第IV部 防衛力の能力発揮のための基盤
3 諸外国・国内機関との技術協力
防衛装備品の高性能化を実現しつつ、費用の高騰に対応するため、国際共同開発が国際的な主流になっており、防衛省においても、米国防省との間で共同研究開発を実施しているほか、英国をはじめとする諸外国との装備・技術分野における協力を進めている。また、防衛技術と民生技術との間でデュアルユース化、ボーダーレス化が進展している中、優れた民生技術を取り込み、効率的な研究開発を行うため、国内においては、技術研究本部と独立行政法人や大学などの研究機関との間で研究協力や技術情報の交換などを積極的に実施している。
産学官連携を強化し、国際的な装備・技術協力を推進するに際しては、防衛技術、デュアルユース技術の機微性・戦略性を適切に評価し、わが国の「強み」として、守るべき技術はこれを守るとともに、わが国の安全保障上の観点などから意図しない武器転用のリスクを回避するなど、技術管理機能を強化する必要がある。今後、経済産業省との連携を推進するとともに防衛装備移転三原則における厳格審査および適正管理への寄与を図る。そのために、平成26年度に担当部署を設立したところである。
参照図表IV-1-4-1（米国、諸外国、国内研究機関との協力）
