第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
第8節 南アジア
1 インド
1 全般
世界最大の民主主義国家であり、急速な経済成長を遂げているインドは、南アジア地域で大きな影響力を有している。インド洋のほぼ中央という、戦略的・地政学的に重要な位置に存在し、地政学的プレーヤーとしても存在感を増しており、国際社会からもインドが果たす役割への期待は高い。
インドは伝統的に非同盟・全方位外交を志向し、戦略的自律性の確保を重視している。モディ政権は、南アジア諸国との関係を強化する近隣第一政策を維持しつつ、「アクト・イースト」政策に基づき関係強化の焦点をインド太平洋地域へと拡大させているほか、米国、ロシア、欧州などとの関係も重視し、さらに中東やアフリカに対しても積極的な対外政策を展開している。
一方、中国やパキスタンと国境未画定地域を抱えているほか、国内や国境地域において、極左過激派や分離独立主義者、イスラム過激派が活動し、インドにとって陸上国境への備えや国内でのテロの脅威への対処は大きな関心である。また、近年は海洋安全保障への取組も重視しており、インド洋におけるプレゼンスを強化しているほか、インド洋における中国の活動の活発化を強く認識している。
2 軍事
インドは、軍の強化と再編に精力的に取り組んでおり、軍種間の作戦・組織上の協力体制の強化などを目指し、統合軍創設の検討を進めているほか、モディ政権は、「メイク・イン・インディア」や「自立したインド」政策のもと、装備品の国産化に向けた取組や輸出促進施策を積極的に行っている。また、インドは、サイバー攻撃、ハイブリッド戦、情報戦といった現代の課題に対抗するために、「適応型防衛1」を構築する旨の発表をしている。
陸軍は、約124万人という世界最大規模の陸上兵力を擁している。中国との国境付近では、自走砲や榴弾砲の配備により火力を増強するとともに、攻撃・偵察などのための無人機の配備を進めているとされる。また、国防開発研究機構（DRDO：Defence Research and Development Organisation）は陸軍向けに高地での運用を想定した国産の新型軽戦車「ゾラワール」の開発を進めており、2024年12月、高度4,200m以上の高地で試射に成功している。
海軍は、「海上コントロール2」を運用の中心概念として位置づけ、空母は海上コントロール概念の中心であるとして3個空母戦闘群の整備に言及している。2022年9月には初の国産空母「ヴィクラント」が就役し、ロシアから購入・改修した空母「ヴィクラマディティヤ」と合わせ2隻の空母が運用されている。また、潜水艦の運用も重視し、2024年8月には、国産のアリハント級原子力潜水艦2番艦「アリガート」が就役するなど、整備を進めている。また、海軍は同年3月、同国西岸のラクシャドウィープ諸島の南端に位置するミニコイ島に新基地を開設するなど、インド洋地域の監視、補給能力の強化を図っている。
空軍は、フランス製ラファール戦闘機やミラージュ2000戦闘機のほか、ロシア製Su-30MKI戦闘機、国産のテジャス軽戦闘機などを運用している。また、2024年8月から9月にかけて、インドが初めて多国間空軍演習「タラン・シャクティ2024」を主催するなど、パートナー国と空軍種間の関係強化を進めている。防空システムとしてはロシア製地対空ミサイル・システム「S-400」を導入しているほか、独自の弾道ミサイル防衛システムを開発しており、同年7月、フェーズ2の飛行試験に成功した旨を発表している。ISR（Intelligence, Surveillance, and Reconnaissance）用として、イスラエル製ヘロンMKII無人機を導入している。
また、インドは、2024年1月時点で約172個の核弾頭を保有する核保有国であり、2003年発表の核ドクトリン3と、1998年の核実験の直後に表明した核実験の一時休止（モラトリアム）の継続などを維持している一方、2024年3月には、MIRV（Multiple Independently targetable Re-entry Vehicle）化された中距離弾道ミサイル「アグニ5」の初の発射試験の実施のほか、同年11月には、同国初となる長距離極超音速ミサイルの飛行試験に成功した旨を発表するなど、各種弾道・巡航ミサイルの開発や性能向上・多様化、配備を推進している。
3 対外関係
（1）米国との関係
