第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
3 対外関係
オーストラリアは、国防白書において、アクセスや影響力をめぐる競争が激しくなり、オーストラリアの国益や目標を考慮することがより難しくなることから、今後、インド洋・太平洋地域において、パートナーシップを深める機会をとらえていくことが重要になるとしている。また、オーストラリアのそのような取組は、地域的、国際的な安全保障上の課題や、競争や誤算の可能性から生まれる危険性を管理する効果的な仕組みづくりに資するものであるとしている。さらに、オーストラリアの地域安全保障への貢献は、紛争や危機の発生時の部隊派遣に限定されないとし、他国との定期的な交流を通じて信頼やパートナーシップを築くことで紛争の危険性を減らすことに焦点をあてるとしている。
1 米国との関係
オーストラリアは、ANZUS（Security Treaty between Australia, NewZealand and the United States of America）条約12に基づく米国との同盟関係は、最も重要な防衛関係であり、同国の戦略および安全保障の枠組みの柱であるとして、米豪同盟を重視している。オーストラリアは、国防白書において、米国は今後も、世界最強の軍事大国であり、オーストラリアの周辺地域において戦略的に最も影響力のある国であり続けるとしている。また、戦略環境の急速な変化が起きているインド洋・太平洋地域の将来にとっては、米国のプレゼンスが最も重要であり、米国のアジア太平洋地域への戦略的な重点の移動や、外交、経済、安全保障上の米国のプレゼンスの維持を歓迎するとしている。
両国は、85（昭和60）年以降、外務・防衛閣僚協議（AUSMIN：Australia United States Ministerial Consultations）を定期的に実施するとともに、「タリスマン・セーバー」13をはじめとする共同訓練を通じて相互運用性の向上に努めている。12（平成24）年4月には、11（同23）年11月に発表された「米豪戦力態勢イニシアティブ」に基づき、米海兵隊のオーストラリア北部へのローテーション展開が開始された14。
オーストラリアは、米国の主導するF-35統合攻撃戦闘機（JSF）計画に参加しているほか、ミサイル防衛における協力も行うとしている。さらに、情報・監視・偵察（ISR：Intelligence Surveillance Reconnaissance）、宇宙15、サイバー16などの分野における協力も推進している。
「タリスマン・セーバー」の一場面（13（平成25）年8月）【豪国防省】
2 中国との関係
オーストラリアは、国防白書において、中国の経済成長が国際的な戦略バランスをインド洋・太平洋地域に移動させている主要な要因であるとしている。そして、オーストラリアは、中国を敵とみなすのではなく、中国の台頭が平和的になるよう促し、地域における戦略的競合を紛争に発展させないことを目指すとし、中国の軍事力の増加や近代化については、経済成長にともなう自然で正当な結果であるとしている。
また、オーストラリアは、中国は地域における重要なパートナーであるとし、対話と実務的な活動を通じて、中国との防衛関係を強固で積極的な関係に発展させていくとしており、このような方針のもと、中国との国防当局間の対話を継続的に実施しているほか17、共同演習や艦艇の相互訪問など、両国軍の協力関係を発展させるための交流も行っている18。
一方、アボット政権においては、13（同25）年10月の日米豪の外務大臣による閣僚級戦略対話の共同声明や同年11月の米豪外務・防衛閣僚協議の共同コミュニケにおいて、東シナ海における現状を変更しうる、力によるまたは一方的な行動に反対するとの立場や、東南アジア諸国連合（ASEAN：Association of Southeast Asian Nations）と中国が南シナ海に関する行動規範に合意する必要があるとの立場を表明している。また、同年11月の中国による「東シナ海防空識別区」の発表に対しては、ビショップ外務大臣が東シナ海の現状を変更するいかなる力によるまたは一方的な行動に反対する立場を明確にするとの声明を発表している。
3 東南アジア諸国との関係
