第III部 国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くための取組
2 契約制度などの改善
1 取得制度の見直し
防衛省では、環境の変化に迅速に対応した取得改革を推進するため、07（平成19）年から「総合取得改革推進プロジェクトチーム」会合を、10（同22）年からは有識者による「契約制度研究会」において取得制度の検討を行っている。平成28（2016）年度からは、検討結果を確実に具現化するため、特別研究官制度4を活用している。
2 長期契約など
装備品の製造には長期間を要することから、一定数量を一括で調達しようとする場合に5年を超える契約が必要になるものが多い。また、装備品や役務については、①毎年度の調達数量が少数であること、②防衛省のみが調達を行っていること、③それらを供給する企業が限られていることなどから、スケールメリット5が働きにくく、また、企業としても高い予見可能性をもって計画的に事業を進めることが難しいといった特殊性がある。
このため、財政法において原則5か年度以内とされている国庫債務負担行為による支出年限について、特定の装備品については、長期契約法6の制定により10か年度以内とした。この結果、装備品の安定的な調達が可能となり、計画的な防衛力整備が実現されるとともに、企業側も、将来の調達数量が確約され、人員・設備の計画的な活用と一括発注による価格低減が可能となる。さらに、下請企業の防衛産業からの撤退防止にも寄与することになる。
参照図表III-4-3-2（長期契約のイメージとコスト縮減効果）
平成29年度予算においては、陸自 CH-47JA輸送ヘリコプター6機について、長期契約による一括調達を実施することとした。
また、PFI法7などを活用し、より長期の複数年度契約を実施することにより、国の支出の平準化による予算の計画的取得及び執行を実現するとともに、受注者側のリスク軽減、新規参入の促進などを通じた装備品調達コストの低減などのメリットを引き出している。PFI法を活用した事業としては、13（同25）年1月から「Xバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業」を、16（同28）年3月から「民間船舶の運航・管理事業」を実施している。
このほか、装備品の特性などにより、競争性が期待できない調達や、防衛省の制度を利用してコストダウンに取り組む企業については、迅速かつ効率的な調達の実施及び企業の予見可能性の向上の観点から、透明性・公正性を確保しつつ、対象を類型化・明確化した上で、随意契約の適切な活用を図っている。
具体的には、新たな取り組みとして、平成30（2018）年度に予定している多様な任務への対応能力の向上と船体のコンパクト化を両立させた新艦艇の取得にあたり、防衛省の要求事項に対して最も優れた企画提案を行った者を調達の相手方とし、次順位者を下請負者として設計・建造に参画させることにより、必要な機能を効率的に具備した新艦艇の取得と、建造技術基盤の維持・強化を図るための調達方式を17（同29）年2月から採用している。
3 調達価格の低減策と企業のコストダウン意欲の向上
装備品の調達においては、市場価格が存在しないものが多く、高価格になりやすいという特性があることを踏まえ、調達価格の低減と企業のコストダウン意欲の向上を同時に達成することが必要である。このため、実際に要した原価を確認し、契約履行後に企業に超過利益が生じないよう、契約金額の見直しや生じた超過利益の返納を求めるなどの特約条項を付した契約（原価監査付契約）により、調達価格の低減に努めている。
しかし、このような契約は、企業にとっては決算終了後に超過利益の返納を求められることなどから、企業のコストダウン意欲が働きにくいとの指摘もあった。このため、新たな契約手法として、官民が共同して契約の履行管理を行うことで契約上のリスクを極小化し、コストダウンが図られた場合は一定の割合を企業に還元する新たなインセンティブ契約制度の検討を進めている。
また、官民が共同してコスト縮減の方策を検討する枠組や、防衛省が取引企業を積極的に評価することにより企業間競争を促すといった、装備品の調達価格の効率化・縮減に向けた新たな手法についても、専門的知見を有する特別研究官や企業を活用しつつ検討している。
