第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
4 情報関連技術の広まりと情報戦
ロシアによるウクライナ侵略、2023年のイスラエル・パレスチナ武装勢力間の衝突、台湾総統選、米大統領選などでも指摘されているように、SNS（Social Networking Service）やインフルエンサーなどを媒体とし、偽情報の流布や、対象政府の信頼低下や社会の分断を企図した情報拡散などによる情報戦への懸念が高まっている。
ロシアや中国は国内外で情報戦を行い、自身にとって好ましい情報環境の構築を目指しているとみられる。例えば、中国は数十憶ドルをかけ、他国メディアへの投資を通じたプロパガンダの促進や偽情報の拡散、検閲などを実施しているとの指摘がある。ロシアも、アフリカにおいて現地のインフルエンサーなどと連携して偽情報拡散を図るなど、影響工作の範囲を拡大させている。また、中露で連携してプロパガンダや偽情報の拡散を行っているとも指摘されている。
また、AI技術の進展によって、ディープフェイクや生成AIで作成される動画、画像、文書は非常にリアルであり、簡単にアクセスできるツールにより短時間で作成できるため、一層深刻な脅威になってきている。
このような脅威に対して、米国では、2023年11月に国防省が「情報環境における作戦のための戦略2023（SOIE：Strategy for Operations in the Information Environment）」を策定し、国防長官府、統合参謀本部、各地域軍が、同一の目標のもと、一体となって実施する必要性を明示した。また、欧州ではEU（European Union）が「外国による情報操作と干渉（FIMI：Foreign Information Manipulation and Interference）」という概念を提唱し、対策に取り組んでいる。
KEY WORD「外国による情報操作と干渉（FIMI）」とは
外国政府などによる自国の「価値観や手続き、政治プロセスに悪影響を及ぼす、あるいはその可能性のある一連の行動」を指す概念であり、EU、NATOはじめ欧州各国で危機感をもって捉えられている。FIMIは、多くの場合、合法的に行われ、外国や非国家主体あるいはその影響を受けた集団により、意図的・計画的に、世論への影響工作、大統領選挙などの民主的なプロセスの混乱などを目的とするものが多いとされている。このような情報操作は、私たち一人ひとりはもちろん、社会全体が自ら意思決定する機能を不全に陥らせるものであり、自由で開かれた情報に基づく民主主義社会への大きな脅威の一つとなっている。
また、日本と欧米諸国の離間や自衛隊を含む日本政府の信頼の失墜を試みるような、わが国を対象とする悪意あるナラティブ、偽情報、プロパガンダなどを拡散する情報戦の事例も多くみられている。
このような状況を受けて、防衛省・自衛隊において、情報戦対応の中核となる情報本部ほか、政策部門や運用部門が一体となって取組を加速させている。
