強調し、戦略において防御することおよび作戦・戦術において進撃することをあわせ持つことについて述べている。

加えて、中国は軍隊の建設に関して、国家の国際的な地位に見合った、また国家の安全保障と発展の利益に適応した国防と強大な軍隊を建設すると述べ、戦いにおいて「戦える、勝てる」ことを強調し、「智能化」の加速、統合作戦能力の向上、実戦的訓練の水準の向上などについて述べている。こうした中国の軍事力強化は、台湾問題への対処、具体的には台湾の独立と外国軍隊による台湾の独立支援を抑止・阻止する能力の向上が最優先の課題として念頭に置かれ、これに加えて近年では、拡大する海外権益の保護などのため、より遠方の海域での作戦遂行能力の向上も課題として念頭に置かれているものと考えられる。

また、中国は、軍事や戦争に関して、物理的手段のみならず、非物理的手段も重視しているとみられ、「三戦」と呼ばれる「輿論（よろん）戦」、「心理戦」、「法律戦」を軍の政治工作の項目としているほか、軍事闘争を政治、外交、経済、文化、法律などの分野の闘争と密接に呼応させるとの方針も掲げている。

国防と軍隊の建設の目標達成のためのタイムラインについて、中国は、第19回党大会（2017年10月）の習総書記の報告や2019年に公表された国防白書において、①2020年までに機械化を基本的に実現し、情報化を大きく進展させ、戦略能力を大きく向上させる、②2035年までに国防と軍隊の現代化を基本的に実現する、③21世紀中葉までに中国軍を世界一流の軍隊に全面的に築き上げるよう努めるとしている。

前述の第一段階の目標年である2020年10月に開催された五中全会では、2027年に建軍百年の奮闘目標の実現を確保することが発表され、2021年の六中全会におけるいわゆる「歴史決議」では、2027年までの建軍百年の奮闘目標の実現を第一段階とし、前述の2035年と21世紀中葉までの目標の達成を第二・第三段階とする新「三段階発展戦略」の策定が明記された。

中国は、「世界一流の軍隊」とは何を意味するか定義していないが、米軍と同等か、場合によってはそれを上回る軍事力を開発しようとしている可能性が指摘されている。さらに、中国は先端技術を習得し、「イノベーション大国」になることで、「智能化戦争」を可能にする「世界一流の軍隊」の建設を目指していることも指摘されている³。これらを踏まえると、中国は、米軍との軍事力格差のオフセットを企図し、そのためには軍隊の「智能化」が必要条件であると認識している可能性が示唆され、将来的に「智能化」戦争で米軍に「戦える、勝てる」軍隊の建設を目指していくものと考えられる⁴。

このような認識のもとで、国力の向上に加え、3期目に入った習総書記の中国共産党における権力基盤の強化や中央軍事委員会⁵主席としてのより一層の権力掌握を背景に、軍近代化の動きは今後さらに加速すると見込まれる。

3　国防政策や軍事に関する透明性

中国は、従来から、軍事力強化の具体的な将来像を明確にしておらず、軍事や安全保障に関する意思決定プロセスの透明性も十分確保されていない。中国は1998年以降、ほぼ2年ごとに国防白書を公表していたが、2019年7月に、約4年ぶりに公表された「新時代における中国の国防」以降、近年は白書を公表していない。また、白書においても、具体的な装備の保有状況、調達の目標や実績、主要な部隊の編成や配置、軍の主要な運用や訓練実績、国防費の内訳などについて十分に明らかにしていない。

また、中国軍の活動について、当局が事実と異なる説明を行う事例や事実を認めない事例も確認されており、中国の軍事に関する意思決定や行動に懸念を生じさせている。例えば、2018年1月には、中国海軍潜水艦によるわが国尖閣諸島周辺の接続水域内の潜水航行が確認されたが、中国はその事実を認めていない。同様に、2020年6月と2021年9月に奄美大島周辺の接続水域において確認された中国国籍と推定される潜水艦の事例において、中国はその事実を認めておらず、むしろ日本側が誇大宣伝していると批判する中国系メディアの報道もあった。

中国は、政治面、経済面に加え、軍事面においても国際社会で大きな影響力を有するに至っている。中国に対する懸念を払拭するためにも、中国が国際社会の責任ある国家として、国防政策や軍事に関する透明性を向上させていくとともに、自らの活動に関して事実に即した説明を行い、国際的な規範を共有・遵守することがますます重要になる。今後、具体的かつ正確な情報開示などを通じて透明性を高めていくことが強く望まれる。

4　国防費

中国は、2025年度の国防予算を約1兆7,846億6,500万元（1元＝21円で機械的に換算すると、日本円で約37兆4,779億円）と発表した⁶。これは中国側の発表によれば、前年度予算額から約7.2％の伸びとなる。中国の公表国防予算は速いペースで増加してきており、公表国防予算の名目上の規模は、1995年度から30年間で約28倍、2015年度から10年間で約2倍となっている。

中国は、国防建設を経済建設と並ぶ重要課題と位置づけており、経済の発展に合わせて、国防力の向上のための資源投入を継続してきたと考えられるが、公表国防予算増加率が経済成長率（国内総生産（GDP：Gross Domestic Product）増加率）を上回る年も少なくない。中国経済の成長の鈍化が、今後の国防費にどのような影響を及ぼすか注目される。

また、中国が国防費として公表している額は、実際に軍事目的に支出している額の一部にすぎず、例えば、外国からの研究開発費などは公表国防費に含まれていないとみられる。米国防省の分析によれば、中国の実際の国防支出は公表国防予算よりも著しく多いとされる⁷。

国防費の内訳については、過去の国防白書において2007年度、2009年度、2010～2017年度の公表国防費に限り、人員生活費、訓練維持費、装備費それぞれの内訳（2007年度と2009年度の国防費については、さらに現役部隊、予備役部隊、民兵別）が明らかにされたものの、それ以上の詳細は明らかにされていない。

参照図表I-3-2-1（中国の公表国防予算の推移）

5　軍事態勢

中国の武装力は、人民解放軍、人民武装警察部隊（武警）と民兵から構成され、中央軍事委員会の指導・指揮を受けるものとされている。人民解放軍は、陸・海・空軍、ロケット軍、軍事宇宙部隊、サイバー空間部隊、情報支援部隊、聯勤（れんきん）保障部隊（統合後方支援部隊）などからなり、中国共産党が創建、指導する人民軍隊とされている。

なお、武警は主にパトロール、突発事態対処、対テロ、海上における権益擁護・法執行、緊急救援、防衛作戦などに従事するものとされ、民兵は平時においては経済建設などに従事しつつ、有事には戦時後方支援任務を負うものとされる。

（1）軍改革

中国は、近年、建国以来最大規模とも評される軍改革に取り組んでいるとされる。

これまで、軍中央レベルの改革については、2016年末までに一度概成したとされてきた。ここでは、従来の「七大軍区」が廃止され、作戦指揮を主導的に担当する「五大戦区」、すなわち東部、南部、西部、北部、中部戦区が新編された。また、海軍・空軍指導機構と同格の陸軍指導機構、ロケット軍、戦略支援部隊（当時）、聯勤保障部隊も成立した。さらに、中国軍全体の指導機構が、統合参謀部、政治工作部、後勤保障（兵站）部、装備発展部など、中央軍事委員会隷下の15の職能部門へと改編された。

一方で、軍中央レベルの組織を再編する動きもみられている。2024年4月、新兵種である情報支援部隊を創設するとともに、従来の戦略支援部隊を廃止した。これに伴いその隷下部隊が軍事宇宙部隊およびサイバー空間部隊に改編されたとの指摘がある。

習主席は、統合作戦遂行能力の強化を重視しており、これら一連の改革は、より実戦的な軍の建設を目的としていると考えられる。また、指導機構の改編は、軍中央での腐敗問題への対応が狙いであるとの指摘もある。なお、第20回党大会（2022年10月）後の一中全会において、張又侠（ちょうゆうきょう）が中央軍事委員会副主席に留任するなど、中央軍事委員会には、習主席と関係が深く、信頼が厚いとされる人物が、積極的に登用されている。こうしたことから、中央軍事委員会、ひいては軍に対する習主席の指導力のさらなる強化が図られているものと考えられる。

