資料編
資料35 日米安全保障協議委員会（「2＋2」）共同発表（仮訳）
より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて
（平成25年10月3日）
I 概観
2013年10月3日、日米安全保障協議委員会（SCC）は、日本の外務大臣及び防衛大臣並びに米国の国務長官及び国防長官の出席を得て、東京で開催された。この歴史的な会合の機会に、SCCは、国際の平和と安全の維持のために両国が果たす不可欠な役割を再確認し、核及び通常戦力を含むあらゆる種類の米国の軍事力による日本の安全に対する同盟のコミットメントを再確認した。双方はまた、民主主義、法の支配、自由で開放的な市場及び人権の尊重という両国が共有する価値を反映し、アジア太平洋地域において平和、安全、安定及び経済的な繁栄を効果的に促進する戦略的な構想を明らかにした。
SCC会合において、閣僚は、アジア太平洋地域において変化する安全保障環境について意見を交換し、日米同盟の能力を大きく向上させるためのいくつかの措置を決定した。より力強い同盟とより大きな責任の共有のための両国の戦略的な構想は、1997年の日米防衛協力のための指針の見直し、アジア太平洋地域及びこれを超えた地域における安全保障及び防衛協力の拡大、並びに在日米軍の再編を支える新たな措置の承認を基礎としていく。米国はまた、地域及び世界の平和と安全に対してより積極的に貢献するとの日本の決意を歓迎した。閣僚は、地域及び国際社会におけるパートナーとの多国間の協力の重要性を強調した。
米国は、アジア太平洋地域重視の取組を引き続き進めており、同盟が、宇宙及びサイバー空間といった新たな戦略的領域におけるものを含め、将来の世界及び地域の安全保障上の課題に対処することができるよう、軍事力を強化する意図を有する。閣僚は、在日米軍の再編が、米国のプレゼンスについて、抑止力を維持し、日本の防衛と地域の緊急事態への対処のための能力を提供し、同時に政治的に持続可能であり続けることを確保するものであることを強調した。
この文脈で、閣僚は、普天間飛行場の代替施設（FRF）の建設及び米海兵隊のグアムへの移転を含め、在日米軍の再編に関する合意を完遂するという継続的な共通のコミットメントを改めて表明し、これに関する進展を歓迎した。
日本の安全保障政策は、地域及び世界の平和と安定に対する日本の長年にわたるコミットメントや、国際社会が直面する課題への対処に一層積極的に貢献する意図を反映し続ける。同時に、日本は、日米同盟の枠組みにおける日本の役割を拡大するため、米国との緊密な調整を継続する。日本はまた、国家安全保障会議の設置及び国家安全保障戦略の策定の準備を進めている。さらに日本は、集団的自衛権の行使に関する事項を含む自国の安全保障の法的基盤の再検討、防衛予算の増額、防衛計画の大綱の見直し、自国の主権の下にある領域を防衛する能力の強化及び東南アジア諸国に対する能力構築のための取組を含む地域への貢献の拡大を行っている。米国は、これらの取組を歓迎し、日本と緊密に連携していくとのコミットメントを改めて表明した。
閣僚は、地域の複雑な安全保障環境を背景として両国が共有する同盟に関する戦略的な構想を実現する上で、同盟が地域における平和と安全の礎であることを認めた。今後十年にわたり、同盟は、緊密な協力を通じ、また、両国が手を携えて機敏に緊急事態対応や危機管理を行うことを可能とする相互運用性及び柔軟性が強化された兵力態勢を通じ、引き続き安全保障上の課題に対処する意図を有する。閣僚は、平和と安全に対する持続する、及び新たに発生する様々な脅威や国際的な規範への挑戦に同盟が対処するため、引き続き十分な用意ができていなければならないことを確認した。これらには、北朝鮮の核・ミサイル計画や人道上の懸念、海洋における力による安定を損ねる行動、宇宙及びサイバー空間におけるかく乱をもたらす活動、大量破壊兵器（WMD）の拡散、並びに人為的災害及び自然災害が含まれる。2011年のSCC共同発表において示されたとおり、閣僚は、中国に対し、地域の安定及び繁栄において責任ある建設的な役割を果たし、国際的な行動規範を遵守し、急速に拡大する軍事面での資源の投入を伴う軍事上の近代化に関する開放性及び透明性を向上させるよう引き続き促していく。
日本及び米国は、最先端の能力のために資源を投入し、相互運用性を向上させ、兵力構成を近代化し、同盟における役割及び任務を現在及び将来の安全保障の現実に適合させることにより、両国が21世紀の地域及び世界の課題に共同して的確に立ち向かうことが可能となるよう、同盟をよりバランスのとれた、より実効的なものとし、十全なパートナーとなる決意である。このため、両国の同盟は、その広範な課題について協力を拡大、深化させることを目的として、情報保全、装備・技術、サイバーセキュリティ、宇宙の安全等における協力及び調整の向上に注力しなければならない。
