わが国は、11(平成23)年12月、F-35AをF-4戦闘機の後継機である次期戦闘機とすること、また、平成24年度以降、F-35Aを42機取得し、一部の完成機輸入を除き国内企業が製造に参画することなどを決定した。これを踏まえ、わが国は平成25年度以降のF-35A戦闘機取得に際して、国内企業の製造参画を図っており、平成25年度は、米国政府などとの調整を踏まえて、機体の最終組立・検査(FACO:Final Assembly and Check Out)、エンジン部品の一部およびレーダー部品の一部についての製造参画を決定した。平成26年度は、エンジンの最終組立・検査(FACO)、赤外線探知装置(EODAS:Electro-Optical Distributed Aperture System)2部品において、新たに製造参画する予定である。
日本企業がこれらの製造などに参画し、最先端の戦闘機技術やノウハウに接することは、高い可動率の維持や安全性の確保など、空自のF-35A戦闘機を安全かつ効率的に運用するうえで重要である。
平成27年度以降の国内企業の製造参画についても、国内企業参画の意義、米国政府などとの調整状況、わが国の財政事情などを勘案しつつ検討する予定である。
F-35A戦闘機