第III部 わが国の防衛に関する施策
第2節 各国との防衛協力・交流の推進

わが国にとって、アジア太平洋地域およびグローバルな安全保障環境を改善し、わが国の安全と繁栄を確保するためには、日米同盟を基軸としつつ、多国間および二国間の対話・交流・協力の枠組を多層的に組み合わせてネットワーク化して行くことが重要である。このため、防衛省・自衛隊は、各国・地域の特性を踏まえ、戦略的に防衛協力・交流を行っている。
参照 資料58

1 日豪防衛協力・交流
1 オーストラリアとの防衛協力・交流の意義など

オーストラリアは、わが国にとってアジア太平洋地域の重要なパートナーであり、同じ米国の同盟国として、民主主義、法の支配、人権の尊重、資本主義経済といった基本的な価値のみならず、安全保障分野において戦略的利益や関心を共有している。特に、近年、グローバルな課題については、各国が一致して取り組むべきとの認識が国際社会に浸透しており、日豪両国は、アジア太平洋地域において責任ある国として、災害救援や人道支援活動などの非伝統的安全保障分野を中心とした相互協力を強化している。
日豪二国間の防衛協力・交流は、07(同19)年3月、日豪両首脳の間で、米国以外では初めての安全保障分野の共同宣言である「安全保障協力に関する日豪共同宣言」を発表して以来、着実に進展しており、現在ではより実際的・具体的な協力の段階に移行している。
10(同22)年5月、第3回日豪外務・防衛閣僚協議(「2+2」)において、物品役務相互提供協定(ACSA:Acquisition and Cross-Servicing Agreement)1およびACSAに基づく手続取決めの署名が行われ、13(同25)年1月に発効した。
日豪ACSAによりPKOや国際緊急援助活動などにおいて、自衛隊と豪軍が物品や役務を相互に提供できるようになり、日豪の戦略的パートナーシップは一層円滑かつ強固なものとなる。また、このような日豪の協力の円滑化・強化は、アジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献するとともに、協力を通じた域内秩序の形成やPKOなどの国連を中心とする国際平和のための努力にも資することが期待される。また、同年3月には、日豪情報保護協定が発効した。二国間の情報共有の基盤が整備されたことにより、二国間協力の強化が期待される。
さらに、12(同24)年9月、初めてオーストラリアで行われた第4回日豪「2+2」において、両国で共通のビジョンと目標を共有することの重要性を確認し、「共通のビジョンと目標」と題する共同声明を発出し、日豪の防衛協力を一層拡大することで一致した。

2 最近の主要な防衛協力・交流実績など

政策面では、12(同24)年9月の日豪防衛相会談において、能力構築支援分野における人材交流として、豪国防省担当者を防衛省で受け入れる方向で今後調整することとした。また、装備技術協力に関する議論の枠組として、次官級協議や実務レベルの協議を設けることで一致した。
13(同25)年6月の第12回シャングリラ会合に際して行った小野寺防衛大臣とスミス豪国防大臣との会談では、日豪防衛協力について意見交換を行った。本会談では、ハイレベルおよび事務レベルでの協議に加え、国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS)における協力をはじめとする、幅広い実際的な協力が進展していることを歓迎するとともに、今後も、各レベルによる交流・協力を進展させていくことで一致した。
また、13(同25)年2月に空幕長が訪問し、空軍本部長と懇談し、空自と豪空軍の防衛交流・協力の深化などについて意見交換を行った。
運用面では、12(同24)年8月より、UNMISSにおいて、2人の豪軍要員が、主に国連を含む関係機関との連絡調整支援を行っている。さらに、訓練・演習では、同年6月には、豪海軍の艦艇および航空機が参加して日豪共同訓練などを行うとともに、同年8月には、豪海軍が主催した多国間海上共同訓練「カカドゥ12」に、海自の艦艇および航空機が参加した。また、13(同25)年2月に行われた日米豪共同訓練「コープノース・グアム」において、空自は、米空軍および豪空軍との人道支援・災害救援(HA/DR)訓練を初めて行った。同年5月には豪陸軍が開催する射撃競技会に陸自が昨年に引き続き参加した。
参照 資料59

片岡空幕長とブラウン豪空軍本部長
下の横棒をのばした片岡空幕長とブラウン豪空軍本部長
3 日米豪の協力関係

日豪は、ともに米国の同盟国であると同時に、基本的な価値を共有しており、アジア太平洋地域および国際社会が直面する様々な課題の解決のため、緊密に協力している。このような協力を効果的、効率的なものとするためには、地域の平和と安定のために不可欠な存在である米国を含めた日米豪3か国による協力を積極的に推進することも重要である。
13(同25)年6月には、第12回シャングリラ会合に際して、日米豪防衛相会談を行い、共同声明を発出した。会談では、地域の安全保障の状況について議論するとともに、北朝鮮が東アジア全域の安全保障にとって重大な不安定要因となっていることで一致した。情報共有、共同訓練および演習調整を通じた3か国間協力の取組を強化する機会についても議論し、東南アジアおよび大洋州における能力構築支援の取組に関する共同研究を行うことについても合意した。また、国際法に基づく紛争の平和的な解決や、シーレーンにおける航行の自由および海上安全保障といった3か国協力の戦略目標を設定し、地域の安定と繁栄を強化することを目的として、動的かつ柔軟な3か国防衛協力を促進することとした。
事務レベルにおいても、07(同19)年4月以降、計5回にわたって、3か国の局長級会合である日米豪安全保障・防衛協力会合(SDCF:Security and Defense Cooperation Forum)が行われ、3か国間の防衛協力の協調的推進などについて協議を行った。
これらの協議や協力を通じて情勢認識を3か国で共有し、政策協調を図るとともに、ACSAを有効に活用し、災害救援活動や共同訓練などの運用面における3か国の協力をさらに積極的に進めていくなど、3か国の協力関係を一層発展・深化することが重要である。
訓練・演習では、12(同24)年9月に、海自、米海軍および豪海軍との間で、6度目となる日米豪3か国による訓練を行った。また、13(同25)年2月に、空自、米空軍および豪空軍との間でグアムにおいて日米豪共同訓練「コープ・ノース・グアム」を前年に引き続き行った。さらに、同年5月に、陸自、米陸軍および豪陸軍との間で初となる日米豪3か国による共同訓練をオーストラリアにおいて行った。

日米豪防衛相会談【米国防省】
日米豪防衛相会談【米国防省】

1)正式名称:日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定
 
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