（2）核・ミサイル戦力

中国は、核戦力と、その運搬手段としてのミサイルについて、1950年代半ば頃から独自の開発努力を続けており、抑止力の確保や通常戦力の補完、国際社会における発言力の確保を企図しているものとみられている。

核戦略に関して、中国は、核攻撃を受けた場合に、相手国の都市などの少数の目標に対して核による報復攻撃を行える能力を維持することにより、自国への核攻撃を抑止するとの戦略をとっているとみられている。そのうえで、中国は、核兵器の「無条件の先行（第一）不使用」、非核兵器国と非核兵器地帯に対しては無条件で核兵器の使用や使用の威嚇を行わないとする「無条件の消極的安全保証」、自らの核戦力を国家の安全保障に必要となる最低限のレベルに維持するといった核戦略を堅持すると表明しているが、一方で、近年はこうした説明に疑問を呈する指摘もある⁸。

中国は核戦力の近代化・多様化・拡大を目指しており、核弾頭を増産し、陸・海・空の核運搬手段に投資してその数を増やしている。運用可能な核弾頭の保有数は、2024年時点で600発を超えており、2030年までに1,000発を超えて、2035年まで増加し続ける可能性も指摘されている⁹。中国は、対米抑止力強化を企図して、核・ミサイル戦力を今後も引き続き重視していくものと考えられる。

中国は、大陸間弾道ミサイル（ICBM：Intercontinental Ballistic Missile）、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM：Submarine-Launched Ballistic Missile）、中距離弾道ミサイル（IRBM：Intermediate-Range Ballistic Missile）、準中距離弾道ミサイル（MRBM：Medium-Range Ballistic Missile）、短距離弾道ミサイル（SRBM：Short-Range Ballistic Missile）といった各種類・各射程の弾道ミサイルを保有している。これらの弾道ミサイル戦力は、液体燃料推進方式から固体燃料推進方式への更新によって残存性・即応性が向上しているほか、射程の延伸、命中精度の向上、終末誘導機動弾頭（MaRV：Maneuverable Re-entry Vehicle）化や個別目標誘導複数弾頭（MIRV：Multiple Independently targetable Re-entry Vehicle）化などの性能向上が図られているとみられている。

戦略核戦力であるICBMについては、これまでその主力は固定式の液体燃料推進方式のミサイルDF-5であった。近年、中国は、固体燃料推進方式で、発射台付き車両（TEL：Transporter-Erector-Launcher）に搭載される移動型のDF-31を配備している。また、2019年10月に行われた建国70周年を記念する軍事パレードで初めて登場した新型ICBMで、射程約11,200kmで3個以下の弾頭を搭載可能とされるDF-41を配備したとの指摘もある。中国はICBMサイロの建設も進めており、2022年に、300基以上の新たなサイロを含む、3か所の発射施設を新たに建設したと指摘されている¹⁰。このほか、米本土に対して通常戦力による威嚇が可能となるよう、通常弾頭搭載型の大陸間の射程を有するミサイルシステムの開発を追求しているとの指摘もある¹¹。2024年9月、中国は太平洋に向けて、訓練模擬弾頭を搭載したICBM1発の発射を発表した。中国が太平洋上に向けてICBMを発射したのは1980年以来44年ぶりである。SLBMについては、射程約7,200kmとみられているJL-2を搭載したジン級弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（SSBN：Ballistic Missile Submarine Nuclear-Powered）が運用中とみられる。加えて、射程10,000kmに達するとされるJL-3もジン級SSBNに搭載され、中国の沿海域から米本土を射程に入れることが可能となっているとの指摘もある¹²。

ICBM発射時（2024年9月）に中国が公表した画像【AFP＝時事】

中国の保有するミサイル戦力は、米国とロシア間の中距離核戦力（INF：Intermediate-range Nuclear Forces）全廃条約の枠組みの外に置かれてきており、中国はこの条約が規制していた射程500～5,500kmの地上発射型ミサイルを多数保有し、地上発射型弾道・巡航ミサイルについては米国に先んじているとの指摘もある¹³。わが国を含むインド太平洋地域を射程に収めるIRBM/MRBMについては、TELに搭載される移動型で固体燃料推進方式のDF-21やDF-26があり、これらは、通常・核両方の弾頭を搭載することが可能とされる。さらに、空母などの洋上の艦艇を攻撃するための通常弾頭の対艦弾道ミサイル（ASBM：Anti-Ship Ballistic Missile）DF-21D（空母キラーとも呼称される。）が配備されている。また、グアムを射程に収めるDF-26（グアム・キラーとも呼称される。）は、DF-21Dをもとに開発された「第2世代ASBM」とされており、2018年4月に部隊配備が公表された。さらに、中国は、射程1,500km以上の長射程の対地巡航ミサイルであるCJ-20（CJ-10）と、この巡航ミサイルを搭載可能なH-6爆撃機を保有している。これらは、弾道ミサイル戦力を補完し、わが国を含むインド太平洋地域を射程に収める戦力とみられている。また、2019年10月の建国70周年軍事パレードにおいては、超音速巡航ミサイルとされるCJ-100/DF-100も初めて展示された。これらのASBMや巡航ミサイルの戦力化は、「A2／AD」能力の強化につながるものと考えられる。

SRBMについては、固体燃料推進方式のDF-16、DF-15やDF-11を多数台湾正面に配備しており、わが国固有の領土である尖閣諸島を含む南西諸島の一部もその射程に入っているとみられる。

また、中国は、ミサイル防衛の突破が可能な打撃力を獲得するため、複数モデルの極超音速滑空兵器の開発を急速に推進しているとみられている。2019年10月の建国70周年軍事パレードにおいては、極超音速滑空兵器を搭載可能なMRBMとされるDF-17が初めて登場した。米国防省は中国がDF-17の運用を2020年には開始し、一部の古い短距離弾道ミサイルがDF-17に置き換えられる可能性を指摘しているほか、HGVが搭載可能な長射程の弾道ミサイルとされるDF-27が配備された可能性も指摘している¹⁴。また、2021年7月に初めて極超音速滑空兵器を搭載したICBMの軌道打ち上げを実施し、100分超にわたり約4万km飛行したのち、目標に直撃はしなかったものの、近傍に着弾したとされる¹⁵。なお、これらの兵器は、超高速で低高度を飛行し、大きな機動性を有することから、ミサイルによる迎撃がより困難とされている。

中国は、ミサイル防衛システムの構築にも取り組んでおり、弾道ミサイル防衛システム「HQ-19」など、関連技術の開発にも力を入れているとみられる。

ロシアとの協力も指摘されており、2016年と2017年には、共同ミサイル防衛コンピュータ演習「航空宇宙安全」が実施されたほか、2019年5月には、ロシアから導入した地対空ミサイルシステム「S-400」2基が北京近郊に配備されたと報じられた。同年10月には、ロシアのプーチン大統領が、ロシアが中国の「ミサイル攻撃早期警戒システム」構築を支援している旨述べている。さらに米国防省は、中国が2022年時点で少なくとも3基の早期警戒衛星を軌道上に有している可能性を指摘している¹⁶。弾道ミサイル防衛技術は衛星破壊用ミサイルへの応用可能性を有することからも、中国のミサイル防衛の今後の動向が注目される。

参照図表I-3-2-2（中国（北京）を中心とする弾道ミサイルの射程（イメージ））、図表I-3-2-3（中国の地上発射型弾道ミサイル発射機数の推移）

（3）陸上戦力

陸上戦力は約96万人と、インド、北朝鮮に次いで世界第3位である。中国は、部隊の小型化、多機能化、モジュール化を進めながら、作戦遂行能力に重点を置いた軍隊を目指している。具体的には、これまでの地域防御型から全域機動型への転換を図り、歩兵部隊の自動車化、機械化を進めるなど機動力の向上を図っているほか、空軍の空挺部隊、陸軍・海軍の水陸両用部隊、特殊部隊、ヘリコプター部隊の強化を図っているものと考えられる。

