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第I部 わが国を取り巻く安全保障環境

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第1章 諸外国の防衛政策など

第1節 米国

1 安全保障政策・国防政策

米国は、その影響力が相対的に変化しているものの、依然として世界最大の国力を有しており、世界の平和と安定のための役割を引き続き果たしていくものと考えられる。12(平成24)年1月、オバマ政権は新たな国防戦略指針1を公表した。これは、10年にわたるアフガニスタンおよびイラクにおける作戦の後、米軍が両国からの撤収を進めており、また、厳しい米政府の財政状況下で国防歳出を含む政府歳出の大幅削減が求められているという国外・国内双方の要因により、現在の米国が転換点に置かれているとの認識のもと、国防上の優先順位について改めて見直し、20(同32)年の統合軍のあり方を示すものとして策定されたものである。その中で、オバマ政権は、米国の安全保障戦略を含む戦略の重点をアジア太平洋地域に置く方針(アジア太平洋地域へのリバランス)を明らかにした。また、14(同26)年3月には、オバマ政権において2回目となる「4年ごとの国防計画の見直し」(QDR:Quadrennial Defense Review)を公表した。今回のQDRは、国防戦略指針を踏襲し、アジア太平洋地域へのリバランスを含むその優先事項を具体化するとしているなど、オバマ政権は同地域を重視する方針を継続していく姿勢を示している。

一方、近年、米国政府の財政赤字が深刻化する中で政府歳出の大幅削減が求められており、12(同24)年1月、国防省は、12会計年度から21会計年度までの10年間で国防歳出を約4,870億ドル削減することを発表した2。また、13(同25)年3月には、国防歳出を含む政府歳出の強制削減3が開始されており、米軍においては、訓練の中止、空母の展開の遅延、飛行隊の飛行停止など、様々な影響が生じている。民主党および共和党による超党派予算法により、14および15会計年度予算における強制削減は緩和されたが、QDRは、16会計年度において強制削減が再び開始される場合、米軍に生じるリスクが相当増大することになると強調しており、国防歳出の強制削減がQDRなどに示された米国の国防戦略や安全保障政策に与える影響が注目される。

1 「4年ごとの国防計画の見直し」(QDR)

14(同26)年3月、国防省はQDRを公表した。QDRとは、今後20年間の安全保障環境を見据えたうえで、米軍の能力や構成などに関する方針を明らかにする文書であり、国防長官が4年ごとに議会に提出することが合衆国法典において義務づけられているものである。今回のQDRは、国防戦略指針を受けて、同指針の内容を踏襲するとともに、その優先事項を具体化していくものとされている。

ヘーゲル国防長官の画像

QDRなどについて議会で証言するヘーゲル国防長官
14(平成26)年3月【米国防省HP】

(1)安全保障認識

今回のQDRは、将来の国際的な安全保障環境について、国際的なパワーバランスの変化、国家、非国家および個人の相互関係の深化、技術の拡散、情報伝達の速度の増加などにより、依然として不確実で複雑であるとしている。その困難な環境において、米国は、多岐にわたる目標を達成するため、同盟国や友好国と協力するとともに、米軍の技術や人材に投資するとしている。

アジア太平洋地域については、同地域が一層、グローバルな通商、政治および安全保障の中心となっているとしている。一方、同地域では国防費が増加し続けているとした上で、地域諸国が軍事力や安全保障上の能力向上を続けており、長期にわたる主権に関する争いや天然資源への主張をめぐる緊張が、破壊的な競争を引き起こしたり、紛争に発展したりするリスクがより大きくなっているとしている。そして、特に中国については、その軍事力と意図に関する透明性と開放性が相対的に欠如するなかで、中国軍は急速かつ広範な近代化を継続しているとしている。また、北朝鮮については、その長距離弾道ミサイルや大量破壊兵器プログラム、特に国際的な義務に違反して行われている核兵器の追求が、朝鮮半島および北東アジアの平和と安定への重大な脅威となっており、米国に対する直接的な脅威となってきているとしている。

