第III部 国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くための取組
3 弾道ミサイル攻撃などへの対応
わが国は、弾道ミサイル攻撃などへの対応に万全を期すため、平成16（2004）年度から弾道ミサイル防衛（BMD：Ballistic Missile Defense）システムの整備を開始した。05（平成17）年には、自衛隊法の所要の改正を行い、同年、安全保障会議と閣議において、弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイルの日米共同開発に着手することを決定した。現在までに、イージス艦への弾道ミサイル対処能力の付与やペトリオット（PAC-3：Patriot Advanced Capability-3）11の配備など、弾道ミサイル攻撃に対するわが国独自の多層防衛体制の整備を着実に進めている。さらに、北朝鮮が弾道ミサイル開発全体を一層進展させていることを踏まえ、引き続き、米国の先進的な取組や装備品などを研究しつつ、防衛大綱などで示された、弾道ミサイル対処能力の総合的な向上についての取組及び検討を加速していく。
1 わが国の弾道ミサイル防衛
（1）基本的考え方
わが国の弾道ミサイル防衛は、イージス艦による上層での迎撃とペトリオットPAC-3による下層での迎撃を、自動警戒管制システム（JADGE：Japan Aerospace Defense Ground Environment）12により連携させて効果的に行う多層防衛を基本としている。
わが国に武力攻撃として弾道ミサイルなど13が飛来した場合には、武力攻撃事態における防衛出動により対処する。一方、わが国に弾道ミサイルなどが飛来する場合に、武力攻撃事態が認定されていないときには、迅速かつ適切な対処を行うこと及び文民統制を確保することを十分考慮し、防衛大臣は、弾道ミサイルなどを破壊する措置をとることを命ずることができる。
弾道ミサイルなどへの対処に当たっては、空自航空総隊司令官を指揮官とする「BMD統合任務部隊」を組織し、JADGEなどを通じた一元的な指揮のもと、効果的に対処するための各種態勢をとる。また、弾道ミサイルの落下などによる被害には、陸自が中心となって対処する。
参照図表III-1-2-8（BMD整備構想・運用構想（イメージ図））
（2）防衛省・自衛隊の対応
北朝鮮は、16（同28）年に入ってから、過去に例を見ない内容と頻度で弾道ミサイルの発射を行っており、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威は高まっている。同年中に発射された弾道ミサイルの合計は20発以上に上り、「人工衛星」と称する弾道ミサイル、配備済みのスカッド及びノドンのほか、開発中のムスダン及びSLBM（Submarine-Launched Ballistic Missile）も発射された。
17（同29）年に入ってからも、北朝鮮は、核・ミサイル開発のための活動を継続していく姿勢を崩しておらず、新型の可能性があるものを含め、弾道ミサイルの発射を繰り返している。
このため、防衛省・自衛隊は、引き続き、米国や韓国とも緊密に連携しつつ、いかなる事態にも対応できるよう、情報収集や警戒監視などに万全を期している。
BMDシステムを効率的・効果的に運用するためには、在日米軍をはじめとする米国との協力が必要不可欠である。このため、これまでの日米安全保障協議委員会（「2＋2」会合）において、BMD運用情報及び関連情報の常時リアルタイムでの共有をはじめとする関連措置や協力の拡大について決定してきた。
