第IV部 防衛力の能力発揮のための基盤
3 人的資源の効果的な活用に向けた施策など
防衛省・自衛隊は、昨今の少子化・高学歴化や自衛隊の任務の多様化などに的確に対応していくため、防衛力の能力発揮の基盤である人的資源を効果的に活用するための様々な施策を推進している。
1 人事制度改革に関する施策
自衛隊の人的構成については、07大綱、16大綱および22大綱により全体の定数が削減されてきた。一方、装備の高度化、任務の多様化・国際化などへの対応のため、部隊などにおいて、より一層熟練した者、専門性を有する者が必要となっている。
このような状況を踏まえ、新防衛大綱は、自衛隊の精強性を適切に確保し、厳しい財政事情のもとで人材を有効に活用する観点から、人事制度改革に関する施策を行うこととしている。そのため、各自衛隊の任務や特性を踏まえつつ、適正な階級構成および年齢構成を確保するための施策を実施することとしている。具体的には、新中期防で、60歳定年職域の定年のあり方の見直しや中途退職制度の積極的な活用、より適切な士の人事管理など、幹部・准曹・士の各階層において年齢構成の適正化のための施策を講ずる。また、航空機操縦士を民間部門に操縦士として再就職させる施策（割愛）を実施する。さらに、幹部や准曹の最終昇任率を見直すほか、精強性を維持するため、体力的要素にも配慮したより適切な人事管理を行うこととしている。
2 隊員の処遇の充実
自衛隊が対応すべき事態は、昼夜の別なく起こるものである。特に自衛官の職務は、各種の作戦を行うための航空機への搭乗、長期間にわたる水上艦艇や潜水艦での勤務、落下傘での降下など厳しい側面がある。このため、防衛省・自衛隊は、隊員が誇りを持ち安心して職務に専念できるよう、職務の特殊性を考慮した俸給と諸手当の支給、医療や福利厚生などの充実を図っている。また、新防衛大綱および新中期防では、防衛功労章の拡充をはじめ、栄典・礼遇に関する施策を推進することとしている。
3 女性自衛官のさらなる活用など
防衛省・自衛隊は、男性のみならず、女性にも広く門戸を開放し、任務を遂行しており、14（平成26）年3月末現在、女性自衛官は、約1.3万人（全自衛官の約5.6％）となっている。10年前（04（同16）年3月末時点で全自衛官の約4.6%）と比較すると、1.0ポイント増となっており、女性自衛官の比率は近年増加傾向にある。女性自衛官は、母性の保護、男女間のプライバシー確保などを総合的に勘案し、一部の配置を制限（戦車、潜水艦、戦闘機など）しているものの、護衛艦への乗組や哨戒機、輸送機などの操縦に従事しているほか、各幕僚監部や司令部などの自衛隊の中枢でも活躍の場が拡大してきている。
防衛省・自衛隊としては、引き続き、女性自衛官の採用・登用のさらなる拡大を図るため、11（同23）年3月、「防衛省における男女共同参画に係る基本計画（平成23年度～平成27年度）」10を策定した。女性自衛官が途中で退職することなく、仕事と家庭生活を両立しつつ、さらに活躍の場が広がるような様々な施策を検討・実施することとしている。たとえば、意欲と能力を有する女性自衛官の、自衛隊の司令部などの中枢における業務への積極的な参画、国際平和協力活動への女性自衛官のさらなる活用および育児休業代替要員制度の積極的な運用を行っている。
新防衛大綱および新中期防においても、一層効果的な人材活用を図るための女性自衛官のさらなる活用を掲げており、今後も、様々な施策に重層的に取り組んでいく。
森内閣府特命担当大臣（消費者および食品安全、少子化対策、男女共同参画）を訪問する防衛省の服務管理官（課長級）と女性幹部自衛官【内閣府HP】
陸・海・空自の女性自衛官
4 隊員の子育て支援への取組
現在、防衛省では、10（同22）年3月に策定した「防衛省特定事業主行動計画（平成22年度～平成26年度）」に基づき、特に、上司および男性職員向けのハンドブックの作成や啓発講演会の実施など、男性職員の育児休業や子育てに関する特別休暇の取得促進に積極的に取り組んでいる。
また、自衛隊の特殊な勤務形態に対応するための庁内託児施設を整備するとともに、災害派遣などの緊急登庁時における子供の一時預かりについても、所要の態勢整備などを引き続き行っているところである。
5 家族支援への取組
平素からの取組として、部隊と隊員家族の交流や隊員家族同士の交流などの施策を推進している。また、国際平和協力活動や海賊対処行動などで海外に派遣される隊員と留守家族の絆を維持するため、メールやテレビ電話など、派遣隊員と家族が直接連絡できる手段の確保や、隊員および留守家族間のビデオレターの交換などを行っている。また、隊員の家族に対しては、家族説明会を開催して様々な情報を提供するとともに、家族支援センターや家族相談室などを設置して各種相談に応じる態勢をとっている。
6 規則遵守への取組
防衛省・自衛隊では、日頃から法令などの様々な規則の遵守とその意識の高揚に取り組んでおり、12（同24）年3月には部下指導のポイントなどを解説した「服務参考資料」を配布するなど、高い規律を保持した隊員の育成に努めている。
また、「薬物乱用防止月間」、「自衛隊員等倫理週間」などの期間を設けて、遵法意識の啓発に努めている。
7 自衛隊員の自殺防止への取組
