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第II部 わが国の安全保障・防衛政策

5 留意事項

新防衛大綱に定める防衛力のあり方は、おおむね10年程度の期間を念頭に置いたものである。各種施策、計画の実施過程を通じ、国家安全保障会議で定期的に体系的な評価を行うとともに、統合運用を踏まえた能力評価に基づく検証も実施しつつ、円滑・迅速・的確な防衛力の移行を推進するとしている。 評価・検証の中で、情勢に重要な変化が見込まれる場合には、その時点における安全保障環境などを勘案し検討を行い、所要の修正を行うこととしている。

また、格段に厳しさを増す財政事情を勘案し、防衛力整備の一層の効率化・合理化を図り、経費抑制に努めるとともに、国の他の諸施策との調和を図りつつ、防衛力全体として円滑に十全な機能を果たし得るようにするとしている。