II 二国間の安全保障及び防衛協力
閣僚は、引き続き同盟を深化させることを誓い、将来にわたって同盟の信頼性を確実なものとするため、力強い取組を進めるよう指示した。同盟に関する広範な課題について協力を拡大するために両国が取り組むべきものとしては、日米防衛協力のための指針の見直し、弾道ミサイル防衛の能力の拡大、宇宙及びサイバー空間といった新たな戦略的領域における協力の向上、情報保全及び装備取得に関する連携の強化等が挙げられる。
・日米防衛協力のための指針
閣僚は、変化する地域及び世界の安全保障環境がもたらす影響を認識し、防衛協力小委員会（SDC）に対し、紛争を抑止し、平和と安全を促進する上で同盟が引き続き不可欠な役割を果たすことを確保するため、1997年の日米防衛協力のための指針の変更に関する勧告を作成するよう指示した。閣僚は、この見直しについていくつかの目的を明確にした。それには次のものが含まれる。
○日米防衛協力の中核的要素として、日本に対する武力攻撃に対処するための同盟の能力を確保すること。
○日米同盟のグローバルな性質を反映させるため、テロ対策、海賊対策、平和維持、能力構築、人道支援・災害救援、装備・技術の強化といった分野を包含するよう協力の範囲を拡大すること。
○共有された目標及び価値を推進するため、地域の他のパートナーとのより緊密な安全保障協力を促進すること。
○協議及び調整のための同盟のメカニズムを、より柔軟で、機動的で、対応能力を備えたものとし、あらゆる状況においてシームレスな二国間の協力を可能とするよう強化すること。
○相互の能力の強化に基づく二国間の防衛協力における適切な役割分担を示すこと。
○宇宙及びサイバー空間といった新たな戦略的領域における課題を含む変化する安全保障環境における効果的、効率的かつシームレスな同盟の対応を確保するため、緊急事態における二国間の防衛協力の指針となる概念を評価すること。
○共有された目標を達成するため、将来において同盟の強化を可能とする追加的な方策を探求すること。
閣僚は、このSDCの作業を2014年末までに完了させるよう指示した。
・弾道ミサイル防衛協力
閣僚は、両国の弾道ミサイル防衛（BMD）の能力を強化するとのコミットメントを確認し、SM-3ブロックIIAの共同開発事業を含め、この分野における最近の進展を歓迎した。閣僚は、2006年5月1日のSCC文書「再編の実施のための日米ロードマップ」に従い、二基目のAN／TPY-2レーダー（Xバンド・レーダー）システムの配備先として航空自衛隊経ヶ岬分屯基地を選定する意図を確認した。SCCの構成員たる閣僚はまた、この分野における二国間の協力を拡大していくとの継続的な目標を確認した。
・サイバー空間における協力
2013年5月に開催された第1回日米サイバー対話は、日本及び米国が、国際的なサイバー協議の場において、特にサイバー空間における国家の責任ある行動に関する規範の適用を始めとする、共通の目標を共有していることを確認した。閣僚は、サイバー空間の安全で確実な利用に対する挑戦に対処するに当たり、民間部門と緊密に調整する必要があることを強調した。特に、閣僚は、サイバー空間における共通の脅威に対しては政府一体となっての取組を促進する必要があることを認識した。
閣僚は、日米それぞれのサイバー能力及び自衛隊と米軍との間の相互運用性の向上を伴うサイバー防衛協力の強化を促進することを任務とする新たなサイバー防衛政策作業部会（CDPWG）の実施要領への署名を歓迎した。このことは、サイバーセキュリティに関する政府一体となっての取組に資するものでもある。
・宇宙における協力
閣僚は、宇宙状況監視（SSA）及び宇宙を利用した海洋監視に関して、二国間の情報の収集と共有を向上させるためにその能力を活用することの重要性を強調した。特に、閣僚は、日米宇宙状況監視協力取極の締結を歓迎し、SSA情報の双方向の共有に向けた取組における進展を強調した。この文脈で、閣僚は、宇宙航空研究開発機構（JAXA）によるSSA情報の米国への提供の早期実現への両国のコミットメントを歓迎した。
SCCの構成員たる閣僚はまた、衛星能力を活用することによって海洋監視を向上させるとの希望を表明し、この課題に関する今後の政府一体となっての演習及び対話を期待する。閣僚は、宇宙における長期的な持続性、安定性、安全性及び安全保障を促進する戦略レベルでの協力を調整するための、宇宙に関する包括的日米対話の設置を歓迎した。閣僚はまた、宇宙活動に関する国際行動規範を策定するための多国間の取組を引き続き支持することを確認した。