なお、海軍陸戦隊はいまだ増強の過程にあるとされ、遠征部隊として必要な装備の取得や訓練を実施しているところとされる。一方で、民間のRORO（ローロー）船¹⁷の活用を含めて、水陸両用作戦の訓練も重ねており、こういった活動は、海軍陸戦隊が、台湾をめぐるシナリオにおいて、複数の役割のために柔軟に活用されることを示唆すると指摘されている¹⁸。

中国陸軍は、実戦的な作戦遂行能力向上のため、兵種合同での戦闘を重視した訓練を継続しているほか、対抗訓練を多く取り入れているとされる。中国は、「跨越（こえつ）」、「火力」、「利刃（りじん）」といった、複数の区域にまたがる機動演習を実施しており、これは、陸軍の長距離機動能力、民兵や公共交通機関の動員を含む後方支援能力など、陸軍部隊を遠隔地に展開するために必要な能力の検証・向上などを目的とするものである。また、米国防省は、中国陸軍が、2023年、全土の演習場において複数回、大規模演習を実施したと指摘している¹⁹。これらの取組により、実戦的な作戦遂行能力の向上を企図していると考えられる。

前述の武警は、各省や自治区などの行政区分に基づき編成・設置される内衛部隊、固定された担任区域を持たず、地域をまたいで任務を遂行する機動部隊、国家の主権や安全、海上権益の擁護や法執行を行うとされる後述の海警などから構成される。また、装甲車、回転翼機、重機関銃などの装備を保有しているとされる。さらに、武警は国内治安維持、人民解放軍との統合作戦に注力しており、即応性、機動性、対テロ作戦のための能力を開発してきているとの指摘がある²⁰。

参照図表I-3-2-4（中国軍の配置（イメージ））

（4）海上戦力

海軍は、北海、東海、南海艦隊の3個の艦隊から編成され、米海軍を上回る規模の艦艇を保有し、世界最大とも指摘されている²¹。近代化を急速に進めており、艦隊防空能力・対艦攻撃能力の高いジャンカイII級フリゲートや中国海軍最大規模のレンハイ級駆逐艦などの水上戦闘艦艇、静粛性に優れるとされる国産のユアン級潜水艦などを増産しているほか、揚陸艦や空母も増強している。

レンハイ級駆逐艦は、最新鋭のルーヤンIII級駆逐艦の約2倍に上る数の発射セル（112セル）を有する垂直ミサイル発射システム（VLS：Vertical Launch System）などを搭載しているとされ、このVLSは長射程の対地巡航ミサイルや超音速で着弾する対艦巡航ミサイル「YJ-18」のほか、ASBMも発射可能とされる。また、ミッドコース段階における弾道ミサイル対処の発射母体として考えられているとの指摘²²や、対艦の極超音速滑空兵器を搭載する構想が示唆されているとの指摘もある。レンハイ級駆逐艦は、2024年4月までに少なくとも8隻就役しており、今後、中国海軍における長射程ミサイル能力の鍵となる可能性がある。

揚陸艦については、大型のユーシェン級揚陸艦が順次進水、就役している。2021年4月には、1番艦「海南（かいなん）」が南部戦区に、同年12月に、2番艦「広西（こうせい）」が東部戦区に、2022年には3番艦「安徽（あんき）」が就役し、4番艦もすでに海上試験中であり、2025年の早い段階にも就役するとの指摘がある。さらに、2024年12月、ユーシェン級に続くユーラン級強襲揚陸艦の1番艦「四川」が進水した。ユーラン級強襲揚陸艦は電磁式カタパルトを装備し、固定翼の艦載機による攻撃・ISR能力が付加される可能性が指摘されている。

また、中国は現在、2隻の空母を運用し、3隻目の空母の建造を進めている。2012年9月に初の空母「遼寧（りょうねい）」が、2019年12月に初の国産空母（中国2隻目の空母）「山東（さんとう）²³」が就役し、それぞれ南シナ海、東シナ海、太平洋などで活動している。また、2025年3月末現在、海上試験中の2隻目の国産空母（中国3隻目の空母）「福建（ふっけん）」は、「遼寧」と「山東」よりも大型で、固定翼早期警戒機などを運用可能な電磁式カタパルトを装備しているとみられ、艦載機運用能力の向上が指摘されている。さらに、将来的な原子力空母の建造計画が存在するとの指摘もある。

また、中国は軍事利用が可能な無人艦艇（USV：Unmanned Surface Vehicle）や無人潜水艇（UUV：Unmanned Underwater Vehicle）の開発・配備も進めているとみられる。こうした装備は、比較的安価でありながら、敵の海上・水中における優勢の獲得を妨害することが可能な非対称戦力とされる。

このような海上戦力強化の状況などから、中国は近海における防御に加え、より遠方の海域における作戦遂行能力を着実に構築していると考えられる。また、近い将来、中国海軍は潜水艦や水上戦闘艦艇から対地巡航ミサイルを使用して陸上目標への長距離精密打撃能力を有するようになるとの指摘や、水上艦艇などや固定翼機・回転翼機による対潜水艦戦闘（ASW：Anti-Submarine Warfare）能力が著しく向上している一方で、深海におけるASW能力は十分ではないとの指摘²⁴もあり、引き続き関連動向を注視していく必要がある。

また、軍以外の武装力の一つである武警は、隷下に世界最大規模の海上法執行機関とされる海警を有しており、近年、所属船舶の大型化・武装化が図られている。2024年12月末時点における満載排水量1,000トン以上の中国海警船などは161隻²⁵であり、所属船舶の中には、世界最大級の1万トン級の巡視船が2隻含まれるとみられるほか、砲を搭載した船舶の運用も確認されている。また、新型船舶は旧型船舶と比較して大幅に大型化・高性能化しており、その大半がヘリコプター設備や大容量放水銃、20mm～76mm砲などを備えており、長期間の運用に耐えることができ、より遠洋での活動が可能であると指摘されている²⁶。

さらに、軍と海警の連携強化も確認されている。中国国務院公安部の指導のもとで海上における監視活動などを実施してきた中国海警局は2018年7月、武警隷下に武警海警総隊として移管され、現在は、中央軍事委員会による一元的な指導・指揮を受ける武警のもとで運用されている。移管後、海軍出身者が海警トップをはじめとする海警部隊の主要ポストに補職されたとされるなど、軍・海警の連携強化は組織・人事面からも窺われる。また、海軍の退役駆逐艦・フリゲートが海警に引き渡されているとされるなど、軍は装備面からも海警を支援しているとみられる。さらに、軍・海警が共同航行、共同訓練を行っている旨も指摘されている。海警を含む武警と軍のこうした連携強化は、グレーゾーン事態における作戦能力向上を企図するものと考えられる。

こうしたなか、2020年6月には中華人民共和国人民武装警察法（武警法）が改正され、武警の任務に「海上権益擁護・法執行」を追加するとともに、武警は、党中央、中央軍事委員会が集中・統一的に指導することが明記された。2021年1月には、海警の職責や武器使用を含む権限を規定した中華人民共和国海警法（海警法）が成立し、同年2月から施行された。また、2024年6月には、中国海警局の法執行の詳細を定めた海警機構の行政法執行に関する手続規定が施行された。海警法には、曖昧な適用海域や武器使用権限など、国際法との整合性の観点から問題がある規定が含まれているとみられる。海警法によって、わが国を含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはならず、また、東シナ海などの海域において緊張を高めることになることは全く受入れられない。

さらに、軍以外の武装力の一つである民兵のなかでも、いわゆる海上民兵が中国の海洋権益擁護のための尖兵的役割を果たしているとの指摘がある。海上民兵については、南シナ海での活動などが指摘され、漁民や離島住民などにより組織されているとされている²⁷。

