目   次

 

第1章 国際軍事情勢

第2章 わが国の防衛政策

第3章 国際真献と自衛隊

第4章 社会の中の自衛

資   料

第1章関連

資料1 世界の集団安全保障条約等

資料2 第2次世界大戦後の武力紛争

資料3 主要国・地域兵力一覧(概数)

資料4 主要国・地域の正規軍及び予備兵力(概数)

資料5 各国の主要な核戦力

資料6 主要核ミサイルの性能諸元

資料7 欧州通常戦力(CFE)条約、戦略併記削減条約(START)及び第2次戦略兵器削減条約(STARTII)の概要

資料8 朝鮮半島における軍事力

第2章関連

資料9 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(抄)

資料10 在日米軍(沖縄を除く)配置の概要

資料11 沖縄における在日米軍の配置

資料12 安全保障問題に関する日米両国政府の関係者間の主な協議の場

資料13 日米防衛協力のための指針

資料14 日米共同訓練の実績(平成4年度)

資料15 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定(抄)

資料16 武器輸出三原則等

資料17 対米武器技術供与についての内閣官房長官談話

資料18 FS−X共同開発に関する交換公文(昭和63年11月29日署名)の概要

資料19 FS−X共同開発に関する細目取極(昭和63年11月29日署名)の概要

資料20 グローバル・パートナーシップ行動計画(仮訳)

資料21 日米共同研究についての検討の対象項目

資料22 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(抄)

資料23 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(抄)

資料24 防衛計画の大綱

資料25 平成3年度以降の防衛計画の基本的考え方について

資料26 中期防衛力整備計画(平成3年度〜平成7年度)について

資料27 「平成3年度以降の防衛計画の基本的考え方について」及び「中期防衛力整備計画(平成3年度〜平成7年度)について」に関する内閣官房長官談話

資料28 中期防衛力整備計画(平成3年度〜平成7年度)の修正について

資料29 「中期防衛力整備計画(平成3年度〜平成7年度)の修正について」に関する内閣官房長官談話

資料30 「在日米軍駐留経費負担」に関する内閣官房長官談話

資料31 平成5年度主要事業の経費

資料32 平成5年度主要事業に調達する主要装備

資料33 防衛関係費(当初予算)の使途別構成の推移

資料34 防衛関係費(当初予算)の推移

資料35 一般会計歳出(当初予算)の主要経費の推移

資料36 各国防衛費の推移

資料37 防衛庁における有事法制の研究について

資料38 有事法制の研究について

資料39 有事法制の研究について

第4章関連

資料40 防衛庁・自衛隊の組織の概要

資料41 陸・海・空各自衛隊の編成

資料42 自衛官の心がまえ

資料43 自衛官の教育体系の概要

資料44 自衛隊の主要演習実績(平成4年度)

資料45 防衛庁において開発が完了した主要な装備品等

資料46 防衛庁において現在開発中の主要な装備品等

資料47 防衛関係費に占める技術研究本部予算の推移

資料48 防衛庁職員の内訳

資料49 自衛官の定員及び現員

資料50 自衛官の階級と定年年齢

資料51 自衛官の任用制度

資料52 災害派遣の実績

資料53 不発弾及び機雷等の処分実績(平成4年度)

資料54 自衛官等の募集状況(平成4年度)

資料55 退職自衛官の産業別就職状況

資料56 自衛隊における教育により取得・受験できる公資格

資料57 予備自衛官制度

資料58 装備品等調達額の調達方法別推移

資料59 わが国の防衛生産額等の推移

資料60 防衛施設周辺地域の生活環境の整備等の施策の概要

その他

資料61 戦車、主要火器等の保有数・性能諸元

資料62 主要艦艇の就役数・性能諸元

資料63 主要航空機の保有数・性能諸元

資料64 誘導弾の性能諸元

資料65 自衛隊・防衛問題に関する世論調査(総理府、平成3年2月調査)

防衛年表

自衛隊の配置

自衛隊地方連絡部等