第III部 わが国の防衛のための取組
2 同盟強化の経緯
日米両国は、60（昭和35）年の日米安保条約締結以来、民主主義の理想、人権の尊重、法の支配、そして共通の利益を基礎とした強固な同盟関係を築いてきた。日米安保体制は、冷戦期において、自由主義陣営としてのわが国の安全の確保とともに、地域の平和と安定に寄与した。
冷戦終結後、96（平成8）年には、日米両国首脳により冷戦後のアジア太平洋地域の情勢を踏まえて、日米同盟の重要性を再確認した「日米安全保障共同宣言」が発表され、同宣言を受けて同年末にSACO（Special Action Committee on Okinawa）最終報告が取りまとめられるとともに、同宣言で示された協力関係前進の一環として、翌97（同9）年の「2＋2」会合では、前述の「日米防衛協力のための指針」（旧「指針」）が見直されて、新たな「指針」（現「指針」）が了承された。
その後、01（同13）年の9.11テロや大量破壊兵器の拡散など安全保障環境のさらなる変化を踏まえ、日米両国は、02（同14）年12月の「2＋2」会合以降、日米同盟の能力を、時代の変化に合わせていかに実効的なものに向上させていくかという観点から、両国間の安全保障に関する戦略的な対話の一環として、事務レベルを含めて協議を行った。こうした日米協議を積み重ねた結果、05（同17）年2月に、アジア太平洋地域の平和と安定の強化を含む日米両国間の共通戦略目標を確認（第1段階）し、同年10月に、共通戦略目標を達成するための日米の役割・任務・能力の検討結果などを発表（第2段階）するとともに、06（同18）年5月に在日米軍再編の具体的な施策を実施する計画「再編の実施のための日米ロードマップ」（ロードマップ）を取りまとめ、これら三つの段階を経て日米同盟の方向性を整理した。
また、その後も日米両国は、07（同19）年5月の「2＋2」会合において、共通の戦略目標を再確認・更新するとともに、ロードマップに示された再編案を着実に実施する決意を再確認した。09（同21）年2月には、ロードマップに基づき、在沖海兵隊のグアム移転にかかる協定（グアム協定）に署名し、同年5月に発効した。
こうした中、10（同22）年、日米両国は日米安保条約締結から50周年となる節目を迎え、同年1月の「2＋2」共同発表において、日米同盟が引き続き21世紀の諸課題に有効に対応するよう万全を期して取り組む決意を示した。
また、11（同23）年6月の共同発表では、航行の自由の原則の確保を含む海洋における安全保障の維持、宇宙およびサイバー空間の保護ならびにそれらへのアクセスに関する日米の協力の維持など、従来の「2＋2」共同発表において定めた共通の戦略目標の見直しおよび再確認を行うとともに、安全保障・防衛協力の強化について、共同の情報収集・警戒監視・偵察活動の拡大をはじめとする幅広い内容を盛り込んだ。
日米安保条約締結50周年（10（平成22）年）を記念し並走する海自と米海軍の艦船
さらに、12（同24）年4月の「2＋2」共同発表では、11（同23）年6月の「2＋2」共同発表以降の在日米軍再編計画に関する重要な進展や、アジア太平洋地域の安全保障環境などにかんがみ、06（同18）年のロードマップで示された計画の調整を決定した。
参照図表III-2-2-5（日米同盟にかかわる主な経緯）、図表III-2-2-6（日米協議の全体像）、資料34（「2＋2」共同発表（仮訳）（平成24年4月27日））
このような両国間の政策協議と並行して、具体的な課題に対応する形で、部隊運用面も含め両国間の協力関係も強化されてきた。たとえば、「指針」に定められた平素から行う協力として日米共同訓練が行われるとともに、わが国は、日米豪などの三か国間訓練やコブラ・ゴールドなどの多国間訓練にも参加しており、その結果、日米両国間の協力体制は様々な分野において進展している。また近年では、地方自治体が開催する防災訓練に在日米軍も参加し、関係機関や自治体との連携を深めている。
また、弾道ミサイルへの対応については、運用情報の共有や対処要領など日米共同対処能力を向上させ、09（同21）年4月、12（同24）年4月および12月の北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイルの発射の際にも日米で緊密な連携を行うとともに、装備面でも弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイル（SM-3ブロックIIA）の日米共同開発を進めている。
グローバルな安全保障環境改善へ向けた取組においては、旧テロ対策特措法に基づく活動、フィリピンやハイチにおける国際緊急援助活動および国際平和協力活動、ならびにアデン湾における海賊対処活動において、米国と緊密に協力して活動を行っている。また、日米が協力する機会の増加にともない、96（同8）年に署名した日米物品役務相互提供協定（ACSA）に基づく後方支援でも、日米間の協力は着実に進展している。
