第III部 防衛目標を実現するための3つのアプローチ
2 ミサイル攻撃などへの対応
1 わが国の統合防空ミサイル防衛能力
（1）基本的考え方
四面環海の日本は、経空脅威への対応が極めて重要である。近年、多弾頭8・機動弾頭9を搭載する弾道ミサイル、高速化・長射程化した巡航ミサイル、有人・無人航空機のステルス化・マルチロール化10といった能力向上に加え、対艦弾道ミサイル、極超音速滑空兵器（HGV：Hypersonic Glide Vehicle）などの出現により、経空脅威は多様化・複雑化している。
このため、探知・追尾能力や迎撃能力を抜本的に強化するとともに、ネットワークを通じて各種センサー・シューターを一元的かつ最適に運用できる体制を確立し、統合防空ミサイル防衛能力を強化することとしている。
相手からのわが国に対するミサイル攻撃については、まず、ミサイル防衛システムを用いて、公海やわが国の領域の上空で、わが国に向けて飛来するミサイルを迎撃する。そのうえで、弾道ミサイルなどの攻撃を防ぐために他に手段がないと認められる場合におけるやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、有効な反撃を加える能力として、スタンド・オフ防衛能力などを活用する。
こうした有効な反撃を加える能力を持つことにより、相手のミサイル発射を制約し、ミサイル防衛による迎撃を行いやすくすることで、ミサイル防衛とあいまってミサイル攻撃そのものを抑止していく。
参照図表III-1-4-4（統合防空ミサイル防衛（迎撃部分）（イメージ））、II部2章2節「解説」（反撃能力）
（2）防衛省・自衛隊の対応
わが国に武力攻撃として弾道ミサイルが飛来する場合には、武力攻撃事態における防衛出動により対処する一方、武力攻撃事態が認定されていないときには、弾道ミサイルなどに対する破壊措置により対処することとなる。
わが国の弾道ミサイル防衛（BMD：Ballistic Missile Defense）は、イージス艦による上層での迎撃とPAC（パック：Patriot Advanced Capability）-311による下層での迎撃を、自動警戒管制システム12（JADGE：Japan Aerospace Defense Ground Environment）により連携させて効果的に行う多層防衛を基本としている。弾道ミサイルへの対処にあたっては、航空総隊司令官を指揮官とするBMD統合任務部隊を組織し、JADGEなどを通じた一元的な指揮のもと、効果的に対処する。
北朝鮮は、2016年以降、3回の核実験を強行するとともに、特に2022年に入ってからは、かつてない高い頻度で、かつ新たな態様での弾道ミサイルなどの発射を繰り返してきた。2023年には、弾道ミサイルなどの発射を継続するとともに、5月、8月、11月に合計3回の衛星打ち上げとする発射を行い、11月の発射については、このとき発射した物体が地球を周回していることが確認されている。一連の打ち上げに対し、防衛省・自衛隊は破壊措置命令13を発出し、沖縄県にPAC-3部隊を展開するなど、万が一の事態に備えて所要の態勢を整えた。また、発射に際しては防衛省から政府内や関係機関に対して速やかに情報共有を行うとともに、関連情報の収集と分析などの対応を行ってきた。
防衛省・自衛隊としては、引き続き、北朝鮮が大量破壊兵器・ミサイルの廃棄に向けて具体的にどのような行動をとるのかをしっかり見極めていくとともに、米国などと緊密に連携しつつ、必要な情報の収集・分析、警戒監視などを実施している。
また、BMDシステムを効率的・効果的に運用するためには、在日米軍をはじめとする米国との協力が必要不可欠である。このため、これまでの日米安全保障協議委員会（「2＋2」）において、BMD運用情報や関連情報の常時リアルタイムでの共有をはじめとする関連措置や協力の拡大について決定してきた。
さらに、わが国は従来から、弾道ミサイルの対処にあたり、早期警戒情報14（SEW：Shared Early Warning）を米軍から受領するとともに、米軍がわが国に配備しているBMD用移動式レーダー（TPY-2レーダー）やイージス艦などを用いて収集した情報について情報共有を行うなど、緊密に協力している。
（3）統合防空ミサイル防衛能力強化のための取組