中東については、宗派の対立が国家を超えた対立を生み出しており、資源をめぐる争いが、特に統治能力の弱い国家において緊張を高め、広範な紛争に発展する可能性があるとしている。イランについては、国際法を否定し、核兵器を開発しうる能力を追求することによって安全を脅かす不安定要素となっており、核兵器を追求しないことを誓約したとはいえ、中長距離ミサイルの開発、テロリストや反政府勢力に対する支援といった、その他の安全を脅かす行為が、中東地域や米国の同盟国および友好国の安全に対する脅威であるとしている。

また、中東やアフリカの国々が政治や社会の変革を経験している中で、テロ組織は影響力の拡大を追求しており、シリアの内戦は国際テロ組織を引き寄せるとともに、外国人兵士の流入や難民の流出などの深刻な波及が続いているとしている。また、アフリカにおいては、テロリスト、犯罪組織、海賊などが、国家の統治が及ばない地域および統治能力の弱い地域で活動しており、特に、ぜい弱な国家におけるテロなどの脅威の急激な増大が、米国の国益に対する深刻な脅威になりうるとしている。

欧州については、グローバルな安全保障政策を促進していくうえで依然として主要なパートナーであり、特に、中東や北アフリカにおける混乱や暴力の継続といった課題に対処していくうえで重要であるとしている。

ロシアについては、二国間または地域的な課題の解決を目指して安全保障上の協力に着手する意図を示す一方、その多面的な軍事力の近代化や、隣国の主権を侵害する行為がリスクをもたらしており、米国は、透明性を高め軍事的な誤認のリスクを軽減するようロシアに働きかけるとしている。

世界的な傾向としては、地域の安全保障の役割を担いうる国際的なパートナーの出現、かつて無いほどに強く結びついた世界における国際協力や行動規範の共有などに言及する一方、技術の拡散・普及により、21世紀の作戦環境において、敵対する国家やテロリストなどの非国家主体が非対称的なアプローチを可能とする新たな手段を手に入れているとしている。また、今後数年のうちに、中国などの国家は、サイバー空間や宇宙空間での新たな技術を利用したり、アクセス(接近)阻止/エリア(領域)拒否(A2/AD)4アプローチを用いたりすることで、米国の軍事力に対抗することを追求するとしている。さらに、サイバー、宇宙、先進技術、大量破壊兵器、テロ、気候変動などが脅威をもたらすとしている。

(2)国防戦略

今回のQDRは、アジア太平洋地域へのリバランス、欧州や中東の安定への強い関与など、国防戦略指針に示された優先事項を具体化していくため、相互に関連し、補強し合う以下の三本の柱を重視するとしている。

① 本土の防衛:米国への攻撃を抑止し、打破する能力を維持する。本土の防衛には、文民機関が米国の空域、海岸線、国境を警備し、国内の災害に対処するのを支援することも含まれる。

② グローバルな安全保障の構築:紛争を防ぎ、共通の安全保障課題に関して同盟国や友好国の安全を保証するため、米国による世界への強い関与を継続する。

③ 戦力の投射と決定的な勝利:米軍は、敵を決定的に打破する能力を維持することにより、一つまたは複数の戦域において攻撃を抑止するとともに、人道支援や災害救援のためにも戦力を投射する。

以上の三本の柱のもとで、米軍は以下のことを同時に実施することが可能であるとしており、抑止が失敗した場合には、大規模かつ多面にわたる作戦で第一の地域で敵対者を打破するとともに、他の地域において第二の敵対者の目的を挫き、あるいは(第二の)敵に受容できないコストを課すことが可能であるとしている5

① 本土の防衛

② 継続され分散された対テロ作戦

③ 前方展開および関与を通じて複数の地域で攻撃を抑止し、同盟国に安全を保証する

また、三本の柱の実現のため、国防省は、戦闘の方法、戦力の配備、能力の優越や技術的先進性への投資といった分野で革新的な手法を追求しており、具体的には、アジア太平洋地域などの重要地域への海軍前方展開部隊の追加配備や艦艇・航空・地上部隊などの新たな組み合わせなどをあげている。

