第V部 防衛力を維持・強化するために必要な基盤や取組
2 在日米軍施設・区域に関する取組
在日米軍は、環境補足協定5や在日米軍が策定した日本環境管理基準（JEGS：Japan Environmental Governing Standards）に基づき、周辺の環境保護と米軍関係者や周辺住民の安全確保のため、適切な環境管理に努めている。
1 光熱水料節約の取組
在日米軍施設・区域においては、エネルギー効率の良い暖房・換気・空調設備への交換、不在時に消灯する人感センサーの設置、太陽光発電パネルの設置、冷暖房の運用期間の短縮・設定温度の見直し、照明の制御や夜間照明の消灯などの光熱水料節約の取組を行っている。
2 PFOSなどへの対応
在日米軍では、2024年10月までに全ての在日米軍施設・区域において、PFOSおよびPFOAが含まれる泡消火薬剤が廃棄され、2025年10月1日までに、原料にPFAS（ピーファス）6を含まない非フッ素泡消火薬剤に交換、または水消火設備に移行することとしている。
防衛省は、在日米軍施設・区域においてPFOSなどが部外へ漏出した際には、環境補足協定に基づき、関係自治体とともに施設の立入りやサンプリング調査などを行っている。防衛省としては、引き続き、関係省庁、関係自治体、米側と緊密に連携し、必要な対応を行っていく。
5 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定を補足する日本国における合衆国軍隊に関連する環境の管理の分野における協力に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定。環境分野における日米間の協力について、日米地位協定を補足するため2015年に締結したもの。環境に影響を及ぼす事故が現に発生した場合の米軍施設・区域内への立ち入り手続の作成・維持や、米側による環境基準の作成・維持などについて定めている。
6 有機フッ素化合物のうち、ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物の総称であり、PFOSやPFOAもこの中に含まれる。
