資料29 「中期防衛力整備計画(平成3年度〜平成7年度)の修正について」に関する内閣官房長官談話

(平成4年12月18日)

1 政府は、本日、安全保障会議及び閣議において、「中期防衛力整備計画(平成3年度〜平成7年度)の修正について」を決定いたしました。

2 現在、我が国の防衛力整備は、中期防衛力整備計画(平成3年度〜平成7年度)の下で実施されておりますが、同計画策定後においても、我が国の防衛力整備をめぐる内外諸情勢には大きな変化が出てきております。このような変化を可能な限り早期に防衛力整備に反映させる必要があることから、同計画に定める計画の修正を3年後を待たずに行うことといたしました。

3 修正に当たっては、主要装備について、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準を全体として適切に維持しつつ、次に述べる防衛力の在り方の検討を行っていることをも念頭に置いて、より緩やかな形で整備を進めるとの観点から、一部任務の遂行態勢の緩和等に留意し、計画に定める事業の実施を一部見送るとともに、諸外国の技術的水準への対応に配意し、老朽装備の更新・近代化及び欠落機能の是正に努めることといたします。また、これを受けて計画の所要経費については、いわゆる湾岸削減措置にかかる約1,000億円の削減を含め、総額の限度を5,800億円削減し、22兆1,700億円といたします。

4 なお、国際情勢は現在も変化を続けているところであり、こうした変化は我が国の防衛力の在り方にも影響を及ぼす可能性があると認識しております。従って、防衛力の在り方を検討するに際しては、これらの変化を、今後慎重に見極める必要があります。一方、その際、将来における人的資源の制約の増大等の要因も併せて考慮する必要があります。

  かかる観点から、国際情勢の変化をも踏まえ、自衛官定数を含む防衛力の在り方について引き続き精力的に検討を行い、本計画期間中に結論を得ることといたします。

5 政府は、今回の決定を国会に御報告いたします。

  国民の皆様におかれましても、御理解と御協力を切に希望する次第であります。

戻る