コラム
＜解説＞防衛財源と防衛力強化
今般、防衛力の抜本的強化の検討に際しては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、2023年度から2027年度までの5年間で必要な防衛力整備の水準にかかる金額として、43兆円程度という防衛費の規模を導き出しています。
この43兆円程度という防衛費の規模は、防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準として必要なものです。
そのために必要な財源の確保に当たっては、約4分の3は、国民のご負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保など、あらゆる工夫を行うことにより賄うこととし、それでも足りない約4分の1について、国民の皆様に、税制措置でのご協力をお願いすることとしており、この税制措置が盛り込まれた所得税法等の一部を改正する法律（令和7年度税制改正法）が2025年3月31日に成立いたしました。
この税制措置は、法人税については中小企業に配慮する観点から、課税標準となる法人税額から500万円を控除する、たばこ税については国産葉たばこ農家や消費者などへの影響に十分配慮しつつ、予見可能性を確保した上で段階的に実施するなど、経済に対する様々な配慮がなされた措置になっております。
また、「令和7年度税制改正大綱」において引き続き検討とされた所得税についても、税率1％の新たな付加税を課す一方で、復興特別所得税の税率を1％引き下げ、合計の税率が現在と変わらない水準とすることで、現下の家計の負担増にならないよう配意されております。
防衛省としても、かかる予算や税制措置の必要性について、国民の皆様のご理解を得られるよう、使途や防衛力整備計画の進捗状況についてこれまで以上に丁寧に説明を尽くしながら、全般的な物価上昇や円安を伴う為替変動の生じる状況にあっても、防衛力整備の一層の効率化・合理化を徹底し、防衛力の抜本的強化を達成すべく努めてまいります。
