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第IV部 防衛力の能力発揮のための基盤

2 日々の教育訓練

教育訓練は、自衛隊の任務遂行能力を強化するためにきわめて重要であることから、自衛隊は種々の制約の中、事故防止などの安全確保に細心の注意を払いつつ、隊員の教育や部隊の訓練などを行い、精強な隊員や部隊の育成に努めている。

教育訓練の画像

陸・海・空自における教育訓練の一場面

1 自衛官の教育

部隊を構成する自衛官個々の能力を高めることは、部隊の任務遂行に不可欠である。このため、自衛隊の学校や教育部隊などで、階級や職務に応じて段階的かつ体系的な教育を行い、必要な資質を養うと同時に、知識・技能を修得させている。

たとえば、航空機の操縦士や航空管制官などの養成には長い期間にわたる教育を要するうえ、これらの教育には特殊な技能を持つ教官、装備品や教育施設を整備する必要もある。このように、教育には、防衛省・自衛隊として非常に大きな人的・時間的・経済的努力が必要である。また、専門の知識・技能をさらに高める必要がある場合や、自衛隊内で修得することが困難な場合などには、海外留学を含め、部外教育機関6、国内企業、研究所などに教育を委託している。

参照資料67(自衛官の教育体系の概要)

特に近年は、統合運用体制を強化するため、上級部隊指揮官または上級幕僚となる幹部自衛官が統合教育を受ける統合幕僚学校7を主体とする統合教育体系を形成し、同校をはじめ陸・海・空各自衛隊の幹部学校8などにおける統合教育を充実させている。

2 自衛隊の訓練
(1)各自衛隊の訓練

各自衛隊の部隊などで行う訓練は、隊員それぞれの職務に必要な技量の向上を目的とした隊員個々の訓練と、部隊の組織的な能力の練成を目的とした部隊の訓練とに大別される。隊員個々の訓練は、職種などの専門性や隊員の能力に応じて個別的、段階的に行われる。部隊の訓練は、小部隊から大部隊へと訓練を積み重ねながら、部隊間での連携などの大規模な総合訓練も行っている。

参照資料68(主要演習実績(平成25年度))

また、わが国の防衛のための訓練に加え、国際平和協力活動や大規模災害への対応など、近年の自衛隊の任務の多様化に対応した訓練の充実にも努めている。さらに、統合運用および各種事態への対応の強化を図るため、自衛隊の統合運用および各自衛隊による二国間、多国間の共同訓練の拡大も図っている9

(2)訓練環境

自衛隊の訓練は、可能な限り実戦に近い環境において行うよう努めているが、制約も多い。こうした制約に対応するため、各自衛隊は限られた国内演習場などを最大限に活用している。また、新防衛大綱および新中期防では、全国の部隊が北海道の良好な訓練環境を一層活用することとしている。また、国内では得られない訓練環境を確保できる米国およびその周辺海空域において実射訓練や共同訓練を行い、より実戦的な訓練を行うよう努めている。

参照資料69(各自衛隊の米国派遣による射撃訓練などの実績(平成25年度))

3 安全管理への取組

自衛隊の任務がわが国の防衛であることなどから、訓練や行動に危険がともなうことは避けられない。しかし、国民の生命や財産に被害を与えたり、隊員の生命を失うことなどにつながる各種の事故は、絶対に避けなければならない。このため、防衛省・自衛隊は、艦艇・航空機の運航や射撃訓練などの日頃の訓練の際に、安全確保に最大限留意するなど、平素から安全管理に一丸となって取り組んでいる。

14(平成26)年1月15日に起きた、海自輸送艦「おおすみ」と小型船との衝突事案については、海上保安庁による事故原因などの捜査へ全面的な協力を行ってきた。今般の事故を受け、防衛省・自衛隊としても防衛省事故対策会議などの結果を踏まえ、今後も事故の原因究明や再発防止の徹底などに全力で取り組む考えである。

6 平成26年度の部外教育機関は、国内では東京工業大学、早稲田大学など、海外では米国国防大学、ハーバード大学などがある。

7 統合幕僚監部に附置される学校で、幹部自衛官に対し統合運用に関する教育を行っている。

8 各自衛隊の幹部自衛官などに対する、安全保障や防衛戦略などの教育を行う各自衛隊の機関

9 わが国への直接の脅威を防止・排除するための演習である自衛隊統合演習、日米共同統合演習、弾道ミサイル対処訓練などのほか、国際平和協力活動などを想定した国際平和協力演習、捕虜などの取扱いについて演練する統合国際人道業務訓練などがある。