第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
第3節 中国
1 全般
中国は、14もの国と接する長い国境線と長い海岸線に囲まれた広大な国土に世界最大の人口を擁する国家であり、また、国内に多くの異なる民族、宗教、言語などを抱える国でもある。少数民族の多くは国境地域に居住しており、国境外に同胞民族が居住していることも多い。中国は、長い歴史を有し、固有の文化、文明を形成、維持してきている。この中国特有の歴史に対する誇りと19世紀以降の半植民地化の経験が、中国国民の国力強化への強い願いとナショナリズムを生んでいる。
近年、国際社会における中国の存在感は高まっている。たとえば中国は、非伝統的安全保障分野における取組において一定の役割を果たしており、国連平和維持活動（PKO：UN Peacekeeping Operations）ミッションへ要員を積極的に派遣しているほか、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処のために継続的に艦艇を派遣するなど、国際社会から高い評価を受けている。
中国は、国際社会における自らの責任を認識し、国際的な規範を共有・遵守するとともに、地域やグローバルな課題に対して、より協調的な形で積極的な役割を果たすことが強く期待されている。一方、貿易不均衡や為替レート問題、人権問題などをめぐって他国との摩擦も生じているほか、中国は、特に海洋における利害が対立する問題をめぐって、既存の国際法秩序とは相容れない独自の主張1に基づき、力を背景とした現状変更の試みなど、高圧的とも言える対応を示しており、その中には不測の事態を招きかねない危険な行為もみられるなど、今後の方向性について不安を抱かせる面もある。
また、中国国内には様々な問題が存在している。中央および地方の共産党幹部などの腐敗問題が大きな政治問題となっているほか、急速な経済成長にともない、都市部と農村部、沿岸部と内陸部の間の地域格差の存在に加え、都市内部における貧富の格差、物価の上昇、環境汚染、農業・工業用水の不足などの問題も顕在化しつつあり、将来的には人口構成の急速な高齢化にともなう問題も予想されている。このような政権運営を不安定化させかねない要因が拡大・多様化の傾向にあることから、中国政府は社会の管理に関する取組を強化するものと考えられるが、インターネットの普及などもあり、民衆の行動を統制することについては不安定な側面も指摘されている。さらに中国は、国内に少数民族の問題を抱えており、チベット自治区や新疆（しんきょう）ウイグル自治区などにおいて少数民族の抗議活動などが発生しているほか、少数民族による分離・独立を目的とした活動も行われていると伝えられている。このような中、習近平（しゅう・きんぺい）氏が、12（平成24）年11月の共産党第18期中央委員会第1回全体会議において党総書記および党中央軍事委員会主席に、13（同25）年3月の第12期全国人民代表大会第1回会議において国家主席にそれぞれ就任し、いわゆる党権、軍権、政権の三権を掌握した。習政権を取り巻く環境は楽観的なものではなく、同年11月に開催された中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（第18期三中全会）において、経済、政治、文化、社会、環境および国防・軍隊といった幅広い分野における改革に言及した「改革の全面的深化をめぐる若干の重要問題の決定」が採択された。また、その中において、改革の全体的なデザインについて責任を負うとされる、中央全面改革深化指導小組の設置が決定され、14（同26）年1月には、同小組の第1回会議が開催されたところであるが、党内部の腐敗問題への対応を含め、今後、これらの改革がどのように具体化されていくかが注目される。
中国は、国の安定を維持するため、外交面においては、米国やロシアなど大国との良好な関係を維持することによる戦略的な国際環境の安定、周辺諸国の情勢の安定や、世界の多極化の推進、資源・エネルギー供給など経済発展に必要な権益の確保などを目指しているものと考えられる。
軍事面では、継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力を広範かつ急速に強化している。特に中国は、台湾問題を国家主権にかかわる核心的な問題として重視しており、軍事力の強化においても当面は台湾の独立などを阻止する能力の向上を目指しているとみられる。その一環でもあるが、中国は周辺地域への他国の軍事力の接近・展開を阻止し、当該地域での軍事活動を阻害する非対称的な軍事能力（いわゆる「アクセス（接近）阻止／エリア（領域）拒否」（「A2／AD」）能力2）の強化に取り組んでいるとみられる。また、台湾問題への対処以外の任務のための能力の獲得にも積極的に取り組んでいる。中国は政治面、経済面に加え、軍事面においても国際社会で大きな影響力を有するに至っているため、各国がその動向を注目している。
1 中国は、わが国固有の領土である尖閣諸島について独自の主張を行っているほか、13（平成25）年5月には、中国共産党機関紙が、「歴史的に未決である琉球問題も、再度議論すべき時が到来したと言える」など、沖縄がわが国の一部であることについて疑義を呈するが如き内容が含まれる記事を掲載した。なお中国政府は、当該記事について、研究者が個人の資格で執筆したものである旨述べている。
2 A2／AD能力の定義についてはI部概観2節脚注4参照
