第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
2 各国の安全保障・国防政策
1 ブルネイ
ブルネイは、2021年5月、2011年以来10年ぶりに国防白書を策定し、2035年までの安全保障環境を見据えた国防指針を発表している。同国防白書では、初めて海洋安全保障に関する問題に言及し、領海の安全保障や治安維持の必要性の増大、南シナ海での緊張状態や海洋の軍事化への懸念など自国の海洋安全保障に関する問題認識を表明した。
2 カンボジア
カンボジアは、2022年に、2006年以降16年ぶりとなる国防白書を策定し、自国の国防政策上の課題として、装備の近代化や軍事インフラの整備、サイバーセキュリティ能力の構築などを掲げている。
また、カンボジア南西部に位置するリアム海軍基地においては、これまで、中国が基地の一部を独占的に利用する可能性が指摘されてきた。2021年6月には、カンボジア国防相が、中国がリアム海軍基地の開発に貢献していることは認める一方、基地施設へのアクセスは中国だけに限られていない旨表明している。そのような中、2023年12月には、中国軍艦艇2隻が、カンボジア海軍への「訓練」のため、リアム海軍基地に入港し、2024年5月に二国間演習「ゴールデン・ドラゴン2024」に参加した。演習終了後、この艦艇は、別の中国軍艦艇2隻と交代したと報じられている。また、2025年2月にも新たな中国軍艦艇2隻の寄港が報じられており、今後同艦艇はカンボジア側に引き渡されるとの指摘もある。そのようななか、同年4月には、リアム海軍基地の改修工事および「カンボジア・中国共同兵站・訓練センター」の完成式典が開催された。カンボジア首相は、憲法に反して外国軍の基地設置を認めることはなく、全ての友好国を歓迎すると表明しており、改修後の同基地には、わが国やベトナムの艦艇が寄港している。リアム海軍基地をめぐる今後の動きが引き続き注目される。
3 インドネシア
国軍改革として、過剰な出費を避けながら任務を遂行するために必要な能力を確保する「最小必須戦力（MEF：Minimum Essential Force）」の達成を目標としており、国防費の増額とともに、南シナ海のナツナ諸島などへの戦力配備を強化する方針を表明している。ナツナ諸島には統合部隊や飛行隊などが展開しており、海上戦闘部隊司令部の移転がおおむね完了していることや戦闘機、水上艦艇、潜水艦が運用可能な状況であることが報じられている。
また、インドネシアは、非同盟・全方位外交を展開するとしており、2024年10月、プラボウォ新政権発足後にも、ロシア、オーストラリア、中国と演習を実施している。
米国との関係においては、軍事教育訓練や装備品調達の分野で協力関係を強化している。また、陸軍演習「ガルーダ・シールド」や海軍演習「CARAT（Cooperation Afloat Readiness and Training）1」、対テロ演習「SEACAT（Southeast Asia Cooperation Against Terrorism）2」などの二国間演習を行っている。2022年以降は、「ガルーダ・シールド」の軍種や参加国を拡大した、多国間演習「スーパー・ガルーダ・シールド」を実施している。
中国とは、中国の主張するいわゆる「九段線」がナツナ諸島周辺の排他的経済水域（EEZ）の一部と重複していることを懸念しており、周辺海域における哨戒活動を強化している。一方で、2024年11月、プラボウォ大統領は就任後初の外遊として中国を訪問し、首脳会談後には、「主張が重複する海域での共同開発について重要な共通認識に達した」とする共同声明が発表された。具体的な内容は不明であるが、今後の動向が注目される。
4 ラオス
ラオスは、2013年に策定した国防政策において、自衛を基本とし、国防を政治、外交、経済と連携させ、世界と地域の平和、友好、協力を増進していくとしている。ASEAN加盟国および中国と良好な関係を維持しており、2019年にカンボジアとの間の国境未画定地域で軍が対峙する事件が発生したものの、それ以降は、近隣諸国と軍事的に対立する事象は発生していない。