また、わが国は従来から、弾道ミサイルの対処にあたり、早期警戒情報（SEW：Shared Early Warning）14を米軍から受領するとともに、米軍がわが国に配備しているBMD用移動式レーダー（TPY-2レーダー）やイージス艦などを用いて収集した情報について情報共有を行うなど、緊密に協力している。なお、訓練などによる日米対処能力の維持・向上、検証なども積極的に行われており、平成22（2010）年度以降、日米艦艇などをネットワークで連接して、弾道ミサイル対処のシミュレーションを行うBMD特別訓練を行い、戦術技量の向上と連携の強化を図っている。また、日米のみならず、日米韓の連携も強化していくことが重要である。このため、16（同28）年6月のハワイ周辺海域における日米韓ミサイル警戒演習（パシフィック・ドラゴン2016）の実施を皮切りに、同年11月、17（同29）年1月及び3月には、わが国周辺海域において日米韓3か国による弾道ミサイル情報共有訓練を実施し、日米韓3か国の連携強化を図った。また、同年11月23日、日韓秘密軍事情報保護協定15が発効したことから、北朝鮮の核・ミサイルに関する情報を含め、各種事態への実効的かつ効果的な対処に必要となる様々な秘密情報を日韓間で直接交換したものが保護される枠組みが整備され、日米韓のさらなる関係強化が期待される。
なお、平素より、自衛隊は弾道ミサイル対処能力の向上を図るため各種訓練を実施しているところであるが、特に北朝鮮による弾道ミサイルの発射が相次いでいることも考慮し、防衛大臣から、17（同29）年6月より、順次、全国的にPAC-3機動展開訓練を実施し、弾道ミサイル対処能力の向上と国民の安全・安心感の醸成を図っていく旨を公表した。
参照I部2章2節1項（北朝鮮）、2章1節4項2（日韓防衛協力・交流）、資料40（わが国のBMD整備への取組の変遷）、資料41（弾道ミサイルなどへの対処の流れ）
（3）BMD体制の強化
防衛省は、厳しい安全保障環境を踏まえ、弾道ミサイル攻撃への対処能力を向上させるため、現在6隻ある海自のイージス艦のうち、BMD能力を有しなかったイージス艦「あたご」及び「あしがら」を改修し、BMD能力を付与する事業を実施している。また、平成27年度及び平成28年度予算でBMD能力を有するイージス艦2隻を追加取得することとした。これにより、平成32（2020）年度には、BMDに対応可能なイージス艦が現行の4隻から8隻に増加する予定である。
また、より高性能化・多様化する将来の弾道ミサイルの脅威に対処するため、現在、イージス艦に搭載するSM-3ブロックIAの後継となるBMD用能力向上型迎撃ミサイル（SM-3ブロックIIA）を日米共同で開発している。
16（同28）年12月の国家安全保障会議（九大臣会合）において、共同生産・配備段階への移行を決定するとともに、平成29年度予算においては、初めてSM-3ブロックIIAの取得のための経費を計上した。なお、SM-3ブロックIIAの取得・配備は平成33（2021）年度を計画している。
SM-3ブロックIIAは、これまでのSM-3ブロックIAと比較して、迎撃可能高度や防護範囲が拡大するとともに、撃破能力が向上し、さらに同時対処能力についても向上すると考えている。また、「おとり」などの迎撃回避手段を備えた弾道ミサイルや通常の軌道よりも高い軌道（ロフテッド軌道16）をとることにより迎撃を回避することを意図して発射された弾道ミサイルなどに対しても、迎撃能力が向上すると考えている。
今後、BMD能力を有するイージス艦が8隻体制になり、SM-3ブロックIIAが配備されることにより、平成33（2021）年度頃には、日本全国を継続的に防護し得る体制が強化される計画である。
ペトリオットPAC-3についても、能力向上型であるPAC-3 MSE（Missile Segment Enhancement）をできる限り早期に導入できるよう、必要な経費を平成28年度第3次補正予算に計上した。PAC-3MSEの導入により、迎撃高度は十数キロから数十キロへと延伸することとなり、現在のPAC-3と比べ、おおむね2倍以上防護範囲（面積）が拡大する。
防衛省としては、引き続き防衛大綱などで示されたとおり、BMDシステムの即応態勢、同時対処能力及び継続的に対処できる能力を強化し、国民の生命・財産を守るために万全を期していく所存である。
なお、平成26（2014）年度から将来の弾道ミサイル迎撃体制の調査研究を実施しており、平成29年度予算においても、弾道ミサイル防衛能力の向上策を含むシミュレーションを実施することとしている。
