第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
3 欧州各国の安全保障・防衛政策
1 英国
英国は、冷戦終結以降、自国に対する直接の軍事的脅威は存在しないとの認識のもと、国際テロや大量破壊兵器の拡散などの新たな脅威に対処するため、特に海外展開能力の強化や即応性の向上を主眼とした国防改革を進めてきた。
こうした中、ISILの台頭をはじめとする中東の不安定化や、ウクライナ危機、サイバー攻撃による脅威などを受け、15（平成27）年11月、キャメロン政権は「国家安全保障戦略及び戦略防衛・安全保障見直しNSS・SDSR2015（National Security Strategy and Common Security and Defence Policy）」を発表した。「NSS・SDSR2015」は国家・非国家主体の双方からの脅威に英国は直面しているという認識のもと、テロや過激主義、国家主体の脅威の再来、サイバー脅威を含む技術的発展、及びルールに基づく国際秩序の浸食の4点を今後10年間英国が取り組むべき課題と位置付けた。前回の「SDSR2010」では、国防費削減圧力を受けて兵力や主要装備の削減、調達計画の見直しを行った19が、「NSS・SDSR2015」においては、国防費の削減に歯止めをかけ、拡大した脅威全般に対処可能な戦力の整備のため、明確に国防力増強を打ち出している20。また、英国は国際社会における主要プレーヤーであり続けることを全面に打ち出し、国際テロ、サイバーセキュリティなどへの対応を念頭に、即応性・機動性の高い装備調達、部隊編成などを推進するとした21。
英国は、14（同26）年9月以降、イラクにおいてISILに対する空爆を行っているほか、無人機によるISR活動、地上戦を担うイラク治安部隊やクルディスタン地域政府の軍事組織であるペシュメルガなどに対する教育・訓練、難民に対する人道支援などを行っている。また、パリ同時多発テロを受けて、英国は15（同27）年12月に空爆の範囲を従来のイラクからシリアにまで広げることとし、議会承認の翌日からシリアにおける空爆を実施している22。
アジア太平洋地域については、「NSS・SDSR2015」の中で、英国にとって重要な経済的機会を提供し、かつルールに基づく国際秩序の将来における一体性・信頼性に大きな影響を与える地域であるとの認識を示し、日本をはじめとする安全保障上のパートナーとの協力を重視する姿勢を示している。特に、日本については、アジアにおける最も緊密な安全保障パートナーと位置づけている。こうした考えのもと、同地域においてはフィリピンへの災害支援である「オペレーション・パトウィン」の実施や多国間共同訓練「リムパック」に参加しているほか、日本との親善訓練を行っている23。
英国は17（同29）年3月に、EUに対し、離脱の意思を正式に通知した。英国は引き続きNATOの加盟国であるが、英国のEU離脱によりEUの軍事力は四分の一程度削減されるとの指摘もあることから、今後のEUの安全保障分野における取組やEUとNATOとの関係も含め各種動向が注目される。また、同年6月には下院議会総選挙が実施され、メイ首相率いる与党・保守党が議席を減らして過半数を割り込んだことによる、同国の安全保障政策への影響が注目される。
2 フランス
フランスは、冷戦終結以降、防衛政策における自立性の維持を重視しつつ、欧州の防衛体制及び能力の強化を主導してきた。軍事力の整備については、基地の整理統合を進めながら、防護能力の強化などの運用所要に応えるとともに、情報機能の強化と将来に備えた装備の近代化を進めている。
13（同25）年4月に5年ぶりに発表した「国防白書」は、フランスは国土に対する直接的かつ明白な通常戦力による軍事的脅威に直面していないが、国際テロ、サイバーによる脅威、組織犯罪、大量破壊兵器拡散などのグローバル化にともなう脅威の多様化が進んでいるとしている。また、前回に引き続き、①情報、②核抑止、③防護、④予防、⑤展開24を国家安全保障戦略の5本柱とし、これらの機能を組み合わせながら、今後15年間の戦略環境の変化に対応していくとしている。対外関係に関しては、NATOの機能を、①加盟国の集団防衛の確保、②大西洋間の戦略的パートナーシップの重要な手段、③脅威や危機への対処時の軍事行動の共通枠組みと位置づける一方、EUについては、防衛・安全保障能力強化における自らの主導的役割を明記したうえで、CSDPを現実的に進展させるとしている。15（同27）年5月には、国防白書で示された国家安全保障戦略を具現化するための実施計画として、「2014-19年軍事計画法」を更新した「2015-19年軍事計画法」が議会で成立し、装備関連予算の増大、防衛産業能力の保持などが定められた25。