わが国は、弾道ミサイル攻撃などへの対応に万全を期すため、2004年からBMDシステムの整備を開始するとともに、2005年7月には、自衛隊法の改正を行った。これまでに、イージス艦への弾道ミサイル対処能力の付与やPAC-3の配備など、弾道ミサイル攻撃に対するわが国独自の体制整備を着実に進めている。
より高性能化・多様化する将来の弾道ミサイルの脅威に対処するため、イージス艦に搭載するSM（Standard Missile）-3ブロックIAの後継となるBMD用能力向上型迎撃ミサイル（SM-3ブロックIIA15）を日米共同で開発し、2017年度以降取得している。
また、「おとり」などの迎撃回避手段を備えた弾道ミサイルや通常の軌道よりも高い軌道（ロフテッド軌道16）をとることにより迎撃を回避することを意図して発射された弾道ミサイルなどに対しても、迎撃能力が向上している。2022年11月には、イージス艦「まや」が、海自艦艇として初めてSM-3ブロックIIAの発射試験を実施し、標的の迎撃に成功した。
さらに、2020年12月、厳しさを増すわが国を取り巻く安全保障環境により柔軟かつ効果的に対応していくため、陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）に替えて、イージス・システム搭載艦2隻を整備することを閣議決定した。同艦は海自が保持することとしており、弾道ミサイルに対応するSM-3ブロックIIAやHGVなどにも対応できるSM-6など、最新鋭のイージス艦と同等以上の能力を保有し、省人化を図りつつ耐洋性、居住性などを向上させ、2024年度から建造に着手する。
PAC-3についても、能力向上型であるPAC-3MSE（Missile Segment Enhancement）の整備を進めており、2019年度末以降順次配備が開始された。PAC-3MSEの導入により、迎撃高度は十数キロから数十キロへと延伸することとなり、従来のPAC-3と比べ、おおむね2倍以上に防護範囲（面積）が拡大する。
一方、HGVの出現など多様化・複雑化・高度化の一途をたどる経空脅威に対し、最適な手段による効果的・効率的な対処を行い、被害を局限するためには、ミサイル防衛にかかる各種装備品に加え、従来、各自衛隊で個別に運用してきた防空のための各種装備品もあわせ、一体的に運用する体制を確立し、わが国全土を防護するとともに、多数の複合的な経空脅威に同時対処できる統合防空ミサイル防衛能力を強化していく必要がある。
このため、各自衛隊が保有する迎撃手段について、整備・補給体系も含めて共通化、合理化を図りつつ、HGVなどの探知・追尾能力を強化するため、固定式警戒管制レーダー（FPS）などの整備や能力向上、次期警戒管制レーダーへの換装・整備を図る。また、地対空誘導弾ペトリオット・システムを改修し、新型レーダー（LTAMDS（エルタムズ）：Lower Tier Air Missile Defense Sensor17）を導入することで、PAC-3MSEによるHGVなどへの対処能力を向上させる。また、03（マルサン）式中距離地対空誘導弾（改善型）能力向上の開発によりHGVや弾道ミサイル対処を可能とするための能力向上を継続する。
また、SM-3ブロックIIA、SM-6、PAC-3、03式中距離地対空誘導弾（改善型）など各種迎撃用弾薬の整備を行う。
このように、防護体制を強化させるための所要の措置を講じているところであり、引き続き、取組を進めていく。
参照図表III-1-4-5（イージス・システム搭載艦の能力）、資料15（わが国のBMD整備への取組の変遷）
資料：ミサイル防衛について
URL：https://www.mod.go.jp/j/policy/defense/bmd/index.html
動画：UNIT-4 高射
URL：https://youtu.be/coZf5SbfC-M
2 米国のミサイル防衛と日米BMD技術協力
（1）米国のミサイル防衛
米国は、弾道ミサイルの飛翔経路上の①ブースト段階、②ミッドコース段階、③ターミナル段階の各段階に適した防衛システムを組み合わせ、相互に補って対応する多層防衛システムを構築している。日米両国は、弾道ミサイル防衛に関して緊密な連携を図ってきており、米国保有のミサイル防衛システムの一部が、わが国に配備されている18。
（2）日米BMD技術協力など
1999年度から海上配備型上層システムの日米共同技術研究に着手し、2006年度からBMD用能力向上型迎撃ミサイルの日米共同開発19を開始し、SM-3ブロックIIAとして配備に至っている。加えて、2023年1月の日米「2＋2」において、将来のインターセプターの共同開発の可能性について議論を開始することなどに合意した。これに基づき、可能な限り遠方にてHGVに対処することで迎撃機会を確保し確実な迎撃に寄与するアセットとして滑空段階迎撃用誘導弾（GPI：Glide Phase Interceptor）の開発に日米共同で取り組むことになった。
参照図表III-1-4-6（GPIの概要と日米共同開発の利点）、IV部1章3節3項1（共同研究・開発など）
3 日米韓の連携
日米韓3か国は、北朝鮮から飛来するミサイルを探知し、その脅威を評価する各国の能力を向上させることを目的として、2022年11月の日米韓首脳会合において、北朝鮮のミサイル警戒データをリアルタイムで共有する意図を有することを確認した。
その後、3か国で調整を重ね、2023年12月19日にリアルタイム共有メカニズムの運用を開始した。本メカニズムにより、日米韓3か国の間で北朝鮮により発射されたミサイルの情報について常時継続的に共有することが可能となった。
北朝鮮情勢をはじめ、安全保障環境が一層厳しさを増すなか、日米韓の連携は地域の平和と安定にとって不可欠であり、引き続き、3か国の協力の強化を進めていく。
8 一つの弾道ミサイルに複数の弾頭が装備されたもの。
9 大気圏内に再突入する際に、迎撃を回避したり命中率を高めるため、翼や舵、またはロケット噴射によって自律的に機動できる弾頭。
10 装備を変更することで制空戦闘、各種攻撃、偵察などの複数任務を実施できるようにすること。
11 経空脅威に対処するための防空システムの一つであり、主として航空機などを迎撃目標としていた従来型のPAC-2と異なり、主として弾道ミサイルを迎撃目標とするシステム。
12 全国各地のレーダーが捉えた航空機などの情報を一元的に処理し、対領空侵犯措置や防空戦闘に必要な指示を戦闘機などに提供するほか、弾道ミサイル対処においてPAC-3やレーダーなどを統制し、指揮統制や通信機能の中核となるシステム。
13 2023年5月に弾道ミサイル等に対する破壊措置の実施に関する自衛隊行動命令を発出した。
14 わが国の方向へ発射される弾道ミサイルなどに関する発射地域、発射時刻、落下予想地域、落下予想時刻などのデータを、発射直後、短時間のうちに米軍が解析して自衛隊に伝達する情報（1996年4月から受領開始）。
15 SM-3ブロックIIAは、SM-3ブロックIAと比較して、迎撃可能高度や防護範囲が拡大するとともに、撃破能力が向上し、さらに同時対処能力についても向上している。
16 ミニマムエナジー軌道（効率的に飛翔し、射程を最も大きくする軌道）より高い軌道をとることにより、最大射程よりも短い射程となるが、落下速度が速くなる軌道。
17 HGVなどの将来脅威対処のために開発された低層防空用射撃管制レーダー。
18 具体的には、2006年、米軍車力通信所（青森県）にTPY-2レーダー（いわゆる「Xバンド・レーダー」）が、同年10月には沖縄県にPAC-3が、2007年10月には青森県に統合戦術地上ステーションが配備された。加えて、2014年12月には、米軍経ヶ岬通信所（京都府）に2基目のTPY-2レーダーが配備された。2018年10月には、第38防空砲兵旅団司令部が相模原（神奈川県）に配置された。また、2015年10月、2016年3月と2018年5月には、米軍BMD能力搭載イージス艦が横須賀海軍施設（神奈川県）に配備された。
19 これらの日米共同開発に関しては、わが国から米国に対して、BMDにかかわる武器を輸出する必要性が生じる。これについて、2004年12月の内閣官房長官談話において、BMDシステムに関する案件は、厳格な管理を行う前提で武器輸出三原則などによらないとされた。このような経緯を踏まえ、SM-3ブロックIIAの第三国移転は、一定の条件のもと、事前同意を付与できるとわが国として判断し、2011年6月の日米「2＋2」の共同発表においてその旨を発表した。なお、2014年4月、防衛装備移転三原則（移転三原則）が閣議決定されたが、この決定以前の例外化措置については、引き続き移転三原則のもとで海外移転を認めうるものと整理されている。