(3)統合軍のバランスの修正

今回のQDRは、地政学的な変化、近代的戦闘の変化、財政状況の変化など、米国を取り巻く安全保障環境の変化を受け、統合軍の構成について、多岐にわたる紛争への対応に向けた修正、海外におけるプレゼンスと態勢の修正と維持、能力・戦力・即応性の修正などを行うとともに、米軍は規模を縮小するものの、先進的な能力と即応性を備えたものとするとしている。また、予算などの資源が減少する状況にあっても、国防省は、国防戦略の柱と緊密に整合する以下の能力分野を重視するとしている。

① ミサイル防衛:地上配備型迎撃ミサイルを増加させ、センサー能力を向上させるとともに、北朝鮮のミサイルを早期警戒・追尾する2基目のレーダーを日本に配備する。迎撃ミサイルの信頼性、効率性および識別能力を向上させ、強力なセンサーネットワークを構築する。米国に追加配備する地上配備型迎撃ミサイルの最適な配備地域を研究する。

② 核抑止:運搬手段、弾頭、指揮統制および核兵器インフラの近代化への投資を維持する。

③ サイバー:国防省のネットワークを運用・防衛し、世界規模の軍事作戦を支援するサイバー任務部隊を16(同28)年までに編成するとともに、国防省の全ての情報システムを、単一で共有の統合情報環境に移管する。

④ 宇宙:国際的なパートナーとの協力などにより、宇宙状況監視(SSA:Space Situational Awareness)の範囲を多元化し拡大する。短期的には、より強靱な構造への発展に必要な技術の実証や能力への投資を行う。情報・監視・偵察能力(ISR:Intelligence, Surveillance, and Reconnaissance)や、精密打撃を含む敵の宇宙空間での軍事能力に対抗する構想を促進する。

参照I部2章4節1(宇宙空間と安全保障)

⑤ 航空・海上:戦闘機、爆撃機などの作戦機、敵の攻撃の中でも持続可能な常続的監視、敵の攻撃に対しても機能を維持・回復することのできるシステムおよび水中戦への投資により、敵のA2/AD能力に対抗するための統合軍の能力を向上させる。主要な同盟国および友好国がより高度な敵に対抗するための戦力や能力の開発について協力を深化する。

⑥ 精密打撃:空軍は、敵の防空能力が完全に制圧されていない状況でも、攻撃機および爆撃機が多様な目標に対し効果的な攻撃を行うことを可能とする空対地ミサイルを取得する。海軍は、敵の空域において、水上艦艇に対する統合軍の攻撃能力を向上させる、新たな長距離対艦巡航ミサイルを開発する。

⑦ ISR:イラクおよびアフガニスタンからの撤収、敵対国家からの脅威の増大を受け、敵に防衛された空域、進入や自由な行動を拒否された領域においても効果的に機能するシステムに重点的に投資する。商用および同盟国の宇宙ISRシステムの利用を拡大することで、宇宙システムをより強じんにする。

⑧ 対テロ・特殊作戦:特殊作戦軍の人員を69,700人に増員する6。アフガニスタンからの撤収にともない、世界中で多様な課題に対処する統合軍を支援するため、より多くの特殊作戦軍を投入することが可能となる。

⑨ 敵の攻撃に対しても機能を維持・回復する能力:大規模な組織的攻撃に対して、空、海、陸、宇宙およびミサイル防衛能力の機能を維持・回復する能力を向上させる。地上配備および海上の遠征軍を分散配置し、わずかな兵站および支援要員と装備を使用するだけで簡素な基地から前線の戦闘機を運用、維持する能力を獲得する。

