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第IV部 防衛力の能力発揮のための基盤

防衛白書トップ > 第IV部 防衛力の能力発揮のための基盤 > 第1章 防衛装備移転三原則などの防衛装備品に関する諸施策 > 第1節 防衛生産・技術基盤と防衛装備品の取得をめぐる現状 > 1 わが国の防衛生産・技術基盤について

第1章 防衛装備移転三原則などの防衛装備品に関する諸施策

わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している一方、わが国の財政事情は依然として厳しい。このような中で、高性能化・複雑化している防衛装備品を安定的に整備していくため、防衛装備移転三原則などの防衛装備品に関する諸施策に基づき、わが国の防衛生産・技術基盤を維持・強化していくことが重要である。

第1節 防衛生産・技術基盤と防衛装備品の取得をめぐる現状

1 わが国の防衛生産・技術基盤について

1 わが国の防衛生産・技術基盤の特性と現状

防衛生産・技術基盤とは、防衛省・自衛隊の活動に必要な装備品などを開発・生産・運用・維持整備・改造・改修するための人的、物的、技術的基盤である。わが国には工廠(しょう)(国営工場)が存在しないことから、生産基盤の全てと技術基盤の多くの部分を、防衛装備品などを生産する企業(防衛産業)が担っている。防衛装備品の生産には広範多重な中小企業が携わっており、たとえば、戦闘機関連企業は約1,100社、戦車関連企業は約1,300社、護衛艦関連企業は約2,500社ともいわれている。また、防衛装備品については、市場が防衛省による少量の需要に限定されており、量産効果が期待しにくい状況にある。さらに、防衛装備品の開発・製造には特殊かつ高度な技術や技能が必要とされ、そのような技術や技能の育成・維持には多くの努力を要する。

このようなわが国の防衛産業の規模は大きくなく、わが国の工業生産額全体に占める防衛省向け生産額の割合は1%以下となっている。また、防衛装備品などの生産に従事する企業における防衛需要依存度(防衛関連売上/会社売上)は平均で約5%程度と、多くの企業では、防衛事業が主要な事業とはなっていない。一方、比較的小規模な企業の中には防衛需要依存度が50%を超える企業も存在し、そのような企業は防衛省からの調達が変動すると大きな影響を受けることとなる。

参照図表IV-1-1-1(わが国における防衛産業の規模および防需依存度)

図表IV-1-1-1 わが国における防衛産業の規模および防需依存度

2 防衛生産・技術基盤を国内に保持する意義

国内にこのような基盤を保持することは、①わが国の国土の特性などに適合する防衛装備品を供給し、保有する防衛能力を最大限に発揮するために必要な維持・整備などを行う防衛装備品の供給・運用支援基盤、②防衛力を自らの意思で強化できるという潜在的な防衛力としての抑止効果、③装備品などを外国から調達する際に可能な限り最新の装備品などを安価に購入できるようにするため、また、国際共同開発・生産について他国と交渉する際により良い条件を引き出すためのバーゲニングパワー(交渉力)の源泉、④防衛装備品からのスピンオフを通じた産業全般への波及や国内雇用創出による経済波及効果などの意義を有する。