22大綱において、安全保障環境のすう勢を踏まえて、今後のわが国の防衛力について、「防衛力の存在」を重視した従来の「基盤的防衛力構想」によることなく、「防衛力の運用」に焦点を当てた「動的防衛力」を構築することとした。この考え方のもとで、防衛省・自衛隊としては、事態が発生する前から行う情報収集・警戒監視などの平素の活動を常時・継続的かつ戦略的に実施すること、突発的な事態にシームレスに（切れ目なく）対応すること、アジア・太平洋地域などにおける二国間、多国間での国際協力を重層的に実施することを重視して防衛力の運用を行っていくこととしている。
今後の日米防衛協力にあたっても、こうした考え方を適用し、<1>様々な事態に対して、事態発生後に受動的に対応するのではなく能動的に対応し、また、平素から緊急事態に至るまで迅速かつシームレスに協力すること、<2>平素から日米の部隊の活動レベルを向上させ、日米の意思や能力を明示し、抑止力、プレゼンスを強化すること、<3>日米韓、日米豪などの3か国間の防衛協力や、多国間の枠組の中での日米協力を含む重層的な防衛協力を推進すること、などによって、実効的な抑止と対処を確保するとともに、地域の安全保障環境の安定化を図る必要がある。
このような考え方を前提として、日米間では、平素からの協力の具体策の一つとして、共同訓練および共同の警戒監視活動などの拡大と、それらの活動の拠点となる両国の施設の共同使用の拡大を検討しており、11（同23）年6月の「2＋2」、12（同24）年8月、9月、本年4月の日米防衛相会談などの機会にこのことを確認している。
共同訓練の拡大は、平素からの共同活動を増大し、部隊の即応性、運用能力及び日米の相互運用性の向上をもたらす。また、効果的な時期、場所、規模で共同訓練を実施することは、日米間での一致した意思や能力を示すことにもなり、抑止の機能を果たすことになる。共同の警戒監視活動などの拡大は、共同訓練の拡大と同様に、他国に対する情報優越を確保するのみならず、抑止の機能を果たすことになる。また、共同使用の拡大は、演習場、港湾、飛行場など自衛隊の拠点の増加を意味し、日米共同の訓練の多様性・効率性を高め、警戒監視活動などの範囲や活動量を増やすこととなる。さらに、在日米軍の専用施設・区域を自衛隊が共同使用することで、地元負担の軽減にもつながるという効果も期待できる。
このように共同使用・共同訓練・共同の警戒監視活動等の3つの取組の相乗効果によって、日米の部隊運用の効率性、相互運用性・即応性・機動性・持続性などの一層の強化・向上が実現できる。（図表II-3-4-1参照）
こうした日米間の防衛協力について、そのあり方や内容は、これまで精力的に協議を実施しており、具体的な協力が進展しているところである。日米間での共同訓練の拡大については、陸上自衛隊は、これまでも島嶼部における対処能力の向上を目的として米海兵隊との実動訓練を行ってきたが、12（同24）年4月の「2＋2」共同発表で示された日米の「動的防衛協力」の具体策の一つとなる訓練として、米国のグアム島、テニアン島などにおいて第3海兵機動展開部隊（IIIMEF）との実動訓練を同年8月から9月にかけて初めて実施した。また、本年5月から6月にかけては、従来から米西海岸で実施されている米軍の統合訓練「ドーン・ブリッツ」に初めて自衛隊が参加し、初の海外における日米共同統合訓練として、米軍との連携および島嶼侵攻対処にかかる一連の作戦行動の演習を行っている。
共同の警戒監視活動等については、日米両国の活動の効率および効果を高めるためには広くアジア・太平洋地域における情報収集、警戒監視活動等を日米間で協力して実施していくことが重要であるとの観点から、日米の防衛当局間の課長級を代表者とするISR（情報収集・警戒監視・偵察）作業部会を13（同25）年2月に設立し、日米間での協力をさらに深めているところである。
施設・区域等の日米共同使用については、在日米軍再編として進められた12（同24）年4月の空自航空総隊司令部の横田移転や13（同25）年3月の陸自中央即応集団司令部の座間移転など着実に進展している。また、グアムおよび北マリアナ諸島連邦（テニアン島、パガン島など）における自衛隊および米軍が共同使用する施設としての訓練場の整備の検討を行っている。