・共同の情報収集・警戒監視・偵察（ISR）活動
閣僚は、両国の防衛当局間の情報収集・警戒監視・偵察（ISR）作業部会の設置を歓迎し、同盟のより緊密な相互運用性及び自衛隊と米軍との間の情報共有を促進するというこの作業部会の任務を再確認した。閣僚は、平時及び緊急事態における二国間のISR活動に向けた更なる進展を歓迎した。
・施設の共同使用
同盟の柔軟性及び強靱性を向上させ、日本の南西諸島を含む地域における自衛隊の態勢を強化するため、閣僚は、共同使用に関する作業部会の取組を歓迎した。日本及び米国の施設及び区域の共同使用の実現における進展は、地元とのより堅固な関係を構築しつつ、同盟の抑止力を強化する。
・二国間の計画検討作業
閣僚は、二国間の計画検討作業に関する進展を歓迎するとともに、変化する安全保障環境において、日米同盟が日本を一層効果的に防衛し、地域の様々な課題に一層効果的に対処することができるよう、二国間の計画を精緻化するための取組を行うことを再確認した。この取組の鍵となる要素には、平時及び危機における調整のための二国間の政府全体のメカニズムを強化すること、並びに自衛隊及び米軍による日本国内の施設への緊急時のアクセスを改善することが含まれる。
・防衛装備・技術協力
閣僚は、日米装備・技術定期協議における二国間の議論と役割・任務・能力に関する対話との間に新たに構築された連携を歓迎した。これは、同盟の戦略上及び能力上のニーズを踏まえた防衛システムの取得における協力の強化を可能とすることにより、地域及び世界の安全保障環境における変化する課題に対応するものである。また、日本が武器輸出三原則等について検討を行っているところ、F-35の製造への日本企業による参画といった連携を通じて、装備及び技術に関する二国間の協力は深化される。
・拡大抑止協議
閣僚は、二国間の拡大抑止協議の有意義な成果を満足の意をもって留意した。このプロセスは、核及び通常戦力に係る議論によることを含め、米国による日本の防衛に係るコミットメントの信頼性を強化し、短期的及び長期的に地域の安定の促進に寄与する。閣僚はまた、この協議を定期的に開催するとの両政府の継続的なコミットメントを確認した。
・情報保全
情報保全の強化により、二国間の信頼関係は引き続き強化され、両国間の情報共有が質量双方の面でより幅広いものとなり続ける。閣僚は、情報保全が同盟関係における協力において死活的に重要な役割を果たすことを確認し、情報保全に関する日米協議を通じて達成された秘密情報の保護に関する政策、慣行及び手続の強化に関する相当な進展を想起した。SCCの構成員たる閣僚は、特に、情報保全を一層確実なものとするための法的枠組みの構築における日本の真剣な取組を歓迎し、より緊密な連携の重要性を強調した。最終的な目的は、両政府が、活発で保全された情報交換を通じて、様々な機会及び危機の双方に対応するために、リアルタイムでやり取りを行うことを可能とすることにある。
・共同訓練・演習
自衛隊及び米軍の運用の実効性、相互運用性、即応性、機動性及び持続性を強化し及び向上し、並びに日米同盟の抑止力を強化するため、閣僚は、時宜を得た、かつ、効果的な二国間の訓練の拡大といった平時における二国間の防衛協力の進展を歓迎した。日本において、又は日本国外で行われた二国間及び多国間の訓練は、相互運用性を向上するとともに、侵略を抑止し、日本を防衛し、地域の平和と安全を維持するための両国の能力を向上させている。閣僚は、在沖縄米軍の沖縄県外の場所における訓練を継続するための重要な取組を認識した。
閣僚は、同盟の抑止力を維持しつつ、日本本土を含め沖縄県外における訓練を増加させるため、次の機会を活用することを決定した。
○人道支援・災害救援（HA／DR）訓練
○航空機訓練移転（ATR）プログラムといった枠組みを通じた飛行訓練
○現在及び将来の緊急時の状況をよりよく反映するための改善について協議を行っている沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の移転
○その他の二国間、又はアジア太平洋地域におけるパートナーとの間の三か国間及び多国間の訓練
○特有の能力を備えたMV-22オスプレイの沖縄における駐留及び訓練の時間を削減する、日本本土及び地域における様々な運用への参加。このような訓練に加えて、閣僚は、例えば、MV-22オスプレイのフォレスト・ライト訓練への参加や低空飛行訓練、空中給油訓練、後方支援訓練といったMV-22オスプレイによる飛行訓練に留意した。
・在日米軍駐留経費負担
閣僚は、日本の防衛及び地域の平和と安全の維持のために同盟が効果的なものであり続ける上で、日本による在日米軍駐留経費負担（HNS）が引き続き重要であることを確認した。