オーストラリアは、国防白書において、インド洋・太平洋地域、とりわけ東南アジアと海洋環境の安定を自国の戦略的利益とみなしており、自国の北に隣接し、自国の貿易にとって重要な海上交通路が存在する東南アジアにおいて、オーストラリアと敵対する可能性のある勢力が、オーストラリアに対して軍事力を行使する可能性がある拠点を築くことを懸念している。このような観点から、オーストラリアは、最大の隣国であるインドネシアの安定と安全が最も重要であり、インドネシアが強力な統一国家であり、かつ自国のパートナーとして存在することを望むとしている。また、オーストラリアは、インド洋・太平洋地域の地域安全保障の枠組みの強化を追求するとしており、ASEANおよび域外諸国の対話の場である、東アジア首脳会議（EAS：East Asia Summit）、ASEAN地域フォーラム（ARF：ASEAN Regional Forum）、拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス（ASEAN Defence Ministers’ Meeting-Plus））などの枠組みを積極的に支援している。
インドネシアとの防衛協力関係についても、オーストラリアは、周辺地域において最も重要であるとし、同国との防衛および安全保障分野における協力を拡大するとしている。両国の関係は、02（同14）年と05（同17）年のバリ島での爆弾テロや04（同16）年9月のジャカルタの豪大使館前での爆弾テロの発生を受け、対テロ協力などの分野で緊密化し、06（同18）年11月には、幅広い防衛分野における協力をうたった安全保障協力の枠組みに関する協定を結んでいる19。12（同24）年3月には、初めての外務・防衛閣僚協議（「2＋2」）が実施されたほか、同年7月の首脳会談ではインドネシアにC-130輸送機4機を無償供与することに合意した20。また、同年9月には、初めての年次国防相会談が開催され、両国防相がテロ対策や海上安全保障での協力強化を盛り込んだ防衛協力協定に署名したほか、捜索・救難分野に関する支援・協力の拡大にも合意した21。
マレーシアおよびシンガポールとは、「5か国防衛取決め」（FPDA：Five Power Defence Arrangements）22の枠組みで、共同統合演習を行っている23。
4 南太平洋諸国および東ティモールとの関係
オーストラリアは、国防白書において、南太平洋および東ティモールの安全保障を自国の安全保障に次いで重要な戦略的利益と位置づけており、隣接地域がオーストラリアにとっての脅威の源になることや、敵対的な意図をもった勢力が隣接地域に、オーストラリアに対する戦力投射が可能な拠点を築くことを防ぐとしている。このような観点から、オーストラリアは、南太平洋諸国や東ティモールが統治や治安維持、自然災害への対応能力を向上させるための支援において主導的な役割を果たすとし、国防協力プログラムなどを通じて、これらの諸国の安定化のための支援を行っている24。また、ニュージーランドとは、これらの地域における戦略的および人道的利益を共有しているとし、同国との防衛および安全保障関係は、隣接地域の安定化のために重要であるとしている。
5 海外における活動
オーストラリアは、14（同26）年2月現在、約5万6,200人の現有兵力25のうち、約1,400人を海外に派遣している。
オーストラリアは、01（同13）年の9.11テロに際し、米豪同盟のもとで、いち早く米国への支持を表明し、同年10月にはアフガニスタンへ部隊を派遣した。アフガニスタンでは、年平均約1,550人の豪軍が国際治安支援部隊（ISAF：International Security Assistance Force）のもとで復興支援活動やアフガニスタン治安部隊（ANSF：Afghan National Security Forces）の訓練などに従事してきた。オーストラリアは、14（同26）年末にISAFの活動が終了することから、13（同25）年12月に大部分の要員を撤収させたが、14（同26）年以降もアフガニスタンの安定のために貢献していくとの立場を表明している。なお、アフガニスタン以外にも、アラブ首長国連邦やアラビア海などにおいて、約800人の豪軍がアフガニスタンでの任務を支援するために活動している。
アフガニスタンからの撤収部隊を出迎えるアボット豪首相（14（平成26）年3月）【豪国防省】