海上において中国の「軍・警・民の全体的な力を十全に発揮」する必要性が強調されていることも踏まえ、こうした非対称的戦力にも注目する必要がある。

参照図表I-3-2-5（中国の主な海上戦力）、図表I-3-2-6（海警の武警への編入）、図表I-3-2-7（中国海警船の勢力増強）

（5）航空戦力

航空戦力は、主に空軍と海軍航空部隊から構成される。第4世代の近代的戦闘機としては、ロシアからSu-27戦闘機、Su-30戦闘機や最新型の第4世代戦闘機とされるSu-35戦闘機などを導入している。また、国産の近代的戦闘機の開発も進めている。Su-27戦闘機を模倣したとされるJ-11B戦闘機やSu-30戦闘機を模倣したとされるJ-16戦闘機、国産のJ-10戦闘機を量産している。空母「遼寧」や空母「山東」にも搭載されているJ-15艦載機は、ロシアのSu-33艦載機を模倣したとされる。カタパルトに対応したJ-15Tは2024年の第15回珠海エアショーで初めて展示された。さらに、第5世代戦闘機とされるJ-20戦闘機の作戦部隊への配備を進めるとともに、J-35戦闘機の開発も行っている。なお、J-35戦闘機は、J-15艦載機の後継機の開発ベースとなる可能性も指摘されている。

爆撃機の近代化も継続しており、中国空軍は、核弾頭対応の長射程対地巡航ミサイルを搭載可能とされるH-6爆撃機の保有数を増加させている。さらに、爆撃機の長距離運用能力の向上を図っており、空中給油により長距離飛行が可能なH-6N爆撃機の運用を開始したとされるほか、H-20とも呼称される新型の長距離ステルス爆撃機を開発中とされており、こうした爆撃機に搭載可能な核兵器対応の空中発射型弾道ミサイルの開発も指摘されている。また、ステルス戦闘爆撃機の開発も指摘されている。

このほか、H-6U空中給油機、IL-78M空中給油機、KJ-500早期警戒管制機、KJ-2000早期警戒管制機などの導入により、近代的な航空戦力の運用に必要な能力を向上させる努力も継続している。また、2016年7月以降、独自開発したY-20大型輸送機の配備を進めているが、この輸送機をベースにしたY-20U空中給油機も2021年6月以降配備されている。

さらに、偵察などを目的に高高度において長時間滞空可能な機体（HALE：High Altitude Long Endurance）や、ミサイルなどを搭載可能な機体を含む多種多様な無人航空機（UAV：Unmanned Aerial Vehicle）の自国開発も急速に進めており、その一部については配備や積極的な輸出も行っている。実際に、空軍には攻撃を任務とする無人機部隊の創設が指摘されているほか、周辺海空域などで偵察などの目的のためにUAVを頻繁に投入している。なお、2023年には、陸軍のヘリコプターを支援する形での運用が指摘されているKVD-002無人機などが初めて公開された。また、中国国内では低コストの小型UAVを多数使用して運用するスウォーム（群れ）技術の向上も指摘されている。

このような航空戦力の近代化の状況などから、中国は、国土の防空能力の向上に加えて、より遠方での戦闘や陸上・海上戦力の支援が可能な能力の向上を着実に進めていると考えられる。

参照図表I-3-2-8（中国の主な航空戦力）

（6）宇宙・サイバー・電磁波の領域に関する能力

軍事分野での情報収集、指揮通信などは、近年、人工衛星やコンピュータ・ネットワークへの依存を高めている。そのようななか、中国は、「宇宙空間とネットワーク空間は各方面の戦略的競争の新たな要害の高地（攻略ポイント）」であると表明し、紛争時に自身の情報システムやネットワークなどを防護する一方、敵の情報システムやネットワークなどを無力化し、情報優勢を獲得することが重要であると認識しているとみられる。

宇宙領域について、中国の宇宙利用にかかわる行政組織や国有企業が軍と密接な協力関係にあると指摘されていることなども踏まえれば、中国は宇宙における軍事作戦遂行能力の向上も企図していると考えられる²⁸。具体的には、近年、軍事目的にも利用しうる人工衛星の数を急速に増加させており、例えば、中国版GPSとも呼ばれ、弾道ミサイルといった誘導機能を有する兵器システムへの利用などが指摘されるグローバル衛星測位システム「北斗」は、2018年末に全世界での運用が開始され、2020年6月に本システムを構成する全衛星の打ち上げが完了したとされる。

サイバー領域では、ネットワークに対するサイバー作戦能力を強化しているとみられ、米国防省は、米国内の重要インフラに対して、局地的・一時的な混乱を引き起こすようなサイバー攻撃を実施する能力があると指摘している²⁹。このような能力は、中国の「A2/AD」能力を強化するものであると考えられる。このほか、現在の中国の主要な軍事訓練には、指揮システムの攻撃・防御両面を含むサイバー作戦などの要素が必ず含まれているとの指摘もある。なお、中国の武装力の一つである民兵の中には、サイバー領域における能力に秀でた「サイバー民兵」も存在すると指摘されている。

さらに電磁波領域について、わが国周辺にたびたび飛来しているY-8電子戦機のみならず、J-15艦載機やJ-16戦闘機、H-6爆撃機にも、電子戦ポッドを備え、電子戦能力を有するとみられるものの存在が指摘されている。

（7）中国が進める軍事の「智能化」

中国が提唱する「智能化戦争」は「IoT（Internet of Things）情報システムに基づき、智能化された武器・装備とそれに応じた作戦方法を用いて、陸、海、空、宇宙、電磁波、サイバー、認知領域において展開する一体化した戦争」といわれており、認知領域も将来の戦闘様相において重要なものと認識されているとみられる。

また、「智能化戦争」に関し、中国軍は、

• 新技術によって将来戦闘の速度とテンポが上昇し、また、戦場での不確実性を低減して情報処理の速度と質を向上させ、潜在的な敵に対する意思決定の優位性を提供するためには、AIの運用化が必要であると認識していること
• 智能化されたスウォームによる消耗戦など、智能化された戦争のための次世代の作戦構想を模索していること
• 無人システムを重要な智能化技術と考えており、スウォーム攻撃、最適化された兵站支援、分散された情報収集・警戒監視・偵察（ISR：Intelligence, Surveillance, and Reconnaissance）活動などを可能にするために、無人の陸・海・空のアセットの自律性を高めることを追求していること

などが指摘されている³⁰。

（8）統合作戦遂行能力構築に向けた動き

中国は、近年、前線から後方に至る分野において統合作戦遂行能力を向上させる取組を進めている。中国共産党が最高戦略レベルにおける意思決定を行うための「中央軍事委員会統合作戦指揮センター」は、この一環として設立されたと考えられる。また、2016年2月に新編された5つの戦区には、常設の統合作戦司令部があるとされる。同時に中国は、近年、実戦を強く意識した軍種統合演習など統合作戦遂行能力を向上させるための訓練も実施しているが、こうした動きは、前述の組織改革などによる統合作戦遂行能力向上の取組の実効性を確保することなどを目的としているとみられ、今後も進展していくと考えられる。

6　海空域における活動

（1）全般

近年、中国は、いわゆる第一列島線を越えて第二列島線を含む海域への戦力投射を可能とする能力をはじめ、より遠方の海空域における作戦遂行能力の構築を目指していると考えられる。その一環として、海上・航空戦力による海空域における活動を急速に拡大・活発化させている。特に、わが国周辺海空域においては、訓練や情報収集を行っていると考えられる艦艇や海・空軍機、太平洋やインド洋などの遠方へと進出する艦艇、海洋権益の保護などを名目に活動する中国海警局所属の船舶が多数確認されている。このような活動には、中国海警船によるわが国領海への断続的侵入のほか、自衛隊艦艇・航空機への火器管制レーダーの照射³¹や戦闘機による自衛隊機や米軍機などへの異常接近、「東シナ海防空識別区」の設定³²といった上空における飛行の自由を妨げるような動きを含め、不測の事態を招きかねない危険な行為を伴うものもみられ、強く懸念される状況となっており、また、極めて遺憾である。さらに、過去にわが国領空内で確認されていた特定の気球型の飛行物体について、中国が飛行させた無人偵察用気球と強く推定されている。また、南シナ海においては、軍事拠点化を進めるとともに、海空域での活動も拡大・活発化させており、力による一方的な現状変更の試みとその既成事実化を推し進めている。中国には、法の支配の原則に基づき行動し、地域や国際社会においてより協調的な形で積極的な役割を果たすことが強く期待される。

