防衛装備庁では、国際防衛装備品展示会への出展を実施し、わが国の防衛装備に関する施策や高い技術力を発信している。このような取組は、各国政府関係者などのわが国の装備政策や技術力に対する理解を深め、防衛装備・技術協力推進のための基盤の形成に寄与している。
2024年6月のフランスで開催された国際装備展示会「EUROSATORY 2024」、同年7月のオーストラリアで開催された国際展示会・カンファレンス「Indian Ocean Defence & Security 2024」、同年9月のフィリピンで開催された国際展示会「Asian Defense and Security Exhibition 2024」、同年11月のオーストラリアで開催された国際展示会・カンファレンス「MAST AUSTRALIA 2024」および同年12月のベトナムで開催された国際展示会「Vietnam DEFENCE EXPO 2024」において、防衛装備庁がブースを出展し、わが国の装備品の魅力や高い技術力を官民一体となって広く発信した。
Indian Ocean Defence & Security 2024におけるブースの様子
一方、国内では、2025年5月に開催された「DSEI Japan 2025」において、防衛装備庁ブースに加え、陸・海・空各自衛隊ブースを設け、レールガンをはじめ先進的技術を活用した開発中装備品の模型や、自衛隊車両などの実機や模型を展示した。また、今回が初となる「もがみ」型護衛艦の実艦展示を近隣の港で実施した。
DSEI Japan 2025における防衛装備庁ブース
実艦展示を行った「もがみ」型護衛艦
これら防衛装備庁・自衛隊ブースを訪れた外国政府高官、軍関係者および防衛産業関係者からは、わが国の優れた技術や先進的な装備品に対して高い関心が寄せられた。
装備品の海外移転について、防衛力整備計画では、政府が主導し、官民の一層の連携のもとに装備品の適切な海外移転を推進するとしている。
防衛装備庁、商社、製造企業の連携のもとで、相手国の潜在的なニーズを把握して提案に向けた活動を行う事業実現可能性調査を、2020年度から実施している。
また、わが国と相手国との間で、両国の防衛当局と企業が一堂に会して、装備品の海外移転に関する意見交換を行う官民防衛産業フォーラムを、2017年のインドネシアでの開催以降、インド、ベトナム、オーストラリア、イタリア、フィリピンなどとの間で実施している。
わが国国内においても、各国への海外移転に関する官民の知識向上を図る取組として、防衛装備移転に関するウェビナーを開催し、諸外国との民間ビジネス分野での事例や防衛装備・技術協力の現状を学ぶ機会を創出している。
さらに、かねてより防衛産業から要望が寄せられていた官民間での海外移転に関する情報共有の場として、2022年にWeb上にポータルサイトを整備し、海外移転を進める防衛関連企業を対象として、各国の調達制度やわが国の防衛装備移転制度などの情報提供を行っている。
国際的な防衛装備・技術協力の推進にあたっては、装備品にかかる重要技術の流出を防ぐため、防衛産業保全の強化、機微技術・知的財産管理の強化に取り組んでいくこととしている。
参照1節1項2(3)(装備品等秘密の保全)、1節2項4(防衛産業保全の強化)、1節2項5(機微技術管理の強化)
資料:防衛装備・技術協力について(防衛装備庁が防衛装備・技術協力の推進のため海外に発信しているリファレンスガイドなど)
URL:https://www.mod.go.jp/atla/soubiseisakugijutu.html