5 マレーシア
マレーシアは、2019年12月に公表した初の国防白書のなかで、国土が半島部とボルネオ島にあるサバ・サラワクに二分されており、広大な太平洋とインド洋の間に位置していることから、両洋の橋渡し役としての可能性を自国に見出している。また、国防白書のなかで、自国の戦略的位置と天然資源は恩恵であると同時に安全保障上の課題でもあるとの認識を示している。このような特性から、歴史的に大国の政治力学の影響を受けてきており、今日においても、不透明な米中関係を最も重要な戦略的課題と位置づけている。
中国との間では、昨今、マレーシアが領有権を主張する南ルコニア礁周辺において中国の船舶が進出を続けていることに関連して、マレーシア側は、海軍と海洋法執行機関により24時間態勢で監視を行い、主権を守る意思を表明している。
このような意思の表明や海上防衛力の強化に加えて、ジェームズ礁や南ルコニア礁に近いビントゥルの空港付近への空軍基地建設を開始したとの報道があるほか、2019年には、空軍が東マレーシア（ボルネオ島）のサバ州でミサイル発射を伴う演習を実施するなど、東マレーシアの防衛態勢の強化にも努めている。
米国との間では、「CARAT」や「SEACAT」などの合同演習を行うとともに、海洋安全保障分野での能力構築を含めた軍事協力を進めている。
五か国防衛取極3（FPDA：Five Power Defence Arrangements）に基づく防衛関係も重視しており、マレーシア軍のバターワース空軍基地に、FPDAの活動を調整する統合地域防衛組織（IADS：Integrated Area Defence System）の司令部を置いている。
6 ミャンマー
ミャンマーでは、1988年の社会主義政権の崩壊以降、国軍が政権を掌握してきたが、欧米諸国による経済制裁を背景に、民主化へのロードマップを踏まえた民政移管が行われた。
2020年11月、ミャンマー連邦議会総選挙が実施され、与党の国民民主連盟（NLD：National League for Democracy）が上下両院で前回の単独過半数を大幅に超える議席を獲得した。しかし、2021年2月、総選挙での不正を主張する国軍が、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問（当時）ら政権幹部を拘束するとともに、非常事態宣言を発表し、三権を国軍司令官に移譲させるクーデターを実行した。国軍は「国家行政評議会（SAC：State Administration Council）」を設置し、ミン・アウン・フライン国軍司令官を議長とした。また、同年8月、SACは国軍司令官を「暫定首相」とする「暫定政府」の発足を発表した。
一方、同年4月には、2020年総選挙で選出されたNLD議員が中心となって設立した「連邦議会代表委員会（CRPH：Committee Representing Pyidaungsu Hluttaw）」が、「国民統一政府（NUG：National Unity Government）」の発足を宣言したものの、国軍は、CRPHやNUGなどをテロ組織に指定した。
2021年4月に開催されたASEANリーダーズ・ミーティングには、国軍司令官も参加し、平和的解決を促進するASEANの積極的かつ建設的な役割を認識し、「5つのコンセンサス」4を発表した。ASEAN議長国は、ミャンマー問題担当ASEAN議長国特使を任命し、「5つのコンセンサス」の早期履行を含めミャンマー問題の解決を後押しすべく取り組んでいる。
2024年10月、SACは国勢調査を実施するなど、選挙の実施に向けた準備を進めており、2025年3月には2025年12月または翌年1月の総選挙実施予定を発表するなど、今後の動きが注目される。
2025年3月下旬、ミャンマー中部を震源地とするマグニチュード7.7の大規模地震が発生し、わが国を含むアジア諸国をはじめとする各国・国際機関が支援活動を実施した。国軍は地震の救援・復興活動を理由に、反政府勢力との一時停戦を通告したものの、地方部における空爆が継続されたことが報じられている。
