コラム
＜解説＞防衛省によるウクライナ支援の実績
2022年以降、防衛省・自衛隊は、「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」という認識の下、平和秩序を守り抜くため、国際社会と結束しつつ、これまで様々な支援を行ってきました。
侵略開始直後から、防弾チョッキ、防護マスク、防護衣、車両、小型ドローン、非常用糧食などの非殺傷の装備品などを速やかに提供してきました。2025年4月時点で、合計107台の自衛隊車両および約19万食の非常用糧食を提供し、現在も自衛隊車両の追加提供を行っているところです。
また、2022年5月上旬から6月末にかけて、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）からの要請を踏まえ、航空自衛隊のC-2輸送機などにより、UNHCRの倉庫があるドバイからウクライナ周辺国（ポーランドおよびルーマニア）まで、人道救援物資の空輸支援も行いました。
2023年6月以降には、自衛隊中央病院において、ロシアによる攻撃で足を失ったウクライナ負傷兵に対する義足の提供やリハビリを実施しています。これまで8名を受入れ、うち6名が既に退院し、ウクライナへ帰国しました。
さらに、他国と連携した支援も行っています。2022年以降、米国防総省が主催する多国間会議「ウクライナ防衛コンタクトグループ」へ出席し、各国とウクライナ支援に関する情報共有などを行うことで、連携を図っています。また、多国間の支援枠組である「地雷除去コアリション」、「ITコアリション」にも参加しており、今後、ウクライナ軍の能力向上を目的とした教育支援などを行う予定です。