包括的グローバル戦略パートナーシップ関係にあるインドと米国は、近年、防衛・安全保障協力を着実に深化させている。インド政府の発表によれば、軍種間においては、テロ対策を目的にした二国間共同陸軍演習「ユド・アビヤス」を長年実施しているほか、多国間海軍共同演習「マラバール」や多国間空軍共同演習「レッド・フラッグ」、「ピッチ・ブラック」といった多国間演習においても、両国が参加している。装備分野においては、2024年10月、インドはMQ-9B無人機31機の調達に関する契約を米国と締結しているほか、防衛産業間の協力関係を推進している。2025年2月には、インドのモディ首相が訪米し、トランプ大統領と会談を実施した。会談後に発表された共同声明では、米国製装備品のインドへの供給および両国による共同生産の拡大など防衛分野の協力拡大が発表されたほか、会談後の共同記者会見においてトランプ大統領はF-35戦闘機のインドへの供給の道筋について言及した。
米印首脳会談後に、共同記者会見を行うトランプ大統領とモディ首相（2025年2月）【AFP＝時事】
（2）中国との関係
中国は、インドとの間で経済的な結びつきが強まる一方で、カシミールやアルナーチャル・プラデシュなどの国境未画定地域を抱えている。
2020年5月に、インドのカシミール地方ラダック州の中印国境付近で、中印両軍の衝突が発生し、同年6月の衝突では45年ぶりに死者が発生するなど両国間の緊張が高まった。その後、両国は、暫定的な国境である実効支配線（LAC：Line of Actual Control）の管理協定に基づく現地司令官級会談を定期的に実施し、2024年10月、インドは両国が国境地帯のLAC沿いのパトロール再開の調整について合意したと発表した。同月、5年ぶりに実施された中印首脳会議においても同合意が歓迎されたほか、11月に中印外相会談と中印国防相会談、12月には5年ぶりとなる特別代表会談を実施するなど、段階的な緊張緩和に向けた取組を継続している。
（3）ロシアとの関係
インドとロシアは、ソ連時代から伝統的な関係を築いており、両国は「特別かつ特権的なパートナーシップ」関係のもと、幅広い分野で協力している。軍事面においても、Su-30MKI戦闘機といった各種ロシア製装備品を運用し協力関係を継続している。また、インドとロシアは共同で出資した合弁会社「ブラモス・エアロスペース社」を設立し、超音速巡航ミサイル「ブラモス」の共同開発、生産を行っている。一方、インドはロシアによるウクライナ侵略を受けて、ロシア製戦闘機や輸送機の部品の修理に支障が出ているとして、こうした部品の国産化への取組を進めている。
2024年7月には、モスクワにて3年ぶりとなる印露首脳会談を実施し、会談後に発表された共同声明では両国の協力強化が謳われている。一方、同年8月にはモディ首相が印首相として初めてウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と首脳会談を実施した。会談後発表された共同声明のなかで、インドは紛争の対話と外交による平和的解決への立場を表明している。
印露首脳会談を行うプーチン大統領とモディ首相（2024年7月）【EPA＝時事】
（4）南アジア諸国・東南アジアとの関係
インドは、「近隣第一政策」のもと、南アジア諸国と安全保障分野における協力を進めており、装備品の輸出・供与などを行っている。一方、南アジア諸国における中国の影響力の高まりを警戒しており、2022年7～8月、中国の調査船「遠望5号」によるスリランカのハンバントタ港への寄港をめぐり、懸念を示した。
東南アジア諸国などのインド太平洋地域に所在する国々に対しては、「アクト・イースト」政策に基づき、二国間・地域的・多国間での関与を継続している。軍事面では、例えば、フィリピンに対し、ロシアと共同開発した超音速巡航ミサイル「ブラモス」を輸出しているほか、各国と定期的な共同軍事演習や海軍艦艇による寄港を実施している。
1 2024年11月、シン印国防相は、シンクタンクが主催する会議の演説の中で「適応型防衛（Adaptive Defence）」とは、新たな脅威に対し効果的に対抗する為に国家の軍と防衛メカニズムが継続的に進化する戦略アプローチであり、単に発生した事象に対応するのではなく、発生し得る事象を予測しそれに積極的に備えることであると述べている。
2 インド海軍の「海洋安全保障戦略」によれば、「海上コントロール」とは、一定の海域（海面、水中、空中を含む）を特定の目的のために一定期間使用できるとともに、相手方に対してその使用を拒否することができる状態をいう。
3 インドは2003年に核ドクトリンを公表しており、信頼できる最小限の抑止力、先制不使用、核兵器非保有国への不使用などとともに、核兵器のない世界という目標へのコミットメントを継続することを掲げている。
