第III部 わが国の防衛のための取組
3 「2＋2」会合（13（平成25）年10月3日）
13（平成25）年10月3日、東京において「2＋2」会合を開催した。この「2＋2」会合は、日米の防衛・外務当局の四閣僚が初めて東京に集まり、日米同盟の強化に向けた方向性を内外に示した歴史的な会合であった。この会合では、変化を遂げるアジア太平洋地域の安全保障環境に関する認識を改めて共有しつつ、中長期的観点から、価値観を共有する日米両国がより力強い日米同盟を実現するための戦略的な構想を打ち出した。
今般の「2＋2」共同発表における主な成果は、①現「指針」の見直し作業を14（同26）年末までに完了させることで合意したこと、②サイバー・宇宙分野を含む安全保障・防衛面での二国間の協力をさらに拡大・深化させ、また、オーストラリア・韓国などとの三か国間協力など地域における協力を強化していくことで一致したこと、③在日米軍再編について、普天間飛行場のキャンプ・シュワブへの移設に向けた強い決意を新たにするとともに、沖縄の負担軽減の観点から、従来の合意を早期かつ着実に実施しつつ、様々な新たな措置にも取り組んでいくことで一致したことである。
「2＋2」共同発表の概要については、次のとおりである。
「2＋2」会合で安倍内閣総理大臣を表敬する日米両国の防衛・外務四閣僚
（13（平成25）年10月3日）【内閣広報室】
1 概観
（1）日米同盟の戦略的な構想
○ よりバランスのとれた、より実効的な同盟とし、日米が十全なパートナーとなることを決意
○ 民主主義などの両国が共有する価値を反映。地域の平和・安全・安定・経済的な繁栄を促進
○ 基礎となる取組：① 「指針」の見直し、② 安保・防衛協力の拡大、③ 在日米軍再編を支える新たな措置
（2）米国のアジア太平洋地域重視の取組の継続、在日米軍再編へのコミットメントを改めて表明
（3）日本の安全保障政策
○ 国際社会が直面する課題への対処に一層積極的に貢献
○ 日米同盟の枠組みにおける日本の役割を拡大するため、米国との緊密な調整を継続
○ 具体的な取組：①国家安全保障会議（NSC：National Security Council）設置および国家安全保障戦略（NSS：National Security Strategy）策定の準備、②集団的自衛権の行使に関する事項を含む安全保障の法的基盤の再検討、③防衛予算の増額、④防衛大綱の見直し、⑤防衛力の強化、⑥地域への貢献の拡大
○ 米国はこれらの取組を歓迎し、日本と緊密に連携していくとのコミットメントを改めて表明
（4）地域情勢認識
○ 平和と安全に対する脅威および国際的な規範への挑戦：① 北朝鮮の核・ミサイル計画や人道上の懸念、② 海洋における力による安定を損ねる行動、③ 宇宙およびサイバー空間におけるかく乱をもたらす活動、④ 大量破壊兵器の拡散など
中国に対し、地域の安定および繁栄において責任ある建設的な役割を果たし、国際的な行動規範を遵守し、急速に拡大する軍事面での資源の投入をともなう軍事上の近代化に関する開放性・透明性を向上させるよう引き続き促していく。
2 二国間の安全保障および防衛協力
○ 「指針」：「指針」を見直し。14（同26）年末までに防衛協力小委員会（SDC）の作業を完了させるよう指示
参照III部2章2節1項2（「日米防衛協力のための指針」にかかる取組）
○ BMD（Ballistic Missile Defense）協力：2基目のTPY-2 レーダーの配備先として、経ヶ岬分屯基地（京都府京丹後市）を選定する意図を確認
○ サイバー空間における協力：民間部門との緊密な調整の必要性。政府一体となっての取組を促進。サイバー防衛政策作業部会の実施要領への署名を歓迎
○ 宇宙における協力：日米宇宙状況監視（SSA：Space Situational Awareness）協力取極の締結および宇宙航空研究開発機構（JAXA：Japan Aerospace Exploration Agency）による米国へのSSA 情報提供の早期実現への両国のコミットメントを歓迎
○ 共同ISR（Intelligence, Surveillance, and Reconnaissance）（情報収集・警戒監視・偵察）：防衛当局間のISR 作業部会の設置を歓迎
○ 施設の共同使用：南西諸島などにおける自衛隊の態勢強化などのため、共同使用作業部会の取組を歓迎。また、共同使用の進展は、地元とのより堅固な関係を構築し、同盟の抑止力を強化
○ 計画検討：二国間の作業の進展を歓迎し、精緻化への取組を再確認
○ 防衛装備・技術協力：装備・技術協力の議論と役割・任務・能力に関する対話の連携を歓迎。武器輸出三原則等の検討が行われているところ、F-35 製造への日本企業の参画などの連携を通じ、協力は深化
○ 拡大抑止協議16：拡大抑止協議の成果に満足の意をもって留意。同協議を定期的に開催
○ 情報保全：情報保全の法的枠組みの構築における日本の真剣な取組を歓迎
○ 共同訓練・演習：沖縄県外の訓練を増加させるため様々な機会を活用することを決定。これには、オスプレイの沖縄での駐留・訓練時間の削減につながる日本本土などでの運用への参加を含む
○ 在日米軍駐留経費負担（HNS：Host Nation Support）：HNSの重要性を確認
3 地域への関与
○ 能力構築：能力構築における連携を決定。日本の政府開発援助の戦略的な活用を歓迎
○ 海洋安全保障：海洋安全保障および海賊対策でさらに協力する意図を確認
○ 人道支援・災害救援：二国間の協力を拡大。三か国間および多国間の協力を促進することを奨励
○ 三か国間協力：オーストラリアおよび韓国との定期的な三か国間の対話の成功に留意
○ 多国間協力：経済・安保協力を促進する枠組みを強化する取組の重要性に留意
4 在日米軍の再編
参照III部2章3節2項2（「2＋2」会合（13（平成25）年10月3日）における成果）、資料35（「2＋2」共同発表（仮訳）（平成25年10月3日））