（2）わが国周辺海空域における軍の動向

近年、尖閣諸島に関する独自の主張に基づくとみられる活動をはじめ、中国海上・航空戦力は、尖閣諸島周辺を含むわが国周辺海空域における活動を拡大・活発化させており、行動を一方的にエスカレートさせる事案もみられるなど、強く懸念される状況となっている。こうしたなか、2024年には、8月の中国軍機による領空侵犯や9月の中国海軍空母によるわが国領海に近接した海域での航行などが相次いで発生した。中国による活発な軍事活動がわが国の安全に深刻な影響を及ぼし得る状況となっており、強く懸念される。また、中国は引き続きインド洋などの遠方へと進出する艦艇によるわが国近海の航行や、太平洋、日本海などへの進出を伴う海上・航空戦力の訓練とみられる活動を行っている。2024年には、中国軍空母の太平洋における一年の発着艦回数が1,200回を超え、また、中露共同飛行において、中国軍戦闘機が空中給油を受けて西太平洋へ長距離にわたって飛行するなど、より遠方での作戦能力の向上がみられる。

さらに、近年中国軍の活動内容は、台湾周辺での軍事演習を含め実戦的な統合作戦遂行能力の向上の動きをみせるなど、高度化している。わが国周辺海空域における軍の動向については、引き続き重大な関心をもって注視する必要がある。

参照III部1章1節2項1（わが国周辺における常時継続的な情報収集・警戒監視）、2（領空侵犯に備えた警戒と緊急発進（スクランブル））

ア　東シナ海（尖閣諸島周辺を含む）での活動

東シナ海においては、中国艦艇が継続的かつ活発に活動している。

尖閣諸島周辺においては、中国側は独自の立場に言及したうえで、艦艇による管轄海域のパトロールは正当かつ合法的であるとしており、中国艦艇は尖閣諸島に近い海域で恒常的に活動している。また2016年6月には、ジャンカイI級フリゲート1隻が戦闘艦艇としては初めて尖閣諸島周辺の接続水域に入域した。2022年7月には、ジャンウェイII級フリゲート1隻が魚釣島南西の接続水域に入域した。

潜水艦の活動も確認されている。2018年1月には、潜水航行していたシャン級潜水艦とジャンカイII級フリゲートそれぞれ1隻が同日に尖閣諸島周辺の接続水域内に入域した。潜水艦による尖閣諸島周辺の接続水域内の潜水航行は、このとき初めて確認、公表された。また、2020年6月と2021年9月には、奄美大島周辺の接続水域において中国国籍と推定される潜水艦の潜水航行が確認されている。

さらに、近年、海軍情報収集艦や測量艦の活動も確認されている。2015年11月、ドンディアオ級情報収集艦1隻が尖閣諸島南方の接続水域の外側の海域を往復航行した。2016年6月には、ドンディアオ級情報収集艦1隻が、鹿児島県の口永良部島（くちのえらぶじま）と屋久島付近のわが国領海内を航行した後、北大東島（沖縄県）北方の接続水域内を航行し、その後、尖閣諸島南方の接続水域の外側を東西に往復航行した。また、2021年11月、2022年4月、7月、9月、11月、12月、2023年2月、6月、9月、2024年8月にシュパン級測量艦1隻が、口永良部島、口之島、屋久島付近のわが国領海内を航行した。

中国軍航空戦力も、近年、尖閣諸島や沖縄本島をはじめとする、南西諸島により近接した空域で活発に活動している。そのなかには、警戒監視や空中警戒待機（CAP：Combat Air Patrol）、訓練と考えられるものや、「東シナ海防空識別区」の運用を企図している可能性があるものもある。さらに、2024年8月、中国軍の情報収集機が長崎県男女群島沖の領空を侵犯した。中国軍機が領空侵犯したことを確認、公表したのは、わが国が対領空侵犯措置を開始してから初めてである。領空侵犯は、わが国の主権の重大な侵害であるのみならず、安全を脅かすものであり、全く受け入れることはできない。中国側が本件事案の事実関係を認め、類似の事案の再発防止に努める旨説明してきたことを踏まえ、今後の中国側の行動を注視していく。

また、近年は、無人機の活動も活発化している。例えば、2022年11月に推定中国無人機1機が、東シナ海から飛来し、尖閣諸島北方において一時南進した後、大陸方面へ飛行したことや、2024年には、無人機が沖縄本島・宮古島間を通過した後、奄美大島沖まで飛行したことを初めて確認、公表した。さらに、わが国周辺で確認された無人機の機種も拡大しており、2024年度には、WL-10偵察／攻撃型無人機、GJ-2偵察／攻撃型無人機を対領空侵犯措置において初めて確認した。

イ　太平洋への進出

中国海軍の戦闘艦艇によるわが国近海を航行しての太平洋への進出は、高い頻度で継続している。与那国島と台湾の間や沖縄本島と宮古島の間など、わが国南西地域の海域を通過して太平洋と東シナ海を往来した2024年の中国海軍艦艇の公表件数は2021年と比較し3倍以上に増加している。進出経路については、沖縄本島と宮古島の間の海域のほか、大隅海峡や、沖縄県の与那国島と西表島の間の海域、鹿児島県の奄美大島と横当島（よこあてじま）の間の海域、対馬海峡を経て津軽海峡や宗谷海峡を中国艦艇が通過する事例が確認されている。

空母の太平洋進出も確認されている。空母「遼寧」は、2016年12月、複数の艦艇とともに沖縄本島と宮古島の間の海域を通過して以降、2025年5月末までに、計11度太平洋へ進出した。また、空母「山東」は、2023年4月に初めて太平洋での活動が確認されて以降、2025年5月末までに、計8度太平洋へ進出した。これらの太平洋への進出に際しては、南シナ海からバシー海峡を通過する事例や、東シナ海から沖縄本島と宮古島の間の海域を通過する事例に加え、2024年9月には空母が東シナ海から与那国島と西表島の間のわが国領海に近接した海域を通過する事例が初めて確認された。また、太平洋上における艦載戦闘機などの発着艦も頻繁に確認されている。

中国は、このような太平洋への進出を通じ、空母をはじめとする海上戦力の運用能力向上や、遠方の海域での作戦遂行能力の向上を目指しているものと考えられる。

航空戦力については、2013年に海軍機の太平洋進出が、2015年に空軍機の進出が初めて確認され、2017年以降、沖縄本島と宮古島の間の空域の通過を伴う太平洋進出は一層活発になっている。さらに、この空域を通過する軍用機の種類も年々多様化の傾向にある。爆撃機の飛行も確認されており、米国防省は、中国軍が米国やその同盟国を目標とした訓練などを実施しているとみられると指摘している³³。

さらに、飛行形態も変化してきている。沖縄本島と宮古島の間を経由し東シナ海から太平洋へ進出した後に再び同じルートで引き返す飛行やバシー海峡方面から太平洋へ進出した後に再び同じルートで引き返す飛行に加え、2016年、H-6K爆撃機などによる台湾を周回するような飛行が確認されている。2017年8月には、H-6K爆撃機が沖縄本島・宮古島間を通過して太平洋に進出した後、紀伊半島沖まで進出する飛行が初めて確認された。

このように、太平洋への進出を伴う爆撃機などによる長距離飛行の高い頻度での実施や、飛行経路や部隊構成の高度化などを通じ、航空戦力は、わが国周辺などでのプレゼンス誇示や、実戦的な作戦遂行能力のさらなる向上を企図しているとみられる。

また、太平洋進出を伴う空対艦攻撃訓練と思われる活動など、海上・航空戦力による遠方における協同作戦遂行能力の向上を企図したと考えられる活動も近年みられている。太平洋における中国の海上・航空戦力による活動は今後一層の拡大・活発化が見込まれる。

ウ　日本海での活動

日本海においては、海上戦力・航空戦力の活動が活発化している。

海上戦力については、従来から訓練などの機会で日本海に進出しており、情報収集艦による対馬海峡の通過も頻繁に確認されている。

航空戦力については、2016年1月に中国軍機が初めて対馬海峡を通過したことを確認して以降、日本海での活動が活発化している。この空域を飛行する軍用機の種類も多様化の傾向にあり、2024年3月には、WZ-7偵察型無人機の飛行が初めて確認された。