フランスは、14（同26）年9月以降はイラクにおいて、15（同27）年9月以降はシリアにおいてもISILに対する空爆を行っている26。同年11月にパリ同時多発テロが発生すると、国内においては緊急事態宣言を発出し、国内治安要員としての軍人1万人を展開、軍の人員削減中止などを決定した。国外においては、シリアにおける対ISIL空爆を強化するとともに、空母「シャルル・ドゴール」を含む機動部隊を地中海に展開した。また、イラク治安部隊やペシュメルガなどに対する教育・訓練や、難民に対する人道支援なども引き続き行っている。
アジア太平洋地域に海外領土を持つフランスは、国防白書において、同地域は世界的成長の主要なアクターであるが、同時に緊張度が高く紛争の多い地域であるとの認識を示している。15（同27）年10月には同地域でのプレゼンスを示すためにフロレアル級フリゲート「ヴァンデミエール」がわが国に寄港し、海自と親善訓練を行ったほか、フランスは、多国間演習「南十字星」や「赤道」などを積極的に主催している27、28。16（同28）年6月に国防省が発表した「フランスとアジア太平洋地域の安全保障」においては、国際テロ、北朝鮮による弾道ミサイルの発射、南シナ海における現状変更の試みなどを脅威とし、仏はインド太平洋地域へのリバランスを開始したとしている。また、引き続き、防衛協力等を通してアジア太平洋諸国との強固なパートナーシップ関係を構築していくとの方針が示されている29。
なお、17（同29）年4月及び5月に大統領選挙が実施され、マクロン前経済相が大統領に就任した。また、同年6月には国民議会選挙が実施されマクロン大統領が率いる「共和国前進」が大勝し、議会での安定多数が確保された。今後の安全保障分野における政策に与える影響が注目される。
3 ドイツ
ドイツは、冷戦終結以降、兵力の大幅な削減を進める一方で、国外への連邦軍派遣を徐々に拡大するとともに、NATOやEU、国連などの多国間機構の枠組みにおいて紛争予防や危機管理を含む多様な任務を遂行する能力の向上を主眼とした国防改革を進めてきた。しかし、安全保障環境の悪化を受け、16（同28）年5月には方針を転換し、兵力を23（同35）年までに約7,000人増員することを発表した30。
16（同28）年7月に、約10年ぶりに発表された国防白書では、ドイツの置かれている安全保障環境は一層複雑化、不安定化し、徐々に不確実性が高まっているとし、国際テロリズム、サイバー攻撃、国家間紛争、移民・難民の流入などを具体的脅威として挙げている。そして、多国間協調及び政府横断的なアプローチを引き続き重視するとともに、ルールに基づく国際秩序の実現に努めるとした。さらに、軍の人員数については、冷戦後に上限を定めるとともに、継続的に減少傾向にあったが、今後は上限を定めない方針に転換するとともに、定期的に人員計画の見直しを行い、人員数を柔軟に増減させるとしている。
ドイツは従来、イラクにおいて、イラク治安部隊やペシュメルガなどに対する教育・訓練や、装備品や弾薬の提供、人道支援のための資金援助を行うほか、ドイツ国内においてクルド人兵士の訓練を行っていた。15（同27）年11月のパリ同時多発テロを受けて、同年12月に対ISIL軍事作戦を実施中の有志連合軍への後方支援計画を閣議決定し、偵察や空中給油などの後方支援任務に限定されるものの、対ISIL軍事作戦への関与を拡大した31。
アジア太平洋地域については、人口も多く経済的にも重要な位置を占め、国際政治において中心的な役割を果たしている一方で、世界の貧困人口の3分の2が同地域に居住するなどの問題も抱えているとの認識を示している。同地域への軍事的関与は災害派遣や親善訪問にとどまり、共同訓練などは行っていない。
なお、17（同29）年9月には連邦議会選挙が実施される予定であり、同国の安全保障政策への影響が注目される。
19 国防費については、2014年度までに、アフガン作戦費用などを除いた非前線分野での最低43億ポンドの節減を含めて、実質8％削減するとし、人員については、15（平成27）年までに海軍5,000人、陸軍7,000人、空軍5,000人の兵力削減のほか、主力戦車の40％削減などが決定された。その後、13（同25）年7月に公表された陸軍改編計画「Army 2020」においては、20（同32）年までに陸軍の現役兵員数を10万2,000人から8万2,000人に削減、一方、18（同30）年までに予備役兵員数を1万5,000人から3万人に増加するとしていた。
