第II部 わが国の安全保障・防衛政策と日米同盟
3 効率化への取組
「中期防」では、格段に厳しさを増す財政事情を勘案し、一層の効率化・合理化を徹底した防衛力整備に努めるとの方針のもと、おおむね7,000億円程度の実質的な財源の確保を図るとしている。
このため、防衛省では、効率化に向けた検討を進めており、平成26（2014）～平成28（2016）年度までに、①長期契約の活用（III部4章3節）、②維持・整備方法の見直し、③民生品の使用や仕様の見直し、④装備品のまとめ買いにより、約3,690億円の縮減を図った。また平成29（2017）年度の予算（平成29年度予算）では、前述の①～④に加え、⑤原価の精査などの取組を推進し、約2,040億円の縮減を見込んでいる。平成29年度予算における具体的な取組としては次のとおりである。
- 5か年度を超える長期契約を活用し、6機の輸送ヘリコプター（CH－47JA）の一括調達や、輸送機（C－130R）のPBL契約（III部4章3節）を行うことにより、約110億円の縮減
- 輸送ヘリコプターのエンジンについて、既存エンジンの改修による取得を行うなどの、維持・整備方法の見直しを行うことによって、約540億円の縮減
- 類似の国内開発誘導弾をベースとした新艦対空誘導弾の開発を行うなど、費用対効果の観点から民生品の使用や仕様の見直しを行うことによって、約582億円の縮減
- 経費縮減効果が見込まれる装備品などを単年度にまとめ買いすることによって、約467億円の縮減
- 主要装備品等について、機体価格や関連経費の精査などの取組を行うことによって約345億円の縮減
参照図表II-2-4-5（これまでの効率化による縮減額）