中国は、今後も日本海において、活発な活動を継続すると考えられる。

参照図表I-3-2-9（わが国周辺海空域における最近の中国軍の主な活動（イメージ））、図表I-3-2-10（中国機に対する緊急発進回数の推移）、図表I-3-2-11（中国戦闘艦艇・空母の南西諸島および宗谷・津軽海峡周辺での活動公表回数）、図表I-3-2-12（中国軍機の沖縄本島・宮古島間の通過公表回数）、図表I-3-2-13（中国戦闘艦艇の対馬海峡通過公表回数）、図表I-3-2-14（中国軍機の対馬海峡通過公表回数）

（3）東シナ海（尖閣諸島周辺を含む）における中国海警船などの活動

わが国固有の領土である尖閣諸島周辺においては、中国海警船がほぼ毎日接続水域において確認され、わが国領海への侵入を繰り返している。尖閣諸島周辺のわが国領海で独自の主張をする中国海警船の活動は、国際法違反であり、厳重な抗議と退去要求を繰り返し実施してきている。しかしながら、わが国の強い抗議にもかかわらず、2024年度においても依然として中国海警船が領海侵入を繰り返しており毎月、中国海警船がわが国領海に侵入した。また、日本漁船が尖閣諸島周辺の領海を航行していた際には、中国海警船が日本漁船へ近付こうとする事案が発生している。

過去の経緯として、2008年12月、「海監」に所属する中国船舶が初めてわが国領海に侵入して以降、中国政府に所属する船舶は、徐々に領海における活動を活発化させてきた。さらに、2012年9月の政府による尖閣三島（魚釣島、北小島、南小島）の取得・保有以降、このような活動は著しく活発化した。

近年、中国海警船によるわが国領海への侵入を企図した運用態勢は、着実に強化されていると考えられる。例えば、領海侵入の際の隻数は、2016年頃までは2～3隻程度であったが、近年は4隻で領海侵入することが多くなっている。また、2015年12月以降、砲を搭載した船舶がわが国領海に繰り返し侵入するようになり、2024年6月には砲を搭載した4隻の船舶が領海に侵入した。それ以降、接続水域内で活動する中国海警船は、いずれも砲を搭載している（2025年3月末時点）。2024年に尖閣諸島周辺の接続水域で確認された中国海警船の活動については、活動日数が355日に達し、過去最多となった。

中国海警船の運用能力の向上を示す事例も確認されている。2023年12月から2024年7月までにかけて、中国海警船が尖閣諸島周辺の接続水域において215日間連続で確認され、過去最長となった。

尖閣諸島周辺のわが国領空とその周辺空域においては、2012年12月に、国家海洋局所属の固定翼機が中国機として初めて領空を侵犯する事案が発生した。2017年5月には、尖閣諸島周辺のわが国領海侵入中の中国海警船の上空において小型無人機らしき物体が飛行していることが確認された。このような小型無人機らしき物体の飛行も領空侵犯にあたるものである。2025年5月には、尖閣諸島周辺においてわが国領海侵入中の中国海警船からヘリコプターが発艦しわが国の領空を侵犯した。

このように中国は、尖閣諸島周辺において力による一方的な現状変更の試みを執拗に継続しており、強く懸念される状況となっている。事態をエスカレートさせる中国の行動は、わが国として全く容認できるものではない。

このほか、東シナ海では、日中間の排他的経済水域（EEZ：Exclusive Economic Zone）と大陸棚の境界が未画定であるなかで、中国側の一方的な資源開発が続いている。2013年6月以降、東シナ海の日中中間線の中国側において、東シナ海の資源開発に関する「2008年合意」以前に設置した4基に加え、新たに海洋プラットフォームの建設作業などを進めていることが確認されており、中国側が一方的な開発を進めていることに対しては、わが国から繰り返し抗議をすると同時に、作業の中止などを求めている。

また、2023年7月には、東シナ海の地理的中間線の東側の日本のEEZにおいて、中国が設置したと考えられるブイの存在が確認された。このことについて、中国側に抗議をすると同時に、即時撤去を強く求めてきた。このブイについては、2025年2月に日本のEEZに存在していないことが確認された。2024年12月に与那国島南方の日本のEEZにおいて確認されたブイについても2025年5月に日本のEEZに存在していないことが確認された。

参照図表I-3-2-15（中国海警局に所属する船舶などの尖閣諸島周辺における活動状況）、資料13（中国海警局に所属する船舶などの尖閣諸島周辺における活動状況）

（4）台湾周辺における動向

中国は、台湾周辺での軍事活動を活発化させている。台湾国防部の発表によれば、2020年9月以降、中国軍機による台湾周辺空域への進入が増加しており、2021年は延べ970機以上、2022年と2023年は延べ1,700機以上、2024年は延べ3,000機以上が進入した。また、台湾国防部の発表によれば、中国軍は2022年8月のペロシ米下院議長訪台以降、軍用機の台湾海峡における台湾海峡の「中間線³⁴」以東空域への進入を繰り返し実施しているとされる。進入アセットについては、従来の戦闘機や爆撃機に加え、2021年以降、攻撃ヘリ、空中給油機、UAVなどが確認されたとされている。台湾周辺海域において確認された中国艦艇の隻数も増加しており、2023年は約1,900隻であったのに対し、2024年は約2,500隻であった。

さらに、中国は、2022年8月以降、台湾周辺海空域で軍事演習をたびたび実施している。

2022年8月2日、ペロシ米下院議長（当時）の台湾訪問に伴い、中国は、台湾を取り囲む6つの演習海域の設定を公表するとともに、台湾周辺において「一連の統合軍事行動」を実施すると発表した。同月4日、中国は、9発の弾道ミサイルの発射を行い、このうち5発はわが国のEEZ内に着弾し、別の1発は与那国島から約80kmの地点に着弾したが、この1発はわが国領土の最も近くに着弾したものであった。このことは、わが国の安全保障と国民の安全にかかわる重大な問題であり、地域住民に脅威と受け止められた。また、一部のミサイルは台湾上空を通過した。それ以降も、中国軍は台湾周辺海空域において約1週間にわたり、統合封鎖、対海上・地上攻撃、制空作戦、空中偵察、対潜戦などの演目を含む大規模な軍事演習を継続した。

本演習以降、中国は、2023年4月、同年8月、2024年5月、同年10月、2025年4月にも台湾周辺海空域で軍事演習を実施している。

なお、2024年12月9日、中国は活動内容について発表をしていないが、台湾国防部は、「中国軍の東部戦区、北部戦区、南部戦区の艦隊および中国海警船が台湾海峡周辺や西太平洋地域に進入、遠海長距離航行などの活動を行っている」旨発表した。頼総統は11月30日から一週間、台湾承認国であるマーシャル諸島、ツバル、パラオを訪問し、途中でハワイとグアムを経由していた。

中国軍による台湾周辺での演習においては、対台湾侵攻作戦を含む台湾の統一に向けた軍事作戦の一部が演練されている可能性があると考えられる。2024年5月の演習の際には、中国海警が台湾東部海域などで活動したことが初めて発表され、同年10月の演習の際には、中国海警船が台湾全周を航行するなど、海警の活動は拡大しており、中国がいわゆるグレーゾーン事態を生起させる上で、海警の役割をより重視している可能性も指摘されている。さらに、2025年4月の演習においては、過去の演習と比較し、軍による警告隔離、阻止、差し押さえなどの具体的な封鎖関連行動が強調された。

中国は、台湾周辺での一連の活動を通じ、中国軍が常態的に活動している状況の既成事実化を図るとともに、実戦能力の向上を企図しているとみられる。

また、こうした中国側の軍事活動の活発化により、中台間の軍事的緊張が高まる可能性も否定できない状況となっている。台湾をめぐる情勢の安定は、わが国の安全保障にとってはもとより、国際社会の安定にとっても重要であり、わが国としても一層緊張感を持って注視していく必要がある。

参照図表I-3-2-16（中国軍が発表したこれまでの主な台湾周辺での軍事演習）

（5）南シナ海における動向

中国は、東南アジア諸国連合（ASEAN）などと領有権について争いのある南沙（スプラトリー）・西沙（パラセル）諸島などを含む南シナ海においても、不法な海洋権益の主張に基づき活動を活発化させている。

