第IV部 防衛力の能力発揮のための基盤
2 民間転用
防衛省では、防衛生産・技術基盤の維持・強化だけでなく、自衛隊機などの調達価格の低減も期待できる防衛省開発航空機の民間転用についても、関係省庁とも連携・協力した検討を進めている。
10（平成22）年8月には民間転用の具体的な制度設計に向けて、民間転用を実施する企業による国への利用料の支払のあり方や防衛省が保有する技術資料の開示・使用などに関する指針をとりまとめた。
その後、11（同23）年に民間転用を希望する企業の申請に関する制度を整備した。現在、US-2救難飛行艇やC-2輸送機の民間転用に向けた技術資料などについては、企業の請求を受けて開示している。また、捜索・救難飛行艇の取得を検討しているインドとの間では、13（同25）年5月、日印首脳会談において、US-2にかかる二国間協力に向けた合同作業部会（JWG）を設置することを決定した。同年12月にデリーにおいて第1回JWG、14（同26）年4月には東京において第2回JWGが開催され、日本側からUS-2に関する情報提供を行ったほか、US-2に関する協力のあり方をめぐり、日印双方の関心事項について議論を実施し、引き続き協議を進めることで一致した。また、第2回JWGの前日には、インド側のJWG関係者がUS-2の体験搭乗を行うとともに、工場を視察した。
航空機以外の装備品の民間転用の可能性については、諸外国のニーズ、防衛産業の意向も踏まえ、検討を実施する予定である。
US-2救難飛行艇
C-2輸送機