中国とは、1950年に国交を樹立して以来良好な関係を維持しており、ミャンマーにとって、主要な装備品の調達先とみられるほか、パイプライン建設やチャオピュー港湾開発の援助などを受けていた。2020年1月、習総書記が中国国家主席として19年ぶりにミャンマーを訪問し、「一帯一路」構想を通じて経済協力を推進する方針を確認した。2024年11月には、ミャンマー国軍司令官がクーデター後初めて訪中し、中国首相と会談した。
ロシアとは、過去の軍政期を含め軍事分野において協力関係を維持しており、留学生の派遣や主要な装備品の調達先となっている。2022年7月、国軍司令官はロシアを訪問し、国防次官らとの会談で、防衛協力の推進などについて協議した。また、同年9月、国軍司令官は、ウラジオストクにおいてプーチン大統領と初めて会談し、あらゆる分野における協力について議論するなど、良好な関係をアピールした。また、2025年3月に国軍司令官はモスクワを訪問し、プーチン大統領と会談を行い、原子力発電所を含む開発・投資などの協力が確認された。
過去の軍事政権下では、武器取引を含む北朝鮮との協力関係が維持されていた。民政移管後の政府は、北朝鮮との軍事的なつながりを否定していたものの、2018年3月に公表された「国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネル最終報告書」では、弾道ミサイルシステムなどを北朝鮮から受領したことが指摘された。
7 フィリピン
フィリピンは、2023年8月に公表された「国家安全保障政策 2023-2028（NSP：National Security Policy）」において、南シナ海問題は引き続き主要な国家関心事項としつつ、同盟国やパートナーとの協力を強化し、経済やエネルギー、気候変動など幅広い分野を含む包括的な安全保障政策を展開している。
米国と歴史的に関係が深く、1992年に駐留米軍が撤退した後も、相互防衛条約と軍事援助協定のもと、両国の協力関係を継続してきた。
1998年2月、両国は米軍がフィリピン国内で合同軍事演習などを行う際の米軍人の法的地位などを規定した「訪問米軍地位協定（VFA：Visiting Forces Agreement）」に署名した。
さらに、2014年4月、両国は災害救援協力強化、米軍のローテーション展開、米国による拠点整備、装備品などの事前配置などを可能とする「防衛協力強化に関する協定（EDCA：Enhanced Defense Cooperation Agreement）」に署名した。2016年3月には、EDCAに基づき、5か所のフィリピン軍基地を、米軍によるローテーション展開などが可能な拠点とすることについて合意した。
2022年6月には、マルコス大統領が就任し、2023年2月、米比国防相が共同で、EDCAの拠点を新たに4か所指定したことを発表した。4か所の内訳は、台湾に近いルソン島北部の3か所と、南シナ海に面するパラワン島の1か所である。さらに、同年5月には、米比間の同盟協力近代化および相互運用性深化の指針となる「米比二国間防衛ガイドライン」が初めて策定・公表された。
さらにマルコス政権は、2023年9月、南シナ海における米比共同航行を実施したほか、同年11月には、南シナ海を含むフィリピン周辺海空域において、海上協同活動を実施している。また、2024年4月以降、米陸軍の地上発射型の中距離ミサイルシステム「タイフォン」がフィリピンに展開されているほか、2025年3月に行われた米比国防相会談では、米比主催多国籍共同演習「バリカタン」において、米海兵隊の地対艦ミサイルシステム「NMESIS」をフィリピンに展開することを発表しており、新政権発足後、両国の防衛協力が進展している。