中国は2014年以降、南沙諸島にある7つの地形³⁵おいて、大規模かつ急速な埋立てを強行してきた。2016年7月には比中仲裁判断において、中国が主張する「九段線」の根拠としての「歴史的権利」が否定され、中国の埋立てなどの活動の違法性が認定された。しかし、中国はこの判断に従う意思のないことを明確にしており、軍事目的に利用しうる各種インフラ整備を推進しつつ、軍事活動を継続するなど軍事拠点化を推し進めている。中国が、米国本土を攻撃可能な長射程の新型SLBMの残存性を高めるためにバスチオン化（要塞化）を検討するのであれば、南シナ海がそれに適した選択肢であるとの指摘もあり³⁶、南シナ海における地形が本格的に軍事拠点として利用された場合、インド太平洋地域の安全保障環境を大きく変化させる可能性がある。こうした点も踏まえ、南シナ海の状況を注視していく必要がある。

南沙諸島の7つの地形のうち、ビッグ・スリーとも称されるファイアリークロス礁、スビ礁、ミスチーフ礁には、対空砲などを設置可能な砲台やミサイルシェルター、弾薬庫とも指摘される地下貯蔵施設のほか、水上戦闘艦艇の入港が可能とみられる大型港湾や戦闘機、爆撃機などが離発着可能な滑走路が整備された。

2018年4月には、対艦巡航ミサイルや地対空ミサイルが軍事訓練の一環としてファイアリークロス礁、スビ礁、ミスチーフ礁に展開し、レーダー妨害装置がミスチーフ礁上に展開したと報じられたほか、2020年5月には、Y-8哨戒機やY-9早機警戒機などがファイアリークロス礁にローテーション展開している可能性が報じられた。

また、クアテロン礁、ガベン礁、ヒューズ礁、ジョンソン礁にも、港湾、ヘリパッド、レーダーなどの施設建設の進展に加え、大型対空砲や近接防空システムとみられる装備がすでに配備された可能性が指摘されているほか、2022年12月には、南沙諸島のまた別の4つの地形において新たに建設活動を行っている旨が報じられている。

さらに、中国は南沙諸島に先がけて、西沙諸島についても軍事拠点化を推し進めてきた。ウッディー島においては、2013年以降、滑走路を3,000m弱まで延長したとされるほか、2015年以降にはJ-11やJ-10といった戦闘機の展開が、2016年以降には、地対空ミサイルとみられる装備の所在が確認されている。加えて、2023年8月には、トリトン島においても新たに建設活動を行っていると報じられている。2012年4月に比中政府船舶が対峙する事案が発生したスカーボロ礁においても、近年、中国の艦船による測量とみられる活動が確認されたとされているほか、今後、新たな埋立てが行われる可能性も指摘されている。仮に、スカーボロ礁において埋立てが実施され、レーダー施設や滑走路などの設置が行われた場合、周辺海域における中国の状況把握能力や戦力投射能力が高まり、ひいては南シナ海全域での作戦遂行能力の向上につながる可能性も指摘されている。

また、中国は、南シナ海の海空域における活動も拡大・活発化させている。

例えば、2016年の比中仲裁判断後、中国空軍のH-6K爆撃機がスカーボロ礁付近の空域において「戦闘パトロール飛行」を実施し、今後このパトロールを「常態化」する旨、中国国防部が発表したほか、同年には、南シナ海で初の中露海軍共同演習となる「海上協力2016」を実施するなどの活動がみられた。

海南省三沙市のもとに「西沙区」、「南沙区」と称する行政区の新設が一方的に公表された2020年においては、7月に、3海域（南シナ海、東シナ海、黄海）同時の軍事演習が実施され、8月には中距離弾道ミサイルを発射したとみられている。

さらに、2021年5月以降、空母「山東」の艦載機の離発着を含む訓練がたびたび報じられている。最近では、南部戦区が統合海空戦備パトロールを実施したと複数回発表しているほか、2024年7月には、南シナ海において中露による海軍共同演習「海上協力2024」が行われた。また、同年10月には空母「山東」と「遼寧」が初めて編成を組んで共同訓練を行ったと報じられている。

そのほかにも、この地域の海空域で活動する米国をはじめとする他国の船舶・航空機に対しても、中国艦艇・航空機が接近・妨害したとされる事案などが発生している³⁷。

特に近年においては、中国海警局などによるフィリピンを含む沿岸国への妨害活動が頻繁に報告されている。中でもフィリピンとの間では、中国海警船などによるフィリピン船舶に対する衝突を含む危険な操船や放水といった妨害活動により、人的・物的被害が発生しているとフィリピン政府が公表している。

このように中国は、南シナ海において、軍事にとどまらない手段も含め、プレゼンスの拡大や、継戦能力を含む統合作戦遂行能力の向上を企図しているものと考えられる。

中国の不法な海洋権益の主張に基づく活動は、力による一方的な現状変更の試みとその既成事実化を一層推し進める行為であり、わが国として深刻に懸念しているほか、米国を含むG7諸国をはじめとした国際社会からも同様の懸念が示されている。

南シナ海をめぐる問題はインド太平洋地域の平和と安定に直結するものであり、南シナ海に主要なシーレーンを抱えるわが国のみならず、国際社会全体の正当な関心事項である。中国を含む各国が緊張を高める一方的な行動を慎み、法の支配の原則に基づき行動することが強く求められる。

参照図表I-3-2-17（南シナ海における力の空白をついた中国の進出と軍事拠点化の例（イメージ））

（6）インド洋などのより遠方の海域における動向

中国軍海上戦力は、「遠海防衛」型へとシフトしているとされており、近年、インド洋などのより遠方の海域における作戦遂行能力を着々と向上させている。大型戦闘艦艇や大型補給艦の整備といった装備面における取組のほか、遠方の海域への展開やそのための拠点確保など、運用面における取組についても進展がみられる。

2008年12月以降、海賊に対処するための国際的な取組に参加するため、中国艦艇がソマリア沖・アデン湾に展開している。派遣艦艇は、インド洋などで他国軍との共同訓練など³⁸も実施しており、2024年も、3月にインド洋北部でロシア、イランと、6月にナイジェリア沖の海域で、ブラジル、カメルーン、ナイジェリアと、7月にはモロッコ沖の海域でモロッコと共同訓練を実施した。

さらに、宇宙観測支援船を南太平洋に展開させているほか、「調和の使命」と呼称する任務のもとで軍病院船を派遣し、医療サービスの提供などを行っており、2024年はアジア、アフリカ地域の13カ国に派遣された。

このほか、2015年9月、中国艦艇5隻がベーリング海の公海上を航行し、アリューシャン列島周辺で米国の領海を航行したとされている。2022年9月と2023年8月には、ロシアとの共同航行に参加中の艦艇がベーリング海を航行した旨、ロシア側が発表している。北極海については、中国は、1999年以降、計13回にわたり極地科学調査船「雪龍2」などを北極海に派遣し³⁹、2018年1月に北極政策に関する白書「中国の北極政策」を発出し、そのなかで、北極海航路の開発を通じて「氷上シルクロード」の建設を進めることとしているなど、北極事業への積極的な関与も打ち出している。科学調査活動や商業活動を足がかりとして、北極海において軍事活動を含むプレゼンスを拡大させる可能性も指摘されている⁴⁰。

また、中国が海外における港湾などの活動拠点を確保しようとする動きも顕著になっている。例えば、2017年8月には、アデン湾に面するジブチにおいて、中国軍の活動の後方支援を目的とするとされる「保障基地」の運用が開始された。さらに、カンボジア、ミャンマー、タイ、インドネシア、パキスタン、スリランカ、UAE、ケニア、赤道ギニア、セーシェル、タンザニア、アンゴラ、ナイジェリア、ナミビア、モザンビーク、バングラデシュ、パプアニューギニア、ソロモン諸島、タジキスタンといった複数の国で軍事兵站施設を検討・計画している可能性も指摘されている⁴¹。また、中国は、ユーラシア大陸をはじめとする地域の経済圏創出を主な目的とするとされる「一帯一路」構想を推進しているが、中国軍が海賊対処活動による地域の安定化や共同訓練による沿線国のテロ対処能力の向上などを通じ、この構想の後ろ盾としての役割を担っている可能性がある。さらに、「一帯一路」構想には中国の地域における影響力を拡大するという戦略的意図が含まれているとも考えられるなか、この構想が中国軍のインド洋、太平洋などにおける作戦遂行能力のより一層の向上をもたらす可能性がある。例えば、パキスタンやスリランカ、バングラデシュといったインド洋諸国やバヌアツといった太平洋島嶼（しょ）国での港湾インフラ建設支援は、軍事利用も可能な拠点の確保につながる可能性がある。