III 地域への関与
閣僚は、一層統合を強めるグローバル経済において、三か国間及び多国間の協力が不可欠であることに留意した。閣僚は、今後十年の間に、同盟が、平和で繁栄し、かつ安全なアジア太平洋地域を維持し及び促進する国際的なパートナーシップ及び多国間の協力の体制を強化していくことを確認した。日本及び米国は、東南アジア及び世界において安全保障上の能力を強化するために共に取り組むことをコミットしている。両国の相互協力は、今後拡大していくものであり、閣僚は、持続可能な協力の形態を構築するため志を同じくする他の国々と連携して取り組むことをコミットしている。
・地域における能力構築
SCCの構成員たる閣僚は、アジア太平洋地域におけるパートナーシップに基づく能力構築事業において、これまでの取組を基に連携していくことを決定した。これらの取組における協力は、地域のパートナーの安全保障上の能力を高め、他国による防衛上及び法執行上の能力の構築を支援することにより、地域の安定の確保に寄与する。閣僚は、地域のパートナーに対する海上安全のための沿岸巡視船や訓練の提供といった日本による政府開発援助の戦略的活用を歓迎し、地域の平和と安定を促進する上でこのような取組が重要であることを認識した。
・海洋安全保障
閣僚は、航行の自由を保護し、安全で確実なシーレーンを確保し、並びに関連の国際慣習法及び国際約束を促進するため、海洋安全保障及び海賊対策において更に協力する意図を確認した。
・人道支援・災害救援
閣僚は、世界中で近年発生した人道に関わる自然災害に対する日本及び米国による迅速かつ効果的な対応を想起しつつ、共同演習及び相互の後方支援を通じ、二国間の協力を拡大するとともに、国際的な人道支援・災害救援（HA／DR）、及び、状況が許す場合にはその他の活動において三か国間及び多国間の協力を促進することを奨励した。
・三か国間協力
閣僚は、地域における同盟国及びパートナーの間での安全保障及び防衛協力の重要性を確認し、特に豪州及び韓国との間で定期的に実施されている三か国間の対話の成功に留意した。これらの三か国間の対話は、両国が共有する安全保障上の利益を増進し、共通の価値を促進し、アジア太平洋地域の安全保障環境を改善する。
三か国間協力は、地域の平和と安定を維持するために人道支援・災害救援を含む地域の安全保障及び防衛能力の向上を追求し、航行の自由及び地域における海洋安全保障に寄与し、並びに地域において信頼を構築し透明性を促進することによって地域を安定させる存在として機能する。閣僚は、三か国間協力の取組を一層拡大するため、作戦、計画、演習及び能力に関する情報を含め、地域の同盟国の間での情報共有の強化を求めた。
・多国間協力
閣僚は、地域の他のパートナーと共に、国際的に受け入れられている規則及び規範に基づき経済及び安全保障協力を促進する枠組みである東アジア首脳会議（EAS）、アジア太平洋経済協力（APEC）、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）及び拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）等を強化するために共に取り組むことの重要性に留意した。
IV 在日米軍再編
閣僚は、在日米軍の再編に関する合意が、そのプロセスを通じて訓練能力を含む運用能力を確保しつつ、可能な限り速やかに実施されるべきことを確認した。閣僚は、2013年4月の沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画に示された、施設及び区域の返還を確保するとのコミットメントを再確認した。閣僚は、約9,000人の米海兵隊の要員が沖縄から日本国外の場所に移転されることを再確認した。
閣僚は、2012年のSCC共同発表に示す再編計画が、地理的に分散し、運用面で抗たん性があり、政治的に持続可能な米軍の態勢を実現するものであることを再確認した。この再編計画は、地元への米軍の影響を軽減しつつ、将来の課題と脅威に効果的に対処するための兵力、柔軟性及び抑止力を与えるものである。
・沖縄における再編
閣僚は、2013年4月の統合計画に基づく土地の返還に関する進展を歓迎し、その実施に向けて引き続き取り組むとの決意を強調した。特に、閣僚は、2013年8月に完了した牧港補給地区（キャンプ・キンザー）の北側進入路の土地の返還、並びに、牧港補給地区（キャンプ・キンザー）の第5ゲート付近の区域、キャンプ瑞慶覧（キャンプ・フォスター）の西普天間住宅地区、施設技術部地区内の倉庫地区の一部及び白比川沿岸区域に関する日米合同委員会合意を歓迎した。これらの返還は、予定よりも早く進んでいる。日本は、統合計画において示された、2012年4月のSCC共同発表において特定された内容を超えて追加的な土地の返還を行うこととした米国の積極的な取組を歓迎した。キャンプ瑞慶覧（キャンプ・フォスター）の白比川沿岸区域の返還により、地元が同地域においてより良い洪水対策措置をとることが可能となる。
