第III部 わが国の防衛のための取組
第2節 各国との防衛協力・交流の推進
わが国にとって、アジア太平洋地域およびグローバルな安全保障環境を改善し、わが国の安全と繁栄を確保するためには、日米同盟を基軸としつつ、二国間および多国間の対話・協力・交流の枠組みを多層的に組み合わせてネットワーク化して行くことが重要である。このため、防衛省・自衛隊は、各国・地域の特性を踏まえ、多層的な防衛協力・交流をさらに推進している。
1 日豪防衛協力・交流
1 オーストラリアとの防衛協力・交流の意義など
オーストラリアは、わが国にとってアジア太平洋地域の重要なパートナーであり、同じ米国の同盟国として、民主主義、法の支配、人権の尊重、資本主義経済といった普遍的な価値のみならず、安全保障分野において戦略的利益や関心を共有している。特に、近年、グローバルな課題については、各国が一致して取り組むべきとの認識が国際社会に浸透しており、日豪両国は、アジア太平洋地域において責任ある国として、災害救援や人道支援活動などの分野を中心とした相互協力を強化している。
日豪間の防衛協力・交流は、07（平成19）年3月、日豪両首脳の間で、米国以外では初めての安全保障に特化した共同宣言である「安全保障協力に関する日豪共同宣言」を発表して以来、着実に進展しており、現在ではより実際的・具体的な協力の段階に移行している。
10（同22）年5月、第3回日豪外務・防衛閣僚協議（「2＋2」）において、物品役務相互提供協定（ACSA：Acquisition and Cross-Servicing Agreement）1およびACSAに基づく手続取決めの署名が行われ、13（同25）年1月に発効した。日豪ACSAによりPKOや国際緊急援助活動などにおいて、自衛隊と豪軍が物品や役務を相互に提供できるようになった。
また、12（同24）年5月に署名された日豪情報保護協定が13（同25）年3月に発効し、二国間の情報共有の基盤が整備されたことから、さらなる二国間協力の強化が期待される。
さらに、12（同24）年9月、初めてオーストラリアで行われた第4回日豪「2＋2」会合において、両国で共通のビジョンと目標を共有することの重要性を確認し、「共通のビジョンと目標」と題する共同声明を発出し、日豪の防衛協力を一層拡大することで一致した。
2 最近の主要な防衛協力・交流実績など
政策面では、12（同24）年9月の日豪防衛相会談において、能力構築支援分野における人材交流として、豪国防省担当者を防衛省で受け入れることが合意され、13（同25）年7月から約3か月間、豪国防省職員が防衛省に派遣された。また、防衛装備・技術協力に関する議論の枠組みとして、次官級協議や実務レベルの協議を設けることで一致した。さらに、平成26年度より、日豪・日米豪間の防衛協力をさらに強化するため、内部部局に「日豪防衛協力室」を新設した。
14（同26）年4月には、アボット首相が来日し、他国首脳として初めて国家安全保障会議（四大臣会合）特別会合に出席するとともに、今後の日豪安全保障協力について議論した。また、日豪首脳会談が行われ、共同プレス発表において日豪の安全保障・防衛協力を新たな段階に引き上げていくことが確認された。特に防衛分野では、実際的な協力強化や、防衛装備・技術分野に関する協力の枠組みの合意に向けて交渉を開始することを決定するとともに、両国の部隊間の相互運用性を向上させ、共同訓練を含む実際的な協力を一層拡大していくことを確認した。また、同月には、パースで小野寺防衛大臣とジョンストン国防大臣との会談が行われ、防衛装備・技術協力分野における最初の科学技術協力として、船体の流体力学分野に関する共同研究を進めることが確認された。さらに、同年6月、今回で5回目となる日豪「2+2」を東京で開催し、現状を一方的に変更するための力の使用または強制に強く反対する旨、四閣僚で一致するとともに、防衛装備品および技術の移転に関する協定交渉の実質合意を確認した。
同日行われた日豪防衛相会談では、日豪・日米豪共同訓練の拡充などの日豪・日米豪防衛協力の強化を推進していくことで一致した。
また、軍種間では、13（同25）年2月および14（同26）年3月に空幕長が空軍本部長と懇談し、空自と豪空軍の防衛協力・交流の深化などについて意見交換を行った。
運用面では、12（同24）年、UNMISSへの支援において、日豪の防衛当局が自衛隊要員と豪国防軍要員の平和維持活動における協力の強化について合意したことを受け、同年8月より、豪軍要員2名が自衛隊の現地支援調整所と同一場所で勤務し、主に国連を含む関係機関との連絡調整支援を行っており、現地支援調整所が対外調整班として施設隊に統合された後も継続している。また、フィリピン台風被害およびマレーシア航空機消息不明事案に対する国際緊急援助活動での協力を通じ、日豪の戦略的パートナーシップは一層強固なものとなった。このような日豪の協力の円滑化・強化は、アジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献するとともに、協力を通じた域内秩序の形成やPKOなどの国連を中心とする国際平和のための努力にも資することが期待される。
訓練・演習では、12（同24）年8月、豪海軍が主催した多国間海上共同訓練「カカドゥ12」に、海自の艦艇および航空機が参加するとともに、13（同25）年6月および9月、日本近海において日豪共同訓練を実施した。
参照資料48（最近の日豪防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））
国家安全保障会議（四大臣会合）特別会合に出席するアボット豪首相（中央左）【内閣広報室】
3 日米豪の協力関係
日本とオーストラリアは、ともに米国の同盟国であると同時に、普遍的な価値を共有しており、アジア太平洋地域および国際社会が直面する様々な課題の解決のため、緊密に協力している。このような協力を効果的、効率的なものとするためには、地域の平和と安定のために不可欠な存在である米国を含めた日米豪三か国による協力を積極的に推進することも重要である。
事務レベルにおいても、07（同19）年4月以降、計5回にわたって、三か国の局長級会合である日米豪安全保障・防衛協力会合（SDCF：Security and Defense Cooperation Forum）が行われ、三か国間の防衛協力の協調的推進などについて協議を行った。
これらの協議や協力を通じて情勢認識を三か国で共有し、政策協調を図るとともに、災害救援活動や共同訓練などの運用面における三か国の協力をさらに積極的に進めていくなど、三か国の協力関係を一層発展・深化することが重要である。
軍種間においては、13（同25）年7月、初となる日米豪シニア・レベル・セミナーが開催され、陸自、米陸軍、米海兵隊および豪陸軍が参加した。同セミナーでは、アジア太平洋地域の情勢認識や本地域の安定と安全へ向けた日米豪協力の方向性について認識を共有した。
訓練・演習では、同年6月に、海自、米海軍および豪海軍がグアム周辺海域において共同訓練を実施した。14（同26）年2月には、空自、米空軍および豪空軍による共同訓練（コープ・ノース・グアム14）を行うとともに、同年5月には、陸自、米陸軍および豪陸軍による共同訓練（サザン・ジャッカルー）を実施した。
日米豪共同訓練（サザン・ジャッカルー）に参加中の陸自隊員