参照4章5節3項（北極海をめぐる動向）

（7）海空域における活動の目標

中国による海上・航空戦力の整備状況や活動状況、国防白書における記述、中国の置かれた地理的条件、グローバル化する経済などを考慮すれば、海・空軍などの海空域における近年の活動には、次のような目標があるものと考えられる。

第一に、中国の領土、領海、領空を防衛するために、可能な限り遠方の海空域で敵の作戦を阻止することである。これは、近年の科学技術の発展により、遠距離からの攻撃の有効性が増していることが背景にある。

第二に、台湾の独立を抑止・阻止するための能力を整備することである。中国は、台湾問題を解決し、中国統一を実現することにはいかなる外国勢力の干渉も受けないとしており、中国が、四方を海に囲まれた台湾への外国からの介入を実力で阻止することを企図すれば、海空域における作戦遂行能力を充実させる必要がある。

第三に、主権や海洋権益に関して中国が一方的な主張を行っている島嶼や周辺海空域において、各種の監視活動や実力行使などにより、他国の支配を弱め、このような一方的な主張を強めることである。また、こうした活動には、中国独自の「法律戦」の発想のもと、一方的な現状変更を既成事実化し、独自の主張を正当化する根拠の一環として用いようとする側面もあると考えられる。

第四に、海洋権益を獲得し、維持、保護することである。東シナ海や南シナ海において、資源採掘、漁業、航行といった活動が安全かつ安定して継続できるよう、軍のプレゼンスによって他国の海上法執行機関などの活動を抑止するなど、後ろ盾としての役割を担っていると考えられる。

第五に、自国の海上輸送路を保護することである。この背景には、中東からの原油の輸送ルートなどの海上輸送路が、中国の経済活動にとって、生命線ともいうべき重要性を有していることがある。近年の海上・航空戦力の強化を考慮すれば、その能力の及ぶ範囲は、中国の近海を越えてより遠方の海域へと拡大していると考えられる。

こうした中国の海空域における近年の活動の目標や近年の動向を踏まえれば、今後とも中国は、東シナ海や南シナ海、太平洋といったわが国近海やインド洋などにおいて、活動領域をより一層拡大するとともに活動の活発化をさらに進めていくものと考えられる。

7　軍の国際的な活動

中国軍は近年、平和維持、人道支援・災害救援、海賊対処といった非伝統的安全保障分野における任務に対しても積極的な姿勢を示し、海外にも多くの部隊・人員を派遣している。

中国は、国連PKO（Peacekeeping Operations）を一貫して支持するとともに積極的に参加するとしており、中国の国連PKOにおける存在感は高まっている。

国連によれば、中国は2024年10月末時点で、国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS：United Nations Mission in South Sudan）などの国連PKOに国連安全保障理事会の常任理事国中最多である計1,797人の部隊要員や警察要員などを派遣している。なお、国連PKO予算における中国の分担率をみると、2016年以降、米国に次ぐ第2位となっている。

さらに、中国は、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処活動や、人道支援・災害救援活動にも積極的に参加している。

中国のこうした姿勢の背景には、中国の国益が国境を越えて拡大していることに伴い、国外において国益の保護と増進を図る必要性が高まっていること、オペレーションを通じて部隊の長距離展開を含む対応能力を検証すること、自国の地位向上を目的に国際社会に対する責任を果たす意思を示すこと、軍の平和的・人道的なイメージを普及させること、アフリカ諸国をはじめとするPKO実施地域との関係強化を図ることなどがあると指摘されている。

8　教育・訓練などの状況

中国軍は、近年、「戦える、勝てる」軍隊を建設するとの方針のもと、作戦遂行能力の強化を図ることなどを目的として実戦的な訓練を推進しており、戦区主導の統合演習、対抗演習、上陸演習、区域をまたいだ演習、遠方における演習などを含む大規模演習、さらには夜間演習、諸外国との共同演習なども行っている。

中国軍は、教育面でも、統合作戦遂行能力を有する軍人の育成を目指している。2017年には、統合作戦指揮人材を養成するための訓練が中国国防大学で開始されたと伝えられている。

また、中国は、戦争などの非常事態において民間資源を有効に活用するため、国防動員体制の整備などを進めている。こうした取組には、民間船舶による軍用装備の輸送活動などが含まれる。また、第20回党大会における習総書記の演説では、「一体化された国家戦略体系・能力」の向上の一環として、全国国防教育の深化を提起した。2024年9月には、国防教育法を改正し、愛国心に紐（ひも）づく国防教育の実施などを新たに規定した。

こうした取組は、社会全体のリソースを軍事へ動員し、中国の軍事任務に投入可能な戦力を総体的に増強するものであり、今後とも積極的に推進されるとみられることから、中国軍の作戦遂行能力への影響を注視する必要がある。

9　国防産業部門の状況など

中国の主な国防産業については、国務院機構である工業・情報化部の国防科学技術工業局の隷下に、核兵器、ミサイル・ロケット、航空機、艦艇、情報システムなどの装備を開発、生産する10個の集団公司により構成されている。中国は2023年において、世界で3番目の武器の供給者であると指摘されている⁴²。

中国は自国で生産できない高性能の装備や部品をロシアなど外国から輸入しているが、軍近代化のため装備の国産化をはじめとする国防産業部門の強化を重視していると考えられる。自国での研究開発に加えて対外直接投資などによる技術獲得に意欲的に取り組んでいるほか、機密情報の窃取といった不法手段による取得も指摘されている⁴³。

中国の軍民融合政策は技術分野において顕著であり、中国は、軍用技術を国民経済建設に役立てつつ、民生技術を国防建設に吸収するという双方向の技術交流を促すとともに、軍民両用の分野を通じて外国の技術を吸収することにも関心を有しているとみられる。技術分野における軍民融合は、特に、海洋、宇宙、サイバー、AIといった中国にとっての「新興領域」とされる分野における取組を重視しているとされる。米国防省は、軍民融合には、（1）中国の国防産業基盤と民生技術・産業基盤との融合、（2）軍事・民生セクターを横断した科学技術イノベーションの統合・利用、（3）人材育成と軍民の専門性・知識の混合、（4）軍事要件の民生インフラへの組み込みや民生構築物の軍事目的への利用、（5）民生のサービス・兵站能力の軍事目的への利用、（6）競争と戦争での使用を目的とした社会・経済の全ての関連する諸側面を含む形での中国の国防動員システムの拡大・深化、の6つの相互に関連した取組が含まれていると指摘している^44,45。

また、生産段階から徴用を念頭に置いた民生品の標準化が軍民融合政策の一環として推進されているとされる。こうした取組により、軍による一層効果的な民間資源の徴用が可能となることなどが見込まれる。なお、近年、中国は「軍民融合」という文言は強調せず、中国の中華民族の偉大なる復興という目標を支えるための「一体化された国家戦略体系・能力」の構築といった文言を使用する傾向にある。

国防費の伸び率が鈍化しつつあるなか、国防建設と経済建設の両立が一層求められる中国にとって、軍民融合政策は今後ますます重要になってくると考えられる。また、前述の中国が提唱する「智能化戦争」を実現するためには、将来の戦闘様相を一変させる技術、いわゆる「ゲーム・チェンジャー技術」を含む民生先端技術の獲得が鍵となるところ、中国は、その不可欠な手段として軍民融合を捉えているとみられることから、中国の軍民融合政策については、「智能化戦争」との関係を含め、引き続き重大な関心をもって注視していく必要がある。

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