中国とは、南シナ海の南沙諸島やスカーボロ礁の領有権などをめぐり主張が対立している。フィリピンは国際法による解決を追求するため、2013年1月、中国を相手に国連海洋法条約に基づく仲裁手続きを開始し、仲裁裁判所は2016年7月にフィリピンの申立て内容をほぼ認める最終的な判断を下した。フィリピン政府は比中仲裁判断を歓迎し、この決定を尊重することを強く確認する旨の声明を発表したが、中国はこの判断に従う意思がないことを表明している。
2023年1月、マルコス大統領は習近平総書記と会談を行い、南シナ海問題について平和的手段を通じて両国の相違を適切に管理することで合意し、また、両国外交当局間のホットライン設置の取り決めに合意したものの、これ以降も、南沙諸島などにおいて中国海警船などによるフィリピン船舶への妨害活動が頻繁に報告されている。
特に2024年6月には、フィリピン軍艦シエラ・マードレ号が座礁している南沙諸島のセカンド・トーマス礁付近において、フィリピンの補給船が沿岸警備隊船舶の護衛のもとで座礁艦へ補給任務を実施しようとしていたところ、中国海警船などから衝突を含む危険な操船や放水銃による放水といった妨害活動を受け、人的・物的被害が発生したことがフィリピン政府より公表された。これを受け、マルコス大統領は、中国海警局や海上民兵の行動をフィリピン船舶・人員に対する攻撃と挑発であると指摘し、明白な国際法違反であると批判した。米国は、南シナ海においてフィリピンの軍隊、沿岸警備隊を含む公船、航空機に対する武力攻撃が発生した場合には、米比相互防衛条約が適用されることを改めて強調している。
サビナ礁付近においてフィリピン海警船に衝突する中国海警船
（2024年8月）【AFP＝時事】
2024年7月には、フィリピンおよび中国の両政府がともに、シエラ・マードレ号への補給活動に関する「暫定合意」に至ったと発表したが、南シナ海における両国の対立は依然として継続している。
8 シンガポール
シンガポールは、国家予算のうち国防予算が約1割を占めるなど、国防に高い優先度を与えている。2022年10月には、第4の軍種として、既存の指揮・統制・通信・コンピューター・情報能力やサイバー能力を統合した、デジタル・情報軍を発足させた。
また、シンガポールは、ASEANやFPDAの協力関係を重視しているほか、域内外の各国とも防衛協力協定を締結している。
地域の平和と安定のため、米国のアジア太平洋におけるプレゼンスを支持しており、「1990年覚書」（1990年11月）を締結して以降、米国がシンガポール国内の軍事施設を利用することを認めている。米空母のチャンギ海軍基地への寄港に加えて、2013年以降、米国の沿海域戦闘艦（LCS：Littoral Combat Ship）のローテーション展開が開始されたほか、2015年以降、米軍のP-8哨戒機が定期的に展開している。このほか、米国と「CARAT」や「SEACAT」などの合同演習を行っている。
中国とは、経済的に強い結びつきがあるほか、二国間の海軍演習も実施している。2019年10月、両国は、対話や演習の定例化などを含む既存の防衛協力を形式化した「防衛交流・安全保障協力協定（ADESC：Agreement on Defence Exchanges and Security Cooperation）」の改訂に署名した。一方、南シナ海問題について比中仲裁判断に基づく解決を主張していることや、台湾と軍事協力を行っている点で中国と立場が異なっている。
オーストラリアとは、2020年3月、「軍事訓練とオーストラリアにおける訓練エリア開発に関する条約」に署名しており、2024年11月には、その一環であるショールウォ─ターベイ訓練場の拡張・改修が完了し、その記念式典とともに、隔年で開催される二国間訓練「トライデント演習2024」の開始式も行われている。
9 タイ
タイは、国防政策として、ASEAN・国際機関などを通じた防衛協力の強化、政治・経済など国力を総合的に活用した防衛、軍の即応性増進や防衛産業の発展などを目指した実効的な防衛などを掲げている。
2023年に発表した国防白書においては、将来の国防において強化が必要とされる能力として、サイバー・宇宙作戦を掲げ、2024年10月には、サイバーコマンド専門部隊を設立しているほか、既存の陸海空各軍のサイバー担当部隊の再編およびサイバー人材を育成するための機関を設立するとしている。また、宇宙領域に関しては、今後、空軍を「航空宇宙軍」へと組織名を変更していくとしている。
タイは、柔軟な全方位外交政策を維持しており、東南アジア諸国との連携や、主要国との協調を図っている。
特に米国とは、東南アジア集団防衛条約（マニラ条約）（1955年2月発効）などに基づく同盟関係にあり、米軍は、タイ軍のウタパオ海軍航空基地などにアクセスが可能である。1982年から米タイ合同演習「コブラ・ゴールド」を実施しており、現在、東南アジア最大級の多国間共同訓練となっている。また、米タイの海兵隊による「CARAT」や海賊・密売対処を想定した「SEACAT」などの合同演習も引き続き実施している。
中国とは、両国海軍による「藍色突撃」や、両国空軍による「鷹撃」などの共同訓練を行っている。
10 ベトナム
ベトナムは、海洋は国家建設・国防に密接にかかわるとの認識のもと、海洋強国となる目標を掲げ、海上における軍や法執行機関の近代化に重点を置くとともに、海洋状況把握能力を確保し、海上における独立、主権、管轄権、国益を維持する姿勢を示している。
全方位外交を展開し、全ての国家と友好関係を築くべく、積極的に国際・地域協力に参加するとしている。2016年3月には、戦略的要衝であるカムラン湾に国際港が開港し、わが国を含む各国の海軍艦艇がカムラン国際港に寄港している。
米国とは、近年、米海軍との合同訓練や米海軍艦艇のベトナム寄港などを通じ、軍事面における関係を強化している。2023年には、バイデン米大統領（当時）が大統領として初めて訪問したベトナムにおいてトゥオン国家主席（当時）と会談し、両国関係を包括的戦略的パートナーシップへ格上げすることで合意した。
ロシアとは、国防分野での協力を強化しており、2018年4月、ロシアと軍事・技術協力にかかるロードマップに署名している。また、2019年7月、ベトナム海軍艦艇が初めてウラジオストク港へ寄港するとともに、同年12月、ロシア太平洋艦隊の救難艦がカムラン港へ寄港し、初の二国間潜水艦救難共同演習を実施した。
中国とは、包括的戦略的協力パートナーシップ関係のもと、政府高官の交流を活発に行っており、2023年12月には、習近平総書記がベトナムを訪問し、チョン共産党書記長（当時）と会談を行った。共同声明において、トンキン湾における合同哨戒活動や軍艦の相互訪問を継続すること、海軍および沿岸警備隊の連携・交流メカニズムを深化することなどが記載された。
しかし、南シナ海における領有権問題などをめぐり主張が対立しており、2019年11月に公表した国防白書では、南シナ海の領有権問題について、ベトナムと中国は、両国の平和、友好、協力関係の大局に悪影響を及ぼさないよう、極めて用心深く、慎重に処理する必要があり、両国は国際法に基づく平和的解決のため継続的に協議すべきとの認識を示している。一方で、中国による過去の埋立規模には及ばないものの、ベトナムが事実上支配する地形の埋立作業を加速・拡大させているとの指摘もある5。
1 米国が、バングラデシュや東南アジア各国との間で行っている一連の二国間海上演習の総称である。
2 米国が、東南アジア各国との間で行っている対テロ合同演習である。
3 1971年発効。マレーシアあるいはシンガポールに対する攻撃や脅威が発生した場合、両国と共にオーストラリア、ニュージーランド、英国がその対応を協議するという内容。五か国はこの取極に基づいて各種演習を行っている。
4 2021年4月に開催されたASEANリーダーズ・ミーティングで発表されたもの。（1）暴力の即時停止、（2）全ての当事者による建設的対話の開始、（3）ASEAN議長国特使の対話プロセスへの仲介、（4）ASEAN防災人道支援調整センター（AHAセンター）を通じた人道支援の提供、（5）ASEAN議長国特使のミャンマー訪問および全ての当事者との会合の実施、の5つの内容からなる。
5 2022年12月の戦略国際問題研究所「Vietnam's Major Spratly Expansion」による。