12 52（昭和27）年に発効したオーストラリア・ニュージーランド・米国間の三国安全保障条約。ただし、ニュージーランドが非核政策をとっていることから、86（同61）年以来、米国は対ニュージーランド防衛義務を停止している。
13 「タリスマン・セーバー」は05（平成17）年以降、2年に1度行われている米豪共同演習であり、作戦分野における即応性やインターオペラビリティの向上を目的としている。13（同25）年7月から8月にかけて行われた同演習には、約21,000人の米軍および約7,000人の豪軍が参加した。
14 I部1章1節1項2参照
15 12（平成24）年11月に開催されたAUSMINでは、米軍の地上配備型Cバンド・レーダーシステムのオーストラリアへの移転に合意するなど宇宙分野における協力が強化された。13（同25）年11月に開催されたAUSMINでは、米国の宇宙監視望遠鏡のオーストラリアへの移転に関する了解覚書に署名した。
16 両国は、11（平成23）年9月に開催されたAUSMINにおいて、サイバー空間における協力に関する共同声明に署名し、両国の長年の防衛関係およびANZUS条約を踏まえ、領土保全、政治的自立あるいは両国の安全保障を脅かすような態様のサイバー攻撃が発生した場合に、協議のうえ、脅威に対処するための適切な選択肢を決定することを確認した。
17 13（平成25）年10月には、趙克石（ちょうこくせき）・中国人民解放軍総後勤部部長が訪豪し、ハーレー豪国防軍司令官をはじめとする豪政府高官と会談した。また、豪中間では、97（同10）年以降、豪中国防戦略対話が行われており、14（同26）年1月にオーストラリアで開催された第16回対話では、海上協力、戦略政策対話、教育交流、演習、高官の相互訪問における協力を促進するためのイニシアティブを内容とする「豪中国防関与行動計画」が承認された。
18 13（平成25）年8月には、オーストラリア、米国、中国およびニュージーランドの4か国による初の人道支援および災害救援合同演習がニュージーランドのクライストチャーチで行われた。また、同年10月には、中国海軍艦艇がシドニーで開催された国際観艦式に参加した。
19 同協定は、「ロンボク協定」と呼ばれており、08（平成20）年2月に発効した。
20 13（平成25）年4月の第2回豪インドネシア「2＋2」にあたって行われた国防相会談において、スミス豪国防大臣（当時）が退役した豪軍のC-130輸送機5機をインドネシアに売却する意向を表明し、同年7月に売却のための了解覚書が署名された。
21 13（平成25）年9月のアボット政権発足後も、首相、外務大臣および国防大臣が相次いでインドネシアを訪問するなど、ハイレベル交流は継続している。しかし、両国の間には、密航船でオーストラリアを目指す不法移民への対応やオーストラリアによるインドネシアに対する情報収集活動をめぐる問題なども存在している。
22 I部1章5節脚注5参照
23 13（平成25）年11月には、南シナ海およびマレー半島で「ベルサマ・リマ」が行われ、豪軍からは約400人の要員、艦艇および航空機が参加した。なお、マレーシアのバタワース空軍基地に豪空軍が常駐しているほか、92（同4）年に策定された共同防衛計画のもと、マレーシア軍がオーストラリアで訓練を受けている。シンガポール軍は、オーストラリアの訓練場やパイロット訓練施設を利用している。
24 オーストラリアは、東ティモールにおいて独立の機運が高まった99（平成11）年以来、東ティモールの政治的、社会的安定のために積極的な支援を行ってきた。豪軍は、06（同18）年以降、国際治安部隊（ISF：International Stabilisation Force）を主導してきたが、東ティモールの治安情勢が安定したことから、13（同25）年3月に撤収を完了した。豪軍は、ソロモン諸島においても03（同15）年7月からソロモン諸島に対する地域支援活動（RAMSI：Regional Assistance Mission to Solomon Islands）を通じて同国の安定化のための支援を行ってきたが、軍事部門の活動終了にともない、13（同25）年8月に撤収した。
25 「ミリタリーバランス（2014）」による。軍種別の内訳は、陸軍：約2万8,600人、海軍：約1万3,550人、空軍：約1万4,050人