参照図表III-1-2-9（弾道ミサイル対処能力の総合的な向上）
2 米国のミサイル防衛と日米BMD技術協力
（1）米国のミサイル防衛
米国は、弾道ミサイルの飛翔経路上の①ブースト段階、②ミッドコース段階、③ターミナル段階の各段階に適した防衛システムを組み合わせ、相互に補って対応する多層防衛システムを構築している。日米両国は、弾道ミサイル防衛に関して緊密な連携を図ってきており、米国保有のミサイル防衛システムの一部が、わが国に段階的に配備されている17。
（2）日米BMD技術協力など
平成11（1999）年度から、海上配備型上層システムの日米共同技術研究に着手した結果、当初の技術的課題を解決する見通しを得たことから、05（同17）年12月の安全保障会議及び閣議において、この成果を技術的基盤として活用し、BMD用能力向上型迎撃ミサイルの日米共同開発18に着手することを決定した。同共同開発は、防護範囲を拡大し、より高性能化・多様化する将来脅威に対処することを目的として06（同18）年6月から開始されている。
17（同29）年2月及び6月、日米両国は、米国ハワイ沖においてSM-3ブロックIIAの海上発射試験を実施した。この試験は、弾道ミサイルを模した標的を、イージス艦から発射したSM-3ブロックIIAによって迎撃するものである。平成29（2017）年度においては、これら海上発射試験のデータ解析などを行い、同年度の開発完了を目標としている。
11 ペトリオットPAC-3は、経空脅威に対処するための防空システムの一つであり、主として航空機などを迎撃目標としていた従来型のPAC-2と異なり、主として弾道ミサイルを迎撃目標とするシステム
12 自動警戒管制システムは、全国各地のレーダーが捉えた航空機等の情報を一元的に処理し、対領空侵犯措置や防空戦闘に必要な指示を戦闘機などに提供するほか、弾道ミサイル対処においてペトリオットやレーダー等を統制し、指揮統制及び通信機能の中核となるシステム
13 弾道ミサイルその他その落下により、人命又は財産に対する重大な被害が生じると認められる物体であって、航空機以外のものをいう。
14 わが国の方向へ発射される弾道ミサイルなどに関する発射地域、発射時刻、落下予想地域、落下予想時刻などのデータを、発射直後、短時間のうちに米軍が解析して自衛隊に伝達する情報（1996（平成8）年4月から受領開始）
15 正式名称は、「秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」であり、16（平成28）年11月23日、韓国ソウルにおいて、長嶺駐韓大使とハン・ミング国防長官との間で署名された。
16 ミニマムエナジー軌道（効率的に飛翔し、射程を最も大きくする軌道）より高い軌道を取ることにより、最大射程よりも短い射程となるが、落下速度が速くなる軌道
17 具体的には、06（平成18）年、米軍車力通信所にTPY-2レーダー（いわゆる「Xバンド・レーダー」）が配備され、BMD能力搭載イージス艦が、わが国及びその周辺に前方展開している。また、同年10月には沖縄県にペトリオットPAC-3を、07（同19）年10月には青森県に統合戦術地上ステーション（JTAGS）を配備した。さらに、14（同26）年12月には、米軍経ヶ岬通信所に2基目のTPY-2レーダーを配備した。
18 これらの日米共同開発に関しては、わが国から米国に対して、BMDにかかわる武器を輸出する必要性が生じる。これについて、04（平成16）年12月の内閣官房長官談話において、BMDシステムに関する案件は、厳格な管理を行う前提で武器輸出三原則等によらないとされた。このような経緯を踏まえ、SM-3ブロックIIAの第三国移転は、一定の条件のもと、事前同意を付与できるとわが国として判断し、11（同23）年6月の日米安全保障協議委員会（「2＋2」会合）の共同発表においてその旨を発表した。
なお、14（同26）年4月、防衛装備移転三原則（移転三原則）が閣議決定されたが、同決定以前の例外化措置については、引き続き移転三原則のもとで海外移転を認め得るものと整理されている。
