わが国の防衛戦略と米国の国防戦略は、あらゆるアプローチと手段を統合させて、力による一方的な現状変更を起こさせないことを最優先とする点で軌を一にしている。これを踏まえ、即応性・抗たん性を強化し、相手にコストを強要し、わが国への侵攻を抑止する観点から、それぞれの役割・任務・能力に関する議論をより深化させ、日米共同の統合的な抑止力をより一層強化していく1。
具体的には、日米共同による宇宙・サイバー・電磁波を含む領域横断作戦を円滑に実施するための協力や相互運用性を高めるための取組を一層深化させる。あわせて、わが国の反撃能力については、情報収集を含め、日米共同でその能力をより効果的に発揮する協力態勢を構築する。さらに、今後、防空、対水上戦、対潜水艦戦、機雷戦、水陸両用作戦、空挺作戦、情報収集・警戒監視・偵察・ターゲティング(ISRT:Intelligence, Surveillance, Reconnaissance and Targeting)、アセットや施設の防護、後方支援などにおける連携の強化を図る。
また、わが国の防衛力の抜本的強化を踏まえた日米間の役割・任務分担を効果的に実現するため、日米共同計画にかかる作業などを通じ、運用面における緊密な連携を確保する。加えて、より高度かつ実戦的な演習・訓練を通じて同盟の即応性や相互運用性をはじめとする対処力の向上を図っていく。
さらに、核抑止力を中心とした米国の拡大抑止が信頼でき、強靱なものであり続けることを確保するため、日米間の協議を閣僚レベルのものも含めて一層活発化・深化させる。
力による一方的な現状変更やその試み、さらには各種事態の生起を抑止するため、平素からの日米共同による取組として、共同FDO(Flexible Deterrent Options)2や共同ISR(Intelligence, Surveillance and Reconnaissance)などをさらに拡大・深化させる。その際には、これを効果的に実現するため、同志国などの参画や自衛隊による米軍艦艇・航空機などの防護といった取組を積極的に実施する。
さらに、日米一体となった抑止力・対処力の強化の一環として、日頃から、双方の施設などの共同使用の増加、訓練を通じた日米の部隊の双方の施設への展開などを進めることとしている。
国家防衛戦略では、日米共同による宇宙・サイバー・電磁波を含む領域横断作戦を円滑に実施するための協力や相互運用性を高めるための取組を一層深化させることとされている。
特に、2023年の日米安全保障協議委員会(日米「2+2」)では、宇宙への、宇宙からの、または宇宙における攻撃が、同盟の安全に対する明確な挑戦であると考え、一定の場合には、この攻撃が、日米安保条約第5条の発動につながることがありうることが確認された。また、2024年4月には、木原防衛大臣(当時)は、ホワイティング米宇宙コマンド司令官の表敬を受け、安全保障環境が一層の厳しさを増すなか、宇宙領域における能力の強化にむけて、宇宙領域把握(SDA:Space Domain Awareness)を含めた日米防衛当局間の協力を加速させていくことを確認した。
さらに、同年12月、米軍は、在日米軍全体に宇宙領域に関する知見を提供するほか、防衛省・自衛隊をはじめとする日本の関係省庁などとの調整の円滑化のため、横田飛行場(東京都)に在日米宇宙軍を新編した。
また、日米防衛当局間における電磁波領域の作業部会などを通じ、電磁波領域における日米間の連携を強化している。
そのほか、安全保障分野でのAI(Artificial Intelligence)の活用や多国間にまたがる課題などの情報交換などを実施している。
参照1章1節1項4(宇宙領域における対応)、1章1節1項5(サイバー領域における対応)、1章1節1項6(電磁波領域における対応)