第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
3 欧州各国などの安全保障・防衛政策
1 英国
英国は、冷戦終結以降、自国に対する直接の軍事的脅威は存在しないとの認識のもと、国際テロや大量破壊兵器の拡散などの新たな脅威に対処するため、特に海外展開能力の強化や即応性の向上を主眼とした国防改革を進めてきた。
2021年3月、ジョンソン政権（当時）は「安全保障、防衛、開発、外交政策の統合的見直し（Integrated Review）」を発表し、米国・欧州諸国・NATOなどとの関係を維持・強化しつつ、インド太平洋へ「傾斜」していく方針を表明した。
さらに、2023年3月、スナク政権（当時）は、「統合的見直し」の刷新を発表し、欧州・大西洋地域を最も重要な優先地域とし、ロシアを「最も差し迫った脅威」と位置づけ、対ロシア戦略として、NATOのさらなる強化や、偽情報の公表によるロシアの悪意ある影響力への対抗などを示した。中国については「時代を画する体制上の挑戦」と評価している。また、インド太平洋地域を「英国の国際政策の永続的な柱」と位置づけ、自由で開かれたインド太平洋ビジョンを支持し、わが国を含むパートナーなどと、数十年にわたる経済的、技術的、安全保障上の密接な関係を構築することなどにより、インド太平洋地域における関与を強化する方針を表明した。
2024年7月にスターマー新労働党政権が発足し、「一つの国防（one Defence）」という原則のもと、NATOへの貢献やウクライナ支援に取り組み、国防費の対GDP比2.5%支出を目指すこととしている。また、同年7月に戦略的国防見直しが開始され、2025年前半に公表が予定されている。英国は、引き続きインド太平洋地域への関与を続けている。英国防省の発表によれば、2024年7月に、豪空軍演習「ピッチ・ブラック24」に参加したほか、2025年に空母打撃群をインド太平洋へ派遣し、わが国に寄港することが予定されている。
また、英国は、2018年度以降、北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対して、わが国周辺海域において警戒監視活動を実施しており、2024年6月中旬～下旬までの間、哨戒艦「スペイ」が警戒監視活動を行った。
2 フランス
フランスは、冷戦終結以降、防衛政策における自律性の維持を重視しつつ、欧州の防衛体制や能力の強化を主導してきた。軍事力の整備については、基地の整理統合を進めながら、防護能力の強化などの運用所要に応えるとともに、情報機能の強化と将来に備えた装備の近代化を進めている。
2022年11月、マクロン政権は、国内外の安全保障環境の分析と2030年に向けた戦略的目標や優先度を示す「国家戦略見直し2022」を発表した。ロシアとの関係については、潜在的な競争からオープンな対立に移行したと位置づけたほか、中国との関係については、より激しい競争へと移行しているとした。そのうえで、2030年までの戦略的目標として、戦略的自律の強化や核抑止力の確保などが示された。
フランスは、インド太平洋地域に海外領土を持つ関係上、この地域に常続的な軍事プレゼンスを有する唯一のEU加盟国であり、艦艇などを含め約7,000人を常駐させている。インド太平洋地域へのコミットメントを重視しており、2019年6月に公表された仏軍事省の「インド太平洋国防戦略」は、中国が、拡大する影響力を背景にインド太平洋地域のパワーバランスを変更しようとしているとし、米国、オーストラリア、インド、わが国との連携強化の重要性を示した6。また、前述の「国家戦略見直し2022」においては、インド太平洋地域の戦略的安定の維持を目的として、わが国を含む地域諸国とのパートナー関係の構築に尽力し、バランシング・パワーとしての役割を遂行することが戦略目標として示された。
こうしたインド太平洋地域への積極的な関与の方針のもと、2024年6月から8月にかけては、仏航空・宇宙軍が、インド太平洋への大規模戦力投射ミッション「ペガーズ24」を実施し、本国からこの地域に迅速に展開し、さまざまな危機や地域の不安定に対処する能力を示した。仏軍事省の発表によれば、2025年には、空母「シャルル・ド・ゴール」を中心とする空母打撃群が、ミッション「クレマンソー25」の一環としてインド太平洋地域に派遣され、米国、カナダ、オーストラリアなどと共同訓練を実施した。同年2月には、日米仏共同訓練「パシフィック・ステラー」にも参加した。
また、フランスは、2019年以降、北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対する警戒活動を実施しており、2024年10月中旬から11月上旬までの間に哨戒機「Falcon200」が、10月下旬から11月下旬にフリゲート「プレリアル」が警戒監視活動を実施した。2025年2月中旬にも補給艦「ジャック・シュヴァリエ」などが警戒監視活動を実施した。
フランスは、中東への関与も重視してきた。フランス軍は2014年からイラクで活動を続け、イスラム国（ISIL：Islamic State of Iraq and the Levant）に対抗するイラク治安部隊などへの軍事的支援を行っている。
3 ドイツ
ドイツは、冷戦終結以降、兵力の大幅な削減を進める一方で、国外への連邦軍派遣を徐々に拡大するとともに、NATOやEU、国連などの多国間機構の枠組みにおいて、紛争予防や危機管理を含む多様な任務を遂行する能力の向上を主眼とした国防改革を進めてきた。
しかし、ロシアによるウクライナ侵略を受け、ドイツは「時代の転換点（Zeitenwende）」という認識のもと、安全保障政策を大きく変化させることとなった。具体的には、ウクライナへの武器供与、ロシアに対する厳しい経済制裁、国防費の増加とその対GDP比2%以上の投資、NATOにおける貢献の強化、1,000億ユーロの連邦軍特別基金の設立などである。