自衛官の自殺者は平成16年度に94人と過去最多となったが、過去3年においては、平成23年度は78人、平成24年度は79人、平成25年度は76人となっている。
自衛隊員の自殺は、隊員本人や残された御家族にとって不幸なことであると同時に、防衛省・自衛隊としても有為な隊員を失うことはきわめて残念なことである。防衛省・自衛隊としては、自殺防止のため、たとえば次のような施策を継続して行っている。
○ カウンセリング態勢の拡充（部内外カウンセラー、24時間電話相談窓口、駐屯地・基地などへの臨床心理士の配置など）
○ 指揮官への教育、一般隊員へのメンタルヘルスに関する教育などの啓発教育の強化
○ メンタルヘルス強化期間の設定、異動など環境の変化をともなう部下隊員に対する心情把握の徹底、各種参考資料の配布
8 殉職隊員への追悼など
50（昭和25）年に警察予備隊が創設され、保安隊・警備隊を経て今日の自衛隊に至るまで、自衛隊員は、国民の期待と信頼に応えるべく日夜精励し、旺盛な責任感をもって、危険を顧みず、わが国の平和と独立を守る崇高な任務の完遂に努めてきた。その中で、任務の遂行中に、不幸にしてその職に殉じた隊員は1,800人を超えている。
防衛省・自衛隊では、殉職隊員が所属した自衛隊の各部隊において、殉職隊員への哀悼の意を表するため、葬送式を行うとともに、殉職隊員の功績を永久に顕彰し、深甚（しんじん）なる敬意と哀悼の意を捧げるため、内閣総理大臣参加のもと行われる自衛隊殉職隊員追悼式など様々な形で追悼を行っている11。
平成25年度自衛隊殉職隊員追悼式の様子
9 隊員の退職と再就職のための取組
自衛隊は、精強性を保つため、若年定年制および任期制という制度を採用している。このため多くの自衛官は、一般職の国家公務員と異なり、50歳代半ば（若年定年制自衛官）または20歳代（大半の任期制自衛官）で退職することとなっており、その多くは退職後の生活基盤の確保のために再就職が必要である。
これらの自衛官に対して再就職の支援を行うことは、雇用主たる国（防衛省）の責務である。自衛官の将来への不安を解消し、在職中は安心して職務に精励できるようにするとともに、その士気を高め、優秀な人材を確保するためにも、きわめて重要であり、再就職に有効な職業訓練などの援護施策を行っている。また、再就職のための取組は、退職自衛官が持つ様々な技能を社会に還元し、社会における人的インフラの強化の観点からも重要である。
防衛省には自ら職業紹介を行う権限がないため、一般財団法人自衛隊援護協会が、厚生労働大臣と国土交通大臣の許可を得て、退職自衛官に対する無料職業紹介事業を行っている。
退職自衛官は、その一人ひとりが広範な職種・職域にわたる職務遂行と教育訓練によって培われた、優れた企画力・指導力・実行力・協調性・責任感などを有している。また、職務を通じ、あるいは職業訓練などにより取得した各種の資格・免許も保有している。このため、在職時の職種・職域にかかわらず、金融・保険・不動産業や建設業のほか、製造業、サービス業など幅広い分野で活躍し、雇用主から高い評価を受けている。さらに、地方公共団体の防災や危機管理の分野などにも採用され活躍している。新防衛大綱を踏まえ、今後、退職自衛官の雇用企業などに対するインセンティブを高めるための施策の検討や公的部門における退職自衛官のさらなる活用などを進め、再就職環境の改善を図っていく。
また、自衛官が安心して職務に専念できる環境を醸成するとの観点から、自衛官の再任用制度について、60歳前においては3年以内の任期（事務官などは1年以内）を可能としているところである。なお、新中期防においては、高度な知識・技能・経験を有する隊員について、総合的に精強性の向上に資すると認められる場合には、積極的に再任用を行うこととしている。
参照図表IV-2-1-5（再就職援護のための主な施策）、図表IV-2-1-6（再任用制度の概要）
10 隊員の退職後の再就職についての規制
一方、自衛隊員の再就職については、公務の公正性の確保などの観点から規制12が設けられている。自衛隊員が離職後2年間に、その離職前5年間に防衛省と契約関係にある営利企業に就職する場合は、防衛大臣などの承認が必要となっており、13（平成25）年、防衛大臣が自衛隊員の営利企業への就職を個別に承認したのは98件（97人）であった。
10 同計画においては、女性自衛官のみならず、女性事務官などについても同様に採用・登用の拡大を図るとともに、男性職員の育児・介護にかかる施策なども検討することとしている。
11 自衛隊殉職者慰霊碑は、62（昭和37）年に市ヶ谷に建てられ、98（平成10）年、同地区に点在していた記念碑などを移設し、「メモリアルゾーン」として整理された。防衛省では毎年、自衛隊殉職隊員追悼式を行っている。この式は、殉職隊員の御遺族をはじめ、内閣総理大臣と防衛大臣以下の防衛省・自衛隊高級幹部のほか、歴代の防衛大臣などが参列して営まれている。また、メモリアルゾーンにある自衛隊殉職者慰霊碑には、殉職した隊員の氏名などを記した銘板が納められている。この慰霊碑には、国防大臣などの外国要人が防衛省を訪問した際、献花が行われ、殉職隊員に対して敬意と哀悼の意が表されている。このほか、自衛隊の各駐屯地および基地において、それぞれ追悼式などを行っている。
12 自衛隊法第62条（私企業からの隔離）に規定