ただし、16会計年度において強制削減が再び開始する場合には、安全保障環境の変化が米軍にもたらすリスクが相当増大することになると強調している7

F-35戦闘機の画像

訓練を行う米空軍のF-35戦闘機【米空軍HP】

2 アジア太平洋地域へのリバランス

米国は、国防戦略指針や今回のQDRに示されているように、アジア太平洋地域を重視し、同地域へのプレゼンスを強化する方針を継続している。11(同23)年11月、オバマ米大統領はオーストラリアの議会において演説を行い、今後、アジア太平洋地域におけるプレゼンスおよび任務を最優先とすることを初めて明言し、日本や韓国におけるプレゼンスを維持しつつ東南アジアでのプレゼンスを向上させることなどを示した。また、今回のQDRは、アジア太平洋地域へのリバランスに関する国防省の取組の中核は、オーストラリア、日本、韓国、フィリピン、タイといった同盟国との安全保障に関する取組を更新し、向上させることであるとしている。

アジア太平洋地域における米軍プレゼンスの強化に関する具体例としては、オーストラリアにおける米軍プレゼンスの強化があげられる。11(同23)年11月、オバマ米大統領とギラード豪首相(当時)は共同発表を行い、①ダーウィンなどのオーストラリア北部において、米海兵隊が毎年6か月程度のローテーションで展開し、豪軍との演習・訓練を行うこと8、②オーストラリア北部における豪軍の施設・区域への米空軍機のアクセスを拡大し、共同演習・訓練の機会を拡大することを内容とする、米豪戦力態勢イニシアティブを明らかにした。本イニシアティブは、「地理的に分散し、運用上強じんであり、政治的に持続可能な米軍のプレゼンス」という、アジア太平洋地域における米軍の戦力態勢についての基本的な考え方を実現するための一環として行われるとされている。他の例としては、同年6月にゲイツ米国防長官(当時)によって表明されたシンガポールへの沿海域戦闘艦(LCS:Littoral Combat Ship)9最大4隻のローテーション展開などがあげられ、13(同25)年4月には1隻目の展開を開始した。また、米国は東南アジア諸国との間で、累次にわたる共同軍事演習や軍事技術供与、軍事援助などを行い、信頼関係を構築するとともに、東南アジア諸国の即応能力の強化に努めている。さらに、今回のQDRは、米軍は20(同32)年までに海軍艦艇の60%を太平洋に配備し、そこには日本における重要な海軍プレゼンスの向上が含まれるとするとともに、空軍のISRに関する戦力をアジア太平洋地域に移動するとしている。

一方、米国は、同盟国や友好国のみならず中国に対しても、アジア太平洋地域への関与の重要性を強調する姿勢を示している。今回のQDRにおいては、米国は中国との間で、海賊対策、平和維持、人道支援・災害救援などの実務的な分野における能力向上のための対話を継続するとともに、国際的な規範や原則と両立しつつ地域の平和と安定を向上させるよう、米中関係の競合的な側面を管理していくとしている。

3 核戦略

オバマ米大統領は、核兵器のない世界を目標にする一方で、この目標は早期に実現できるものではなく、核兵器が存在する限り核抑止力を維持するとしている。

10(同22)年4月に発表された「核態勢の見直し」(NPR:Nuclear Posture Review)は、核をめぐる安全保障環境が変化してきており、核テロリズムおよび核拡散が今日における切迫した脅威となっているとしている。また、核兵器保有国、特にロシアおよび中国との戦略的安定性の確保という課題に向けて取り組まなくてはならないとしている。

NPRはこのような安全保障環境認識に立脚し、①核拡散と核テロリズムの防止、②米国の核兵器の役割の低減、③低減された核戦力レベルでの戦略的抑止と安定の維持、④地域的抑止の強化と同盟国・友好国に対する安心の供与、⑤安全・確実・効果的な核兵器の維持、という五つの主要目標を提示している。

13(同25)年6月、オバマ米大統領はベルリンにおいて核兵器の削減などに関する演説を行い、同日、国防省は核兵器運用戦略に関する報告書を公表した。それらの中で、米国は、米国の配備済み戦略核兵器のうち3分の1にあたる数量を削減することなどについてロシアと交渉を行っていくとの考えを表明した。

参照I部2章2節1(核兵器)

