第II部 わが国の安全保障・防衛政策
第2節 防衛省・自衛隊の組織
1 防衛力を支える組織
1 防衛省・自衛隊の組織
防衛省・自衛隊1は、わが国の防衛という任務を果たすため、実力組織である陸・海・空自を中心に、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、情報本部、技術研究本部、装備施設本部、防衛監察本部など、様々な組織で構成されている。
参照図表II-2-2-1（防衛省の組織図）、図表II-2-2-2（防衛省の組織の概要）
2 防衛大臣を補佐する体制
防衛大臣は、防衛省の長として国の防衛に関する事務を分担管理し、自衛隊法の定めるところに従い、自衛隊の隊務を統括する。その際、防衛副大臣、防衛大臣政務官（2人）および防衛大臣補佐官が防衛大臣を補佐する。また、防衛大臣への進言を行う防衛大臣政策参与や、防衛省の所掌事務に関する基本的な方針について審議する防衛会議が置かれている。さらに、防衛大臣を助け、省務を整理し、各部局および機関の事務を監督する防衛事務次官が置かれている。加えて、14（平成26）年6月6日に「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が成立し、防衛大臣をはじめとする政務の補佐体制を万全にすべく、国際関係業務などを総括整理する防衛審議官が新設されることとなった。
そのほか、防衛大臣を補佐する機関として、内部部局、統幕および陸・海・空幕が置かれている。内部部局は、自衛隊の業務の基本的事項を担当し、官房長および各局長はその所掌に応じて、防衛大臣が統幕長や陸・海・空幕長に対し行う指示・承認などについて補佐する。統幕は、自衛隊の運用に関する防衛大臣の幕僚機関であり、統幕長は、自衛隊の運用に関して軍事専門的観点から防衛大臣の補佐を一元的に行う。また、陸・海・空幕は運用以外の各自衛隊の隊務に関する防衛大臣の幕僚機関であり、陸・海・空幕長は、こうした隊務に関する最高の専門的助言者として防衛大臣を補佐する。
3 地方における防衛行政の拠点
防衛省は、防衛行政全般の地方における拠点として地方防衛局を全国8か所（札幌市、仙台市、さいたま市、横浜市、大阪市、広島市、福岡市および嘉手納町）に設置している。
地方防衛局は、基地周辺対策事業や装備品の検査などに加え、防衛省・自衛隊の取組に対して地方公共団体および地域住民の理解および協力を得るための様々な施策（地方協力確保事務）を行っている。