20 NSS・SDSR2015では、陸軍の人員規模を維持し、海・空軍は合わせて700人増員としたほか、空母2隻の建造や海上哨戒機9隻の新規導入、戦略原潜4隻体制維持も決定した。また、安定した経済を背景に、NATO目標である国防費対GDP比2％を維持継続し、今後さらに国防費、特に装備調達費を増額するとしている。
21 2個タイフーン航空隊を追加し、新たな空母から運用可能なF-35飛行隊を新編、最大5,000人規模の2個攻撃旅団を新編、25（平成37）年までに約5万人からなる遠征軍部隊を海外展開できるよう体制整備するとしている。
22 17（平成29）年2月時点で、英国は1,350人以上の人員、トルネード戦闘機8機、タイフーン戦闘機6機などを動員している。
23 16（平成28）年10月から11月にかけて、タイフーン戦闘機が来日し、日英共同訓練を実施した。英国の海洋安全保障戦略についてはI部3章3節4項参照。
24 フランスは13（平成25）年4月に発表した「国防白書」において、①欧州周辺地域、②地中海地域、③アフリカの一部（サヘル地域から赤道地域まで）④湾岸地域及び⑤インド洋を優先地域と定め、その地域における単独又は多国籍での作戦能力を維持するとしている。アフリカのサヘル地域については、チャドの首都ンジャメナに司令部を置き、特に大規模な軍事作戦「バルカンヌ作戦」を仏軍単独で展開している。
25 「2014～2019年軍事計画法」では、15（平成27）年から19（同31）年の間に2万5,800人の削減が予定されていた。しかし、15（同27）年1月に起こったシャルリー・エブド社に対するテロを経て、オランド大統領は同月、国防会議を開催し、そのうち7,500人の削減中止を決定し、同年5月、①国内に軍人7,000人を長期展開、②2016～19年予算で総額38億ユーロ増額、③予備役の増員及び活動日数の増大などを主な内容とする「2015～19年軍事計画法案」を閣議決定した。同計画法では、総兵力の削減数を7,000人まで縮小することとしていたが、15（同27）年11月のパリ同時多発テロを受け、人員削減は中止となった。
26 17（平成29）年2月時点で、フランスは人員1,200人、ラファール戦闘機12機、フリゲート1隻などを動員している。
27 フランスの海洋安全保障戦略については、3章3節5項参照
28 ル・ドリアン国防相（当時）は、16（平成28）年6月のシャングリラ会合において、「アジアの海洋において、できる限り恒常的かつ目に見える形でプレゼンスを確保すべく、欧州の海軍を連携させることができると考えており、近く私はこの提案を欧州のカウンターパートに説明するつもりである。」と発言し、アジア太平洋地域の更なるコミットメントの姿勢を示している。
29 フランスは、IISSアジア安全保障会議（シャングリラ会合）やインド洋海軍シンポジウム、南太平洋防衛相会談などに積極的に参加してきた。また、例えば、インドとは戦略的パートナーシップを構築しており、陸海空それぞれにおける共同演習の実施や装備協力などを行っている。また、マレーシアとは緊密な政治対話やマレーシア軍潜水艦部隊の能力構築支援などの協力を進めている。
30 ドイツは、東西統一時に50万人以上保有していた兵力を、10（平成22）年までに25万人体制へと削減し、さらに、16（同28）年には17.7万人まで削減していた。しかし、1994（同6）年7月に、連邦憲法裁判所が国連やNATOなど多国間枠組みのもとで行われる国際任務への連邦軍派遣を合憲と判決して以降、バルカン半島やアフガニスタンにおける治安維持・復興支援活動、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処などの国際任務への連邦軍の派遣を徐々に拡大してきた。
31 16（平成28）年1月初頭～12月末までの12ヶ月間、①フリゲート「アウグスブルク」を派遣し、仏空母「シャルル・ドゴール」を護衛、②トルネード戦闘機（最大6機）及び空中給油機をトルコのインジルリク空軍基地に展開、③偵察衛星による情報収集及び関係国への情報提供を行うために、シリアのISIL活動地域及びその上空並びに東地中海・ペルシャ湾・紅海に最大1,200人を展開することを閣議決定した。同年10月には、派遣期間を17（同29）年末までとする閣議決定がなされた。さらに、本決定により、NATOのAWACS（早期警戒管制機）部隊への派遣も任務に追加された。また、マリでの国連PKO（MINUSMA：United Nations Multidimensional Integrated Stabilization Mission in Mali）要員やイラクでの訓練要員を拡大することでフランスの実質的負担軽減を図っている。