4 15会計年度予算

近年、米国政府の財政赤字が深刻化しており、11(同23)年8月に成立した予算管理法において、21会計年度までに政府歳出を大幅に削減することが規定された。12(同24)年1月、国防省は、同法の成立を踏まえた具体的な国防歳出削減額が、12会計年度から21会計年度までの10年間で約4,870億ドル(13会計年度から17会計年度までの5年間で約2,590億ドル)に上ることを発表した。また、13(同25)年3月には、予算管理法の規定により、国防歳出を含む政府歳出の強制削減が開始した。同年12月に成立した民主党および共和党による超党派予算法は、14および15会計年度予算における強制削減を緩和することとなり、それを受けて発表された15会計年度予算教書において、国防予算については4,956億ドル10の本予算を計上している。また、海外における事態対処作戦の予算については、アフガニスタンからの部隊撤収方針を受けて14会計年度要求の水準から209億ドル減の586億ドルを計上した。また、国防予算の主要な原則については、①戦力のバランスの修正、②予算の見通しの不透明さなどによる即応性に対する課題への備え、③組織改編の継続、④給与制度改正の追求としており、その主要な決定の内容としては、現在52万人の陸軍人員の44-45万人への削減、海軍の空母11隻体制の維持、空軍のF-35導入計画の堅持、A-10攻撃機およびU-2偵察機の全機退役などがあげられる。これらの決定に関連して、QDRは、米軍は規模を縮小するものの、先進的な能力と即応性を備えたものになるとしている。ただし、今後、議会および大統領が新たな予算案に合意するなどの手当がなされない限り、16会計年度から再び強制削減が開始することとなる。今回のQDRは、安全保障環境の変化が米軍にもたらすリスクについて、大統領が提出した15会計年度予算教書の水準では管理することができるが、16会計年度において強制削減が再び開始する場合には相当増大するとしており11、国防歳出を含む政府歳出の強制削減に関する今後の動向が注目される。

参照図表I-1-1-1(政府歳出の強制削減が国防予算に与える影響)、図表I-1-1-2(米国の国防費の推移)

図表I-1-1-1 ‌政府歳出の強制削減が国防予算に与える影響

図表I-1-1-2 米国の国防費の推移

1 本文書の正式な名称は、「Sustaining U.S. Global Leadership:Priorities for 21st Century Defense」である。

2 12(平成24)年2月に議会に提出された2013会計年度国防省予算要求に関する国防省発表資料によると、「削減額」は、2012会計年度予算要求(11(同23)年2月議会提出)時に見積もられていた10年間の国防省本予算額の合計から、2013会計年度予算要求時に見積もった10年間の国防省本予算額の合計を引いた差額のことを指している。

3 予算管理法による国防歳出の強制削減額は、21会計年度予算までに約5,000億ドルに上ると指摘されている。

4 I部概観2節脚注4参照

5 10(平成22)年に公表されたQDRでは、米軍は2つの国家による攻撃に対処する能力は保持しつつも、多岐にわたる作戦を実施する能力を保有するとした。また、12(同24)年に公表された国防戦略指針では、1つの地域において国家主体の攻撃的な目的を完全に否定することを見据えながら、2つ目の地域において、その機会に乗じて攻撃を行おうとする者に対し、その目的を否定したり、受容できないコストを課したりする能力を保有するとした。

6 14(平成26)年3月現在の特殊作戦軍の人員は、66,000人としている。

7 陸軍人員の42万人への削減、海軍の空母ジョージ・ワシントンの退役(空母10隻体制)、海兵隊人員の17万5千人への削減、空軍の航空機のさらなる削減やF-35の調達の遅延などをあげている。

8 展開規模については、250人程度から開始し、数年間をかけ、最終的には航空機、陸上車両、砲兵などを含む2,500人規模の海兵空地任務部隊の構築を目指す、としている。なお、13(平成25)年4月から10月にかけて米海兵隊員約200人による第二回の展開が行われた。

9 沿海域において、A2能力を持つ非対称な脅威を打破するために設計された、高速かつ機動的な艦艇

10 強制削減を緩和した超党派予算法における14会計年度予算の水準からは約4億ドル減。また、14会計年度政府要求予算の水準からは約310億ドル減

11 I部1章1節脚注7参照