2023年6月、ドイツ政府は、安全保障を外交と軍事の分野だけでなく、すべての政策分野の一部ととらえる初の包括的な国家安全保障戦略を公表した。ロシアを欧州・大西洋地域における最も重要な脅威と評価し、中国については、グローバルな課題を解決するパートナーである一方、体制上のライバルや競争者の側面が増大していると指摘した。国防費については、複数年の平均値として対GDP比2%に設定することを政府の方針として明記した。
さらに、同年11月には、国防省がこの戦略に基づく「国防政策方針2023」を公表した。ドイツが欧州における抑止と集団防衛の屋台骨にならなければならないとの認識を示し、ドイツ連邦軍の中核的任務を国家防衛と集団防衛に回帰させるとした。特に、NATOの東部の同盟国の防衛に対して、これまで以上に大きな貢献をする責任を強調し、リトアニアに1個旅団を常駐させることとした。
リトアニアへの旅団常駐に関しては、2024年9月にその法的根拠となる防衛協定が署名され、2025年4月に旅団が発足した。旅団は2027年までに約5,000人規模の完全な運用が目指されている。
インド太平洋に関しても、ドイツ政府は2020年に「インド太平洋ガイドライン」を策定し、この地域における安全保障政策面での関与を強化すると表明した。近年、ドイツは、インド太平洋地域に継続的にアセットを派遣し、プレゼンスの強化を図ると同時に、わが国などの共通の価値観を持つパートナー国との連携を重視している。
2024年には、フリゲート「バーデン・ヴュルテンベルク」および補給艦「フランクフルト・アム・マイン」がインド太平洋地域に派遣された。独軍の発表によれば、2隻は同年6月から8月にかけて、米海軍主催多国間共同訓練「リムパック24」に初参加し、多国間協力と相互運用性を強化した。
また、ドイツは2021年以降、北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対する警戒活動を実施しており、2024年8月下旬から9月中旬までの間、前述の2隻が警戒監視活動を実施した。
内政に関しては、2025年2月に独連邦議会選挙が実施され、2025年5月、メルツ新連立政権が発足した。メルツ首相は就任後に行われたルッテNATO事務総長などとの記者会見で、ドイツの国防費増加や欧州の安全保障と防衛能力の拡大などに言及し、ウクライナへの継続的な支援を表明している。
4 カナダ
カナダ国防省は2024年4月、国防政策文書を発表し、気候変動、ロシア・中国のような独裁・破壊的国家の台頭、新興かつ破壊的技術の普及という3つの相互に関連するトレンドにより、世界的な不確定の時代にあるとの認識を示した。こうした安全保障環境の認識のもと、北極圏および北米地域におけるカナダの主権確保を国防政策の基本に据え、即応的で抗たん性のある、適切なカナダ軍の実現のため、人的基盤・装備品の更新・調達改革、軍関連インフラの再構築や、デジタル化推進、防衛産業基盤整備を行うとした。また、防衛力整備にあたっては、今後20年間で730億ドルを支出し、新興・既存の脅威に対し、運用支援ハブのネットワーク化、早期警戒機や高緯度地域の地上衛星施設などにより、より広いプレゼンス、展開能力、機動力および対処能力を実現するとし、2029から2030年度の国防費の対GDP1.76%到達を予期し、7万1,500人の現役兵力を実現するとした。このほか、カナダは2019年9月、北極地域に関する政策枠組みを発表し、この地域の戦略的、軍事的、経済的な重要性が高まっているとの認識を示したうえで、この地域での軍事プレゼンスを強化する方針を示している。また、2007年から北極地域における軍事演習「ナヌーク作戦」を実施している。
カナダは、米国を最も重要な同盟国とみなし、北米航空宇宙防衛司令部（NORAD：North American Aerospace Defense Command）を通じて北米地域の防空・宇宙防衛・海洋警戒監視を米国と共同で実施している。創設国の一員として、NATOとの関係も重視しており、NATO主導の作戦に積極的に参加している。国連の活動も伝統的に支持している。
インド太平洋地域への関わりについて、2022年11月、カナダは今後10年の包括的指針として初めてとなるインド太平洋戦略を発表した。この戦略において、中国を「ますます問題を引き起こすグローバルパワー（increasingly disruptive global power）」と言及し、国際秩序を自国の価値観・利益により寛容な環境へ作り替えようと試みているとして、中国がカナダの国益や地域パートナーの利益を損なう行動に出る場合、挑戦するとした。一方、気候変動などの世界的な問題の解決では、中国と協力する考えを示している。
また、戦略目標の一つとして、地域の平和・抗たん性・安全の推進を掲げ、同盟国やわが国を含めたパートナー国との安全保障関係を強化するとし、2018年4月から実施している北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対する警戒監視活動7を継続する考えを示している。直近では、2025年2月中旬から下旬の間、艦艇による警戒監視活動を実施した。一方、2018年以降、カナダ海軍の艦艇が国際法に従って、台湾海峡を通過8しているが、派遣するフリゲートの増加などによるインド太平洋地域への海軍のプレゼンスを強化するとし、2024年も複数の海軍艦艇が台湾海峡通過を行ってきている。2025年1月には、トルドー首相が辞任を表明し、3月に同じ自由党のカーニー首相が就任した。4月には総選挙が行われ、カーニー首相率いる自由党が勝利した。今後のカナダによるこの地域への関与の動向が注目される。
