前述の有識者会議と特別防衛監察の結果を踏まえた取組として、ハラスメントの要因となりうる組織風土の改革を企図し、防衛大臣などによる定期的なトップメッセージの発信、従来の講義形式主体の教育から体験型ロールプレイングを用いた、より実践的な教育の推進による管理者(指揮官)および相談員の資質向上、懲戒処分の透明性・公平性の確保の観点から、省統一の懲戒処分の基準の策定、ハラスメント相談体制の拡充、相談窓口の周知などを行っている。
また、部外有識者によるハラスメント防止講演会を開催するなど、ハラスメント防止の啓発に努めている。
こうした取組の中においても、2024年には、部下に対する威圧的な言動を日常的に繰り返し、職場環境を著しく悪化させたとして、防衛審議官や本省内部部局の幹部職員が処分されるなど、ハラスメントを理由に懲戒処分が発生していることは、大変遺憾であり、極めて深刻な事態と認識している。
防衛省としては、今後も全ての自衛隊員にハラスメント防止の意義を徹底させるとともに、時代に即した対策が講じられるよう、部外有識者の知見などを活用して不断の見直しを行い、ハラスメントを一切許容しない環境を構築していく。
資料:ハラスメント防止の推進・相談窓口
URL:https://www.mod.go.jp/j/profile/harassment/index.html