この取組の重要な要素として、閣僚は、普天間飛行場の代替施設（FRF）をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に建設することが、運用上、政治上、財政上及び戦略上の懸念に対処し、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを確認した。SCCの構成員たる閣僚は、この計画に対する両政府の強いコミットメントを再確認し、長期にわたり望まれてきた普天間飛行場の日本への返還を可能とする同計画を完了させるとの決意を強調した。米国は、2013年3月の日本政府による沖縄県への公有水面埋立承認願書の提出を含む最近の進展を歓迎した。
閣僚は、日米合同委員会に対し、2013年11月末までに、これまでのSCC共同発表において決定されたとおり、沖縄の東方沖合のホテル・ホテル訓練区域の一部における使用制限の一部解除について、原則的な取決めを作成するよう指示した。双方は、その他のあり得べき措置についての協議を継続することにコミットした。
閣僚は、環境保護のための協力を強化していくことへのコミットメントを再確認し、環境上の課題について更なる取組を行うことの重要性を確認した。この点に留意しつつ、閣僚は、地方公共団体が土地の返還前にその利用計画を策定することを円滑にすることを目的として、2013年11月末までに、返還を予定している米軍の施設及び区域への立入りに関する枠組みについての実質的な了解を達成することを決定した。
・岩国
岩国飛行場に関し、閣僚は、普天間飛行場から岩国飛行場へのKC-130飛行隊の移駐に関する二国間の協議を加速し、この協議を可能な限り速やかに完了させることを確認した。さらに、SCCの構成員たる閣僚は、海上自衛隊が岩国飛行場に維持されることを確認した。閣僚はまた、厚木飛行場から岩国飛行場への第5空母航空団（CVW-5）の諸部隊の移駐が2017年頃までに完了することを認識した。
・グアム
閣僚は、沖縄からグアムを含む日本国外の場所への米海兵隊の要員の移転が、沖縄への影響を軽減しつつ、米軍の前方プレゼンスを維持することに寄与し、グアムの戦略的な拠点としての発展を促進することを確認した。
閣僚は、本日、移転に関するこれらの目標を達成するために必要な二国間協力の基礎となる、2009年のグアム協定を改正する議定書への署名を発表した。
閣僚は、グアム及び北マリアナ諸島連邦における訓練場の整備に対する日本の資金提供の重要性に留意した。この資金提供は、米海兵隊部隊のグアムへの移転を支え、自衛隊及び米軍によるこれらの訓練場の共同使用を可能とするものであり、同盟にとり有益なものである。閣僚は、このような使用の条件に関する協議を本年中に開始するよう指示した。
閣僚はまた、米海兵隊の移転を支えるための、グアム及び北マリアナ諸島連邦における施設（訓練場を含む。）及び基盤の整備に関する費用の内訳を示す作業を完了した。
閣僚は、2012年のSCC共同発表において示された移転計画を再確認した。同計画の下で、米海兵隊部隊の沖縄からグアムへの移転は、2020年代前半に開始されることとなる。閣僚は、この計画の進展が、適当な資金を確保するために両政府がとる措置を含む種々の要因にかかっていることを確認した。この計画はまた、2013年4月の沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画の実施の進展を促進するものである。
・高度な能力
閣僚は、より高度な能力を日本国内に配備することが、戦略的な重要性を有し、日本及び地域の安全に一層寄与することを確認した。米国は、能力の近代化を継続する意図を有する。これらの高度な能力は、次のものを含む（ただし、これらに限定されない。）。
○米海兵隊によるCH-46ヘリコプターの換装のためのMV-22航空機の2個飛行隊の導入。
○米海軍による、P-3哨戒機の段階的な換装の一環として、2013年12月から開始されるP-8哨戒機の米国外への初の配備。
○2014年春から、グローバル・ホーク無人機のローテーションによる展開を開始するとの米空軍の計画。
○米海兵隊によるF-35Bの米国外における初の前方配備となる、2017年の同機種の